弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士
ブラックリストに載ってしまった場合でも、5〜7年程度経過すれば、信用情報は回復します。
原則として信用情報の回復を早めることはできませんが、「消滅時効の援用」などの例外的な方法を使えば、通常より早く回復できるケースもあります。
この記事では、信用情報が回復するまでの期間や、信用情報の回復を早める方法について解説します。
信用情報とは？
お金の借入れや各種ローンの契約、クレジットカードの利用において、切っても切り離せない関係にあるのが信用情報です。
信用情報とは、「個人のクレジットやローンに関する取引の履歴」のことです。
具体的には
- 契約内容（いつ、どこで、いくら契約したか）
- 返済状況（毎月約束した通りに支払っているか、遅れはないか）
- 借入残高（現在いくら借りているか）
に関する情報が載っています。
クレジットカード会社や消費者金融、銀行などは、新しくローンを組んだり、クレジットカードを発行したりする際、この信用情報を確認して、この人は約束通りにお金を返してくれる信用がある人物かどうかを審査しています。
3つの信用情報機関（CIC・JICC・KSC）の役割
信用情報は、国から指定を受けた信用情報機関という専門の機関によって収集・管理されています。
日本には主に3つの信用情報機関があり、加盟している業界ごとに役割が分かれています。
| 機関名（略称） | 主な加盟業界 | 特徴 |
|---|---|---|
| CIC（シー・アイ・シー） | クレジットカード会社、信販会社、携帯電話会社 | 主にクレジットカードの利用や、スマホ本体の分割払いなどの情報を管理 |
| JICC（日本信用情報機構） | 消費者金融（消費者ローン）、商工ローン | 主に消費者金融での借り入れ情報を管理 |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 銀行、信用金庫、農協、メガバンク | 主に銀行のカードローンや住宅ローンなどの情報を管理 |
ブラックリストに載る3つの条件
よく耳にする「ブラックリストに載る」という表現ですが、実際には「ブラックリスト」という名前のリストが別に存在するわけではありません。
正しくは、信用情報機関に過去の返済トラブルや事故（事故情報）が登録された状態のことをいいます。
事故情報が載ってしまうと、事故情報の種類に応じて、約5年〜7年間はクレジットカードの新規発行やローン（住宅・自動車など）の契約、他人の保証人になることなどが原則できなくなります。
具体的に、ブラックリストに載る主な理由は以下の3つです。
長期の延滞（滞納）
返済期日を過ぎても支払いをせず、2か月以上支払いが遅れた場合、信用情報に事故情報として記録される可能性が出てきます。
例えば、
- クレジットカードの引き落としができなかった
- 消費者金融や銀行カードローンの返済遅れ
- スマホ本体代金の分割払いの滞納
などです。
代位弁済・保証履行
返済が一定期間滞った場合に、保証会社があなたに代わって債権者（銀行など）へ借金を一括返済することを「代位弁済（保証履行）」といいます。
主に銀行のカードローンや住宅ローンなどで発生します。代位弁済が行われた時点で、元の金融機関に対する支払いを怠ったという重大な事故情報として記録されます。
代位弁済が行われた後は、返済の請求元が元の銀行から「保証会社」へと変わることになります。
債務整理
自力での返済が難しくなり、弁護士や司法書士に依頼して行う法的な手続き（任意整理・個人再生・自己破産など）を行った場合も、事故情報として登録されます。
- 任意整理：利息のカットや返済スケジュールの見直しを交渉する手続き
- 個人再生：裁判所を通じて借金を大幅（約1/5など）に減額する手続き
- 自己破産：裁判所を通じて全額の支払義務を免除（免責）してもらう手続き
信用情報は何年で回復する？（ブラックリストの解除時期）
事故情報（いわゆるブラックリスト）は、一度登録されたら一生消えないわけではありません。
一定の期間が経過すれば、信用情報機関から自動的に抹消（削除）され、再びクレジットカードの作成やローンの組める状態へと戻ります。
しかし、ここで多くの方が陥りやすい重要な落とし穴があります。
要注意！回復の起算点は「トラブルが起きた日」ではなく「原因解消（完済した日）」
「滞納してから5年経ったから、そろそろブラックリストが消えるはず」と考えている方は注意が必要です。
