過払い金の請求にかかる費用とは？弁護士が相場を解説

監修者：弁護士　西村裕一
弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

更新日:2026年5月12日

過払い金請求の費用相場は、実際に回収できた金額の22％〜27.5％程度が一般的です。

では、いったい過払い金請求をどこに頼んだら良いのか、費用を払ってまで失敗したくないと思われる方も多いと思います。

結論からお伝えすると、過払い金請求は、扱う金額に制限のない「弁護士」への依頼が最も安心です。

司法書士は「1社あたり140万円まで」という法律上の制限がありますが、弁護士なら高額な過払い金や裁判にも制限なく対応できるためです。

この記事では、過払い金請求にかかる費用の正確な内訳から、納得の結果を得るための失敗しない弁護士選びのポイントを分かりやすく解説します。

過払い金請求の費用相場はいくら？

過払い金請求の費用相場としては、回収した過払い金額の22％〜27.5％程度です。

この費用に、請求で必要だった経費（実費）が過払い金請求に必要となる費用の一般的な相場と考えられるでしょう。

過払い金請求を弁護士に依頼する場合の費用相場【一覧表】

過払い金請求の費用内訳

相談料

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼するにあたっては、まずは相談をする必要があります。

この相談の料金が相談料です。

過払い金請求については、多くの事務所が初回無料で対応していますが、30分5500円が法律相談料の相場といえます。

着手金

着手金は、司法書士や弁護士に依頼をする最初の段階でかかるお金のことをいいます。

過払い金請求についての着手金の相場としては、0円（無料）から5万5000円が目安となるでしょう。

基本報酬金

基本報酬金は、過払い金請求を依頼したことについて、結果の有無に関わらずに発生する報酬金のことです。

この基本報酬金についても、着手金と同様に0円（無料）から5万5000円が一つの目安といえます。

解決報酬金（解決1件ごとにかかる費用）

解決報酬金とは、過払い金請求を依頼した結果、事件が解決したときにかかる費用です。

この解決報酬金について、弁護士の費用相場としては2万2000円〜5万5000円、司法書士は、着手金などとあわせて5万5000円が相場といえます。

なお、弁護士事務所によっては、解決報酬金は無料の事務所もあります。

過払い金報酬金（取り戻した額の22%〜27.5%）

過払い金報酬金は、実際に戻ってきた過払い金に対しての報酬になります。

いわゆる出来高制の報酬といえます。

この過払い金報酬金の相場としては、取り戻した金額の22％〜27.5％程度になります。

戻ってきた金額による過払い金報酬を表にすると以下のとおりです。

減額報酬金（借金が残っている場合に発生）

過払い金請求をして、過払い金によって借金が完済まではいかなかったものの減額できた場合には、過払い金報酬金とは別に減額報酬金という報酬があります。

この減額報酬金の相場としては、0円（無料）〜11％です。

実費（郵送代・交通費など）

過払い金請求を行う際には、貸金業者に請求書面を送ったり、裁判を起こすための印紙代や交通費などがかかります。

こうした実費も過払い金請求には必要な費用になります。

過払い金請求の裁判にかかる費用内訳

過払い金請求の裁判にかかる費用としては以下のような費用が必要になります。

弁護士報酬

まず、裁判をするには専門家である弁護士のサポートが必要です。

そのため、弁護士に依頼する費用が必要になります。

公的書類の取得費用（代表者事項証明書）

過払い金請求をするためには、訴状と一緒に代表者事項証明と呼ばれる書面を裁判所に提出する必要があります。

代表者事項証明とは、法人の代表者が誰なのかを証明する書面のことで、貸金業者の商号（社名）」「本店住所」「代表者氏名」などが記載されている書面です。

過払い金請求では、裁判の相手は貸金業者である法人になるため、この書類の提出が必要になります。

誰でも法務局またはその出張所で取得することができ、費用は600円になります。

各種郵送代

裁判を起こす場合、訴状やその他必要書類を裁判所に送ることになりますが、貸金業者への裁判書類の郵送は、裁判所が代わりに行ってくれます。

裁判所によって郵送代は異なりますが、裁判を起こす人1人で大体6000円程度を、裁判所に郵送代として支払う必要があります。

手続きを進めていく上で不足が出れば追納する必要があり、もし金額が余れば裁判が終わった後に返金されることになります。

印紙代

過払い金請求の裁判を行うには、裁判所に収める収入印紙代が必要になります。

必要になる印紙額は、請求する過払い金の額により異なります。