事故情報が消えるためのカウントダウン（起算点）は、滞納した日や弁護士に依頼した日からではなく、「借金をすべて返し終わった日（完済日）」または「手続きが完了した日」からスタートします。
例：3カ月滞納した後に完済した場合
つまり、放置している期間が長ければ長いほど、回復するまでのスタートラインが後ろにズレていくことになります。
信用情報を回復させて生活を再建するためには、一日でも早く、完済や債務整理をすることが何より大切です。
【機関別・手続き別】信用情報の回復期間一覧表
信用情報が回復するまでの期間は、「どの信用情報機関か」と「どのようなトラブル・手続きか」によって異なります。
以下は、主な事由ごとの登録期間（起算点からの年数）をまとめた一覧表です。
| 登録の理由・事故の種類 | CIC | JICC | KSC | 回復までの起算点 （スタート日） |
|---|---|---|---|---|
| 長期の延滞（滞納） | 契約期間中および完済から5年 | 完済から5年 | 契約期間中および完済から5年 | 滞納していた借金を完済した日 |
| 代位弁済 | 契約期間中および完済から5年 | 完済から5年 | 契約期間中および完済から5年 | 保証会社へすべての支払いを完了した日 |
| 任意整理 | 完済から5年 ※1 |
完済から5年 | 登録なし（または「長期の延滞」として、完済から5年） | 減額後の借金を完済した日 |
| 個人再生 | 完済から5年 | 完済から5年 | 再生計画認可決定から7年 ※2 |
各機関の基準による（完済日または認可決定日） |
| 自己破産 | 免責確定から5年 | 免責確定から5年 | 破産手続開始決定から7年 ※2 |
免責許可（または開始決定）が確定した日 |
※1：CICには「任意整理」という直接の登録項目はありませんが、弁護士介入による返済計画の見直し等により「契約変更」や「保有期限」として事実上、完済まで ＋ 完済後5年間記録が残る運用が一般的です。
※2：KSC（全国銀行個人信用情報センター）における個人再生・自己破産の登録期間は、法改正・運用見直しに伴い「最長7年」となっています（旧運用では10年でしたが短縮されています）。
しかし、返済に追われ続けて先の見えない生活を何年も送るより、法的な手続きを行って起算点を一刻も早く確定させる方が、結果としてずっと早く信用情報の回復に辿り着くことができます。
信用情報の回復を早めることはできる？
ブラックリストに載ってしまった場合、原則として、各信用情報機関において定められた期間が経過してブラックリストが消えるのを待つ他なく、信用情報の回復を早めることはできません。
もっとも、例外的に、間違った情報が登録されてしまっている場合は、ブラックリストの削除を求めることができます。
例えば、債務整理を行っていないにもかかわらず債務整理の事故情報が登録されているといった場合には、金融機関に対して当該情報を削除するよう申し入れましょう。
信用情報の回復を早める裏技はある？
消滅時効の援用ができる場合
借金が時効によって消滅している場合には、借金を返済する必要がありません。
そのため、借金を延滞してしまってブラックリストに載っていた場合であっても、その借金の時効期間が経過していれば、債権者である金融機関に対して時効の援用（時効の完成を主張すること）を行うことにより、ブラックリストが削除され、信用情報の回復を早めることができます。
借金の時効期間が経過しているかどうか確かめるには、債権者から取り寄せた取引履歴を確認するのが確実です。
取引履歴から借金の時効期間が経過していることが分かれば、債権者に対して、時効の援用通知書を送付し、併せて、事故情報消滅手続きを行うよう求めましょう。
時効援用を行っても、債権者によっては、事故情報の消滅手続を早期に行わないなどの対応をすることがあります。
信用情報の早期の回復を望む場合には、債権者に早期の手続きを行うように求めることも必要になりますので、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、取引履歴の取り寄せ、時効援用通知書の送付、事故情報消滅手続きの申し入れ等の一連の手続きを迅速に行うことができ、信用情報の早期回復につながるでしょう。
当事務所での解決事例について、くわしくは以下をご覧ください。
信用情報を回復できない期間のデメリット
信用情報が回復するまでの期間（ブラックリスト期間）における最大のデメリットは、日常生活における「分割払い」や「各種審査」の制限です。
主に、クレジットカードの利用停止、住宅ローンや自動車ローンの審査落ち、10万円を超える最新スマホの分割審査の拒否、そして信販系の家賃保証会社が必要な賃貸物件の入居拒否という、大きな不利益が生じます。
信用情報を回復できない期間においては、下記のようなデメリットが生じます。
クレジットカードが使えなくなる
クレジットカードは、ブラックリストに登録されると、使うことができなくなります。
まず、支払いが長期に遅滞しているクレジットカードについては、クレジットカード会社の規約により強制的に解約させられてしまいます。
また、支払いが遅れていないクレジットカードについても、ブラックリストに登録されると、同様に利用できなくなることが一般的です。
クレジットカード会社は、信用情報機関に登録されている信用情報を定期的に確認して利用者の返済能力をチェックしており、そのチェックの際にブラックリストに登録されていることが分かると、そのタイミングで返済能力に問題があるとして強制的に解約されてしまうからです。
住宅ローンや自動車ローンが組めなくなる
信用情報に事故情報が登録されている期間（いわゆるブラックリストの期間）は、住宅ローンや自動車ローン（マイカーローン）の審査に通らなくなるという大きなデメリットが生じます。
住宅ローンや自動車ローンを扱う金融機関や自動車のディーラーローン会社は、審査の際に必ず信用情報機関へ照会を行います。
その際、過去に長期滞納や債務整理などの事故情報が記録されていると、「返済能力にリスクがある」と判断され、審査の段階で落ちてしまうのが一般的です。
住宅ローンや自動車ローンが組めなくなることで、生活や将来の設計に以下のような具体的な影響が出てきます。
マイホームの購入・建て替えができない
新築・中古を問わず、住宅ローンの審査に通らないため、持家の購入が難しくなります。
そのため、家族が増えたタイミングや子供の成長に合わせた住み替えの計画を見直さざるを得なくなります。
自動車の分割払いができなくなる
通勤や通学、子供の送迎、介護などで車が必要な場合でも、マイカーローンやディーラーローンが組めなくなります。
そのため、一括払い（現金）で購入するか、家族名義での契約、あるいは保証人を立てるなどの代替策を検討する必要があります。
スマホの分割払いができない
スマートフォンは、今では仕事や日常生活を送る上でなくてはならないアイテムとなっていますが、最近では機種代金が高騰しており、10万円を超える価格帯のスマホも多くなっています。
このような高額なスマホを購入する際は、ほとんどの場合、携帯電話会社において分割払いのプランが用意されています。
しかしながら、この分割払いのプランを利用するには、携帯電話会社による審査を経る必要があります。
そして、10万円を超えるスマホの場合、携帯電話会社による分割払いの審査の際に、申込者の信用情報の確認が必ず行われます。
そのため、ブラックリストに登録されていると、携帯電話会社による分割払いの審査が通らず、スマホの分割払いはできない可能性が高いです。
賃貸住宅の入居審査に通らない
最近では、賃貸住宅を借りる際に、家賃保証会社と契約することを必須条件としている物件が増えてきています。
この家賃保証会社が信販系の会社である場合、その会社は契約審査において信用情報をチェックし、ブラックリストに登録されていないか確認します。
そのため、信販系の家賃保証会社の場合は契約審査が通らないため、その結果として、家賃保証会社との契約を必須条件にしている賃貸住宅の入居審査自体も落ちてしまうのです。
信用情報が回復するまでのローンやクレジットカードへの対処法
クレジットカードが使えなくなることへの対処法
クレジットカードが使えなくなったとしても、以下のような他の決済手段で対処することが可能です。
プリペイドカード
プリペイドカードとは、先に現金でチャージをしておき、その金額の範囲内でのみ使うことができるカードをいいます。
プリペイドカードはお金を借りるというものではないので、信用情報を調査されることがなく、ブラックリストに載っていても関係なく利用できます。
デビットカード
デビットカードは、カードを利用すると即時に、登録した銀行口座から支払った分の金額が引き落とされるというカードです。
デビットカードは即時引き落としのため一括払いしか対応しておらず、分割払いやリボ払いはできません。
デビットカードは、ブラックリストに登録されている状態でも、作ることができます。
家族名義のクレジットカードの家族カード
ブラックリストに載ってしまっている方はクレジットカードを作れませんが、その方の家族名義のクレジットカードであれば作ることができます。
そして、そのカードに家族カードを作るという形であれば、ブラックリストに載っている方であっても、ご本人の名前で使えるカードを作ることができます。
住宅ローンが組めない場合の対処法