請求額に応じた印紙代は以下のとおりです。

参考：手数料額早見表(単位：円)｜裁判所

自分の請求できる過払い金の請求額を大まかに確認することで、裁判を起こす前にどれくらい手数料がかかるのかを知ることができます。

控訴した時の追加費用

裁判の結果に納得がいかない場合、再度裁判をしてもらうため、裁判所に控訴を申し立てることが可能です。

控訴した場合にかかる費用については以下の通りとなります。

参考：手数料額早見表(単位：円)｜裁判所

控訴する場合の裁判費用は、最初の裁判の1.5倍かかります。

過払い金が戻ってくる可能性が高いのであれば、裁判費用を考えても控訴をしたほうがこちらのメリットが大きくなりますが、もしも裁判で負けてしまい、過払い金がまったく戻ってこないようなことがあると、こちらが赤字になってしまうおそれもあります。

控訴をする前に弁護士とよく相談し、経済的に一番メリットのある選択をするようにしましょう。

弁護士と司法書士、どちらに依頼するのが安くて安心？

結論としては、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

なぜなら、弁護士は司法書士と違って、取り扱える過払い金の金額に上限がないためです。

司法書士の「140万円制限」と代理権の範囲

司法書士の場合、弁護士とは違って対応できる業務の範囲が異なるため、過払い金の請求であればどんな請求でも対応できるわけではないことに注意が必要です。

そもそも、登記業務などを専門とする司法書士は、本来であれば、貸金業者との交渉や訴訟などの法律的な業務を行うことはできません。

司法書士の中でも、特別な研修を受けた認定司法書士であれば、140万円以下の過払い金の請求までであれば対応することができますが、それ以上の金額を請求する場合には、認定司法書士であっても対応することはできません。

そのため、かなり昔から貸金業者と取引きをしていて、過払い金の金額が高額になりそうな場合や、裁判の結果に納得が行かず控訴をしたい場合には、司法書士に依頼することはできません。

また、司法書士の専門分野は登記に関する仕事であって、過払い金の請求などの法律的な交渉業務ではありません。

そのため、弁護士よりも知識や経験が少なくなってしまいがちで、場合によっては業者との交渉がスムーズに行かない可能性もあります。

司法書士であっても法律の専門家であることは間違いありませんが、費用面だけをみて依頼するのではなく、実績や経験、専門性があるかどうかを優先的にチェックすると良いでしょう。

司法書士に依頼をして、その後に交渉が難航したり、調査の結果140万円以上の請求になったりすれば、結局弁護士に依頼するということになり、その分余計に費用がかかってしまう可能性があるわけですので、十分に考えて選択するようにしましょう。

弁護士と司法書士でトータルの支払額に大きな差はあるか

弁護士と司法書士へ支払う金額や取り扱える業務の違いを表でまとめると以下のようになります。

弁護士・司法書士の成功報酬には「上限ルール」がある

弁護士が所属している日弁連や司法書士が所属している日司連はそれぞれ過払い金請求について、報酬規定のルールを定めています。

まず、弁護士のルールですが、債務整理事件における弁護士報酬の上限を定める「債務整理事件処理の規律を定める規程」というルールがあります。

引用元：債務整理の弁護士報酬のルールについて｜日本弁護士連合会

次に、司法書士のルールは以下のとおりです。

引用元：債務整理事件の処理に関する指針の解説｜日本司法書士会連合会

過払い金請求の弁護士費用が高くなるケースとは？

過払い金請求をする際にかかる弁護士費用については、一定のルールが決まっていますが、その中でも弁護士費用が高額になるケースをご紹介します。

着手金や基本報酬金がある場合

着手金や基本報酬金が無料ではない場合、その分だけ弁護士費用が高くなります。

そのため、着手金や基本報酬金が無料の事務所に比べると支払う弁護士費用も多くなり、手元に残る過払い金は減ってしまうことになります。

過払い金請求が難しいケースの場合

過払い金請求は、どのケースでも同じように請求できるのではなく、それぞれの取引の状況により、交渉の難しさが異なります。

具体的には、以下のようなケースでは、交渉が難航することが多く、成功報酬を割高で設定している法律事務所があります。

もちろん、このようなケースでも一律に報酬金を設定している事務所もあるため、難しいケースの場合に、報酬金の金額が変わるのかどうかは、事前にしっかり確認しておいてください。

交渉では話がまとまらず、裁判を起こして過払い金を請求する場合

貸金業者との交渉で話がまとまらない場合、裁判を起こして過払い金を請求することになりますが、裁判まで対応する場合、報酬金の割合を高めの27.5％に設定している法律事務所が多いです。