住宅ローンは融資額が非常に大きいため、金融機関の審査基準が最も厳しく設定されています。
本人名義での住宅ローンが組めない期間は、以下の対処法を検討しましょう。
配偶者（パートナー）名義で単独ローンを組む
信用情報はあくまで「個人単位」で管理されています。
配偶者に安定した収入があり、信用情報に問題がなければ、配偶者の単独名義で住宅ローンを申し込むことが可能です。
注意点：自身がブラックリスト期間中の場合、配偶者のローンの「連帯保証人」や「ペアローン（夫婦双方で組むローン）」の相手方になることはできません。
ですので、完全に配偶者単独の収入・信用で審査を受ける必要があります。
事故情報が消えるまで頭金を貯蓄する
ブラックリストが解除されるまでの5年〜7年間を「将来のための準備期間」と割り切り、頭金をしっかり貯める期間に充てるのも非常に有効です。
賃貸物件で暮らしながら計画を練る
住宅購入を焦らず、信用情報が回復するまでの間は賃貸物件で暮らし、生活基盤を整えるのも選択肢の一つです。
なお、賃貸契約時の「入居審査」自体は信用情報を見ないケースも多いですが、家賃保証会社が信販系（カード会社系）の場合は審査に落ちることがあります。
その場合は、信用情報を参照しない保証会社を扱う不動産屋を選びましょう。
自動車ローンが組めない場合の対処法
「自社ローン」を取り扱う中古車販売店を利用する
銀行や信販会社を通す一般的なオートローンとは異なり、中古車販売店が独自のリスク管理で分割払いを受け入れる「自社ローン」という仕組みがあります。
特徴： 過去の信用情報（過去の金融事故）ではなく、「現在の支払い能力」を重視して独自審査を行うため、ブラックリスト期間中であっても車を購入できる可能性があります。
注意点：「車両価格に手数料が上乗せされている」、「選べる車種（中古車）が限定される」、「分割回数が少ない（1〜2年程度）」などの条件が付くことがあるため、契約前の総支払額や詳細な条件の確認が必須です。
現金（一括払い）で格安の中古車を購入する
最も安全で確実な方法は、数万〜数十万円程度で買える格安の軽自動車や中古車を現金一括で購入することです。
ローンを組まないため、信用情報は一切関係ありません。
家族名義で契約する
住宅ローンと同様、配偶者や親族など、信用情報に問題のない家族の名義でマイカーローンを組んでもらう方法です。
カーシェアリングやレンタカーを活用する
毎日車に乗るわけではない場合、必要なときだけカーシェアリングやレンタカーを利用するのも手です。
デビットカードやプリペイド型決済に対応しているサービスを選べば、クレジットカードがなくても利用可能です。
スマホの分割払いができないことへの対処法
スマホを購入する際に10万円以下の機種を申し込むと、携帯電話会社による分割払いの審査を通過する可能性が出てきます。
これは、購入するスマホの機種代金が10万円以下かどうかで、携帯電話会社による審査の厳しさが変わってくるためです。
より詳細にいうと、割賦販売法という法律において、携帯電話会社は、分割払いの審査の際に、10万円を超える機種代金の場合は、申込者の信用情報の調査を行う義務が課せられているのですが、10万円以下の機種代金の場合は、信用情報の調査は原則不要とされているのです。
もっとも、10万円以下のスマホであれば、携帯電話会社の分割払いの審査において、信用情報の調査が行われることが絶対にないというものではなく、必ず審査が通過するというわけではありませんので、ご注意ください。
また、過去に携帯・スマホの利用料金の滞納がある場合は、10万円以下の機種を申し込んだ場合であっても、分割払いの審査を通過することはかなり厳しくなります。
どうしてもスマホが必要だが、スマホの分割払いの審査に落ちてしまうという場合は、家族名義で契約する、中古の比較的安価な機種を一括で購入する、といった対応を取る必要があります。
賃貸住宅の入居審査に通らないことへの対処法
家賃保証会社が信販系の会社の場合は、信用情報機関にブラックリストが登録されていないか確認するため、審査に通るのは厳しいですが、それ以外の家賃保証会社であれば信用情報機関への照会はされないため、審査は緩くなります。
なお、家賃保証会社は大きく分けて、①信販系の家賃保証会社、②LICC（一般社団法人全国賃貸保証業協会）加盟の家賃保証会社、③独立系の家賃保証会社があり、一般的に審査の厳しさは①＞②＞③といわれています。
LICC（一般社団法人全国賃貸保証業協会）では、LICC加盟の家賃保証会社の利用者が過去に家賃滞納した事実をデータベース上で登録しており、LICC加盟の家賃保証会社の審査においては、そのデータベースが照会されます（※CICやJICC等の信用情報機関に登録されている信用情報は確認されません）。
独立系の家賃保証会社は、信用情報機関やLICCに登録されている情報は参照せず、独自の基準で審査を行いますので、審査は比較的緩くなっています。
家賃保証会社をつけることが必須の条件となっている物件の入居審査が通過するかどうか不安な方は、不動産会社にあらかじめ家賃保証会社がどこの会社であるのか確認することをおすすめします。
また、賃貸物件の中には、家賃保証会社と契約することを条件としない物件もありますので、そのような物件であれば、入居審査にブラックリスト登録の影響が及ぶのではないかと心配する必要はありません。
ローンが組めない期間は不便に感じるかもしれませんが、「これ以上借金を増やさずに家計を改善するための準備期間」と捉えることが大切です。
無理をして抜け道のような高金利の借り入れを行ったり、悪質な業者に頼ったりすると、再び借金問題に苦しむことになります。
一刻も早く法的な手続きを踏んで信用情報の回復期間をスタートさせ、健全な生活を取り戻しましょう。
信用情報の回復を自分で確認する方法と費用
「ローンを申し込む前に、事故情報が消去されたか自分で確かめたい」
という方は、ご自身で信用情報機関へ「開示請求」を行うことで、いつでも状況を確認できます。
開示請求を行っても、金融機関のローン審査等に悪影響が出ることは一切ありませんのでご安心ください。
3つの信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に情報開示請求する方法
信用情報は、3つの機関（CIC・JICC・KSC）それぞれで管理されています。そのため、ご自身が契約していた会社やローンの種類に合わせて開示請求を行います。
基本的には、どの機関も「スマホ（インターネット）」または「郵送」で手続きが完了します。
スマホからの手続きであれば、本人確認後にPDF等でスムーズに結果を確認できるため非常に便利です。
1. CIC（主にクレジットカード、信販会社）
- 申請方法： スマホ（専用Web/アプリ）または郵送
- 手続きの流れ： マイナンバーカードと対応アプリ（マイナPocket等）等で本人確認を行い、画面上で開示報告書を取得します。
2. JICC（主に消費者金融）
- 申請方法： スマホアプリ（JICC開示アプリ）または郵送
- 手続きの流れ： 専用アプリから本人確認書類の撮影と必要事項の入力を行い、後日ダウンロード通知メールから確認します。
3. KSC：全国銀行個人信用情報センター（主に銀行ローンや住宅ローン等）
- 申請方法： スマホ（オンライン）または郵送
- 手続きの流れ： 専用アプリ（TRUSTDOCK等）を利用した本人認証を行い、マイページ等から開示報告書を取得します。
スマホを使った具体的な開示手続きの流れや、開示報告書の「どこを見ればブラックリストが消えたか分かるか」の詳しい解説は、以下のページもあわせてご参照ください。
信用情報の回復確認（開示請求）にかかる費用（手数料）一覧
開示請求には、各機関ごとに定められた手数料が必要です。
支払方法はクレジットカード、PayPayなどのコード決済、キャリア決済、コンビニ決済（郵送の場合）などが利用できます。
| 信用情報機関 | スマホ（インターネット開示） | 郵送での開示 | 備考 |
|---|---|---|---|
| CIC | 500円 | 1,750円〜 ※1 |
クレジットカード・携帯端末分割など |
| JICC | 700円 | 2,177円 | 消費者金融・消費者ローンなど |
| KSC | 800円 | 2,403円 | 銀行カードローン・住宅ローンなど |
※費用は1回の開示請求あたり（税込）の金額です。
※1：郵送開示の場合、送付方法（本人限定受取郵便等）やコンビニチケット・定額小為替等の発行手数料が別途かかる場合があります。
※手数料の金額は改定される場合があるため、申請時に最新情報をご確認ください。
「どの機関に自分の情報が載っているかわからない」という場合は、念のため、3つの機関すべての開示請求を行っておくと安心です。
開示結果の「保有期限」欄に日付が残っていればまだ掲載中であり、該当する事故情報の記載が綺麗に消えていれば、無事に信用情報が回復した状態（ブラックリスト解除）と判断できます。
信用情報の早期回復のために弁護士に相談するメリット
「ローンが組めない期間をできるだけ短くしたい」
とお悩みの場合、なるべく早い段階で弁護士に相談・依頼することが、結果として信用情報の早期回復への一番の近道となります。