過払い金の請求に強い弁護士であれば、取引履歴を確認することで、交渉だけで済みそうなのか、裁判まで対応が必要になりそうなのかがわかるため、費用について不安であれば、事前に裁判になった場合の費用について弁護士に確認するようにしてください。

なお、デイライトでは、裁判になっても報酬金の割合を原則変更しておりません。

高額な過払い金が返還された場合

過払い金請求の報酬金は回収額の割合で設定されているため、回収額が大きければ大きいほど、弁護士に支払う報酬金も高額になります。

例えば、報酬金を22％（税込み）の法律事務所に依頼した場合、以下のような報酬金になります。

このように、過払い金の額が高額になればなるほど、弁護士の報酬金も上がっていくことになります。

ただし、この場合には、戻ってくる過払い金も多くなっていますので、依頼者にとってはプラスといえます。

過払い金請求の費用を安く抑えるためのポイント

相談料や着手金が無料の事務所から検討を始める

過払い金請求を行うためには、専門家のサポートは必要不可欠です。

依頼するにあたっては、まず相談をすることになります。

過払い金請求の入口となる、この相談料が無料になる事務所から検討するのが費用を安く抑えるためのポイントでしょう。

その上で、依頼時にかかる費用が無料の事務所があれば、着手金のかかる事務所よりも依頼するのにお金を準備する必要がないため、費用を安く抑えられる可能性があります。

複数の事務所の見積もりを比較して依頼先を決める

また、複数の事務所から見積もりをもらうことも有益でしょう。

事務所によっても、案件によっても、依頼した場合の費用は変わってきます。

そのため、複数の事務所で相談して、費用に違いがないかを確認することで、少しでも安くできないか検討することができるでしょう。

法テラスの「民事法律扶助」を利用する

過払い金請求についても法テラスの民事法律扶助を利用することもあり得ます。

法テラスを利用すれば、依頼時にかかる着手金を法テラスが立て替えてくれます。

法テラスの問題点

ただし、法テラスには、

といったデメリットがあります。

特に、完済しているケースの過払い金請求については、着手金が無料の事務所もあるため、過払い金請求で法テラスを利用するメリットはそれほど大きいとはいえないと考えられます。

過払い金請求はどこに依頼するのがいい？弁護士選びのポイント

費用の安さだけでなく過払い金請求の実績が豊富か

過払い金請求の費用は少しでも安い方がいいというのはありますが、「安かろう、悪かろう」ではもちろんよくありません。

弁護士や法律事務所では、それぞれに取り扱っている分野やその件数などに違いがあります。

そのため、過払い金請求を依頼するのであれば、過払い金請求を多く取り扱ってきている弁護士、法律事務所の方がよいでしょう。

過払い金請求は借金問題に関連するものですので、借金問題に詳しい、債務整理などを数多く取り扱っている弁護士、法律事務所がよいでしょう。

HPなどで積極的に情報発信をしている弁護士、法律事務所を探してみるというのもよいでしょう。

見積もりが明確で、追加費用の説明があるか

過払い金請求については、他の分野と違って、費用のルールが弁護士会や司法書士会で設定されています。

しかし、その報酬については、先ほど解説したように、着手金や基本報酬金、過払い金報酬金、減額報酬金など色々な項目の費用があります。

こうした費用について、見積もりが明確になっているかどうか、そして、裁判になった場合などの追加費用が発生するかどうかといった説明がきちんとなされているかどうかも弁護士選びでは重要なポイントの一つです。

気になる点があれば、相談の際に質問し、説明をよく聞くようにしましょう。

悩みに寄り添って相談に乗ってくれるか

過払い金請求は、借金問題に関連しています。

多くの人が戻ってくる過払い金で生活を立て直したい、他の会社の借金の返済に充てたいなどの悩みをもっています。

こうした悩みに寄り添って、相談に乗ってくれ、自分の案件でよい解決策を一緒に探してもらえるかどうかという視点が弁護士選びにはとても大切だと思います。

過払い金請求の費用に関するよくあるQ&A

借金を完済している場合に過払い金請求をすることには、特に落とし穴となるような大きなデメリットはありません。

しかし、借金を返済中の場合には、過払い金請求をすることによって、ブラックリストに載ってしまう可能性があるため注意が必要です。

過払い金請求をしても借金が残ってしまう場合には、任意整理扱いとなってしまい、ブラックリストに載ってしまいます。

これが過払い金請求の落とし穴といえるでしょう。

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過払い金請求にリスクはある？デメリットを回避する方法を解説

過払い金請求の弁護士の手数料は、戻ってくる過払い金の金額をベースに計算することが一般的です。

これが過払い金報酬金と呼ばれるものです。

過払い金報酬金の目安は22％〜27.5％です。