弁護士に依頼することで得られる具体的なメリットは以下の通りです。
1. 事故情報の起算点（スタートライン）を早く確定できる
信用情報が回復するまでの「5年〜7年」という期間は、トラブルが解消（完済または手続き完了）した時点からカウントが始まります。
返済に追われながら滞納を放置したり、無理な借り入れを繰り返したりしている間は、信用情報の回復はスタートせず、解決がどんどん後ろにズレていってしまいます。
弁護士に依頼して速やかに債務整理を行えば、「回復までのカウントダウン」を一日でも早くスタートさせることができます。
2. 即座に返済や督促がストップし、生活基盤を立て直せる
弁護士がクレジットカード会社や消費者金融、銀行などへ「受任通知」を送付すると、貸金業法に基づき、あなたへの直接の支払請求や督促（電話や郵送）がストップします。
一時的に返済の負担がなくなることで、これまで返済に追われていたお金を、弁護士費用だけでなく、これからの生活費に回すことができ、精神的なゆとりを持って再建に取り組めます。
3. あなたの状況に合わせた最適な「解決策」を提案してもらえる
債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」など複数の選択肢があります。
「どうしても残したい財産がある」
「マイホームだけは守りたい」
など、ご希望や現在の収入状況に応じて、リスクを最小限に抑えつつ最も有利な手続きを弁護士が正確に見極めて提案してくれます。
このように、信用情報の早期回復のためには、一人で悩まず、まずは弁護士へご相談ください。
現在の信用情報への影響や、ローンを再び組めるようになる時期、これからの最適な返済計画について、専門家の知見からアドバイスを受けるだけでも状況は大きく前進します。
信用情報の回復についてのQ&A
民事再生の事故情報は何年で消える？
民事再生の事故情報が登録される期間は、株式会社日本信用情報機構（JICC）では契約継続中の期間及び契約終了後5年以内（契約日または貸付日が2019/9/30以前の場合は発生日から5年以内）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）では民事再生手続開始決定の日から7年を超えない期間とされています。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）では、民事再生の事故情報は登録されないものの、長期の延滞や代位弁済・保証履行があったことによって、その事故情報が登録されることがほとんどです。
以上から、民事再生の事故情報は5〜7年程度経過すると消えることになります。
延滞履歴の事故情報は何年残る？
長期延滞の事故情報は、株式会社シー・アイ・シー（CIC）では契約期間中および契約終了から5年間、株式会社日本信用情報機構（JICC）では契約継続中の期間及び契約終了後5年以内（2019/10/1以降の契約）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）では、契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間とされています。
以上から、長期延滞の事故情報は5年程度は残ることになります。
弁護士に事故情報の削除依頼をできる？
事故情報を削除できる場合は、間違った情報が登録されてしまっている場合や消滅時効を援用できる場合に限られているところ、そういった例外的事情がある場合では弁護士に事故情報の削除依頼を行うことは可能です。
他方で、そのような例外的事情がないケースでは、各信用情報機関において定められた期間が経過してブラックリストが消えるのを待つ他ありません。
まとめ
以上、信用情報の回復について、詳しく解説しましたが、いかがだったでしょうか。
長期の延滞で既にブラックリストに載ってしまっている場合は、延滞を解消しない限り、いつまで経っても信用情報は回復しませんので、自力での返済が今後も難しいという場合は、借金を減額するために債務整理の検討をすることをおすすめします。
債務整理を行うことによって、一定期間の経過は必要ですが信用情報は回復されますし、何よりも生活を立て直すことができ、根本的な解決に繋がるというメリットがあります。
したがって、借金の返済が長期に滞っている方は、出来るだけ早いタイミングで、債務整理に精通した弁護士に相談されることをおすすめします。
デイライトでは、借金問題に注力する弁護士により構成された破産再生チームを設けて、債務整理の対応に日々当たっております。
お困りの方は当事務所までどうぞお気軽にご相談ください。
