営業再開新型コロナウイルスによる大きな影響によって、多数の企業は売上げの減少状況が極めて厳しい状況です。

このような状況における対策は色々ありますが、政府や地方公共団体が支給する給付金や支援金を可能な限り利用することは言うまでもありません。

そして、営業再開に向けて十分に準備をし、営業再開後、速やかに売上げ回復を達成できるよう備えておくことはとても大切です。

なお、緊急事態宣言の下、休業や短縮営業している状況では十分な売上の回復は困難だと思いますが、営業再開までに資金繰りが尽き、廃業してしまっては意味がありませんので、資金繰りについても十分に考えておく必要があります。

そこで、以下では当面の資金繰りを確保するために採りうる手段をご紹介します。

 

銀行交渉・リスケ・追加融資

企業が資金繰りを考える上で銀行との付き合いは切り離すことができません。

主要銀行をはじめ、取引銀行との関係性をどのように維持し、また、企業の資金繰りをどのように確保するかは重要です。

その上で、はじめに考えられる手段として、追加融資やリスケがあります。

現状、各金融機関は審査条件や申請方法を緩和するなど比較的借り入れをしやすい状況ですので、追加融資を受けることが考えられます。

また、現在の債務の返済方法に見直しをするリスケも十分に可能性はあると思います。

しかしながら、それでもなお、資金繰りが困難という場合には、思い切って銀行交渉を行う必要があります。

銀行交渉にあたっては、各企業の資金繰りの状況に応じてどのように折衝するかが異なると思いますが、場合によっては、債務免除や支払停止などの方法も検討せざるを得ないでしょう。

 

 

家賃の減額交渉という手段

事業主の方で売上げが減少している場合であっても、固定費は支払う必要があります。

そして、固定費の中で大きな割合を占めているものが店舗家賃だと思います。

通常、店舗の借入れをする際、賃貸人と賃貸借契約を締結します。

そして、賃貸借契約書の条項として、当然、毎月家賃を支払うという内容が記載されています。

そのため、賃貸人や管理会社に何も言わずに家賃を支払わない場合、債務不履行にあたり、最悪の場合、賃貸借契約が解除されてしまいます。

しかしながら、売上げなく家賃すら支払えない場合もあると思います。

そのような場合には、事前に管理会社を通じて賃貸人に相談をし、家賃の猶予・減額・免除などを交渉しておく必要があります。

もっとも、必ずしも賃貸人が交渉に応じるとは限りませんので、事業の現状や回復の目処などを十分に説明し、家賃を支払ない状況にあることを理解してもらうことが重要です。

 

 

給付金の活用

政府は各種の給付金で企業の支援をしていますが、給付金のみでは事業を継続させることが困難だと思います。

もっとも、受給可能な給付金については漏れなく申請するべきです。

例えば、持続化給付金については中小企業の場合、最大200万円を受給することができます。

資金繰りの確保のために、給付金・助成金を有効活用することが大切です。

給付金・助成金に関するご質問についてはこちらのページをご覧ください。

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再建方法や破産可能性を検討

企業を再建する方法は数多くの方法があります。

例えば、返済を一時的に猶予する方法や大幅に債務を免除する方法、事業譲渡による方法、第二会社方式による方法、裁判所において民事再生手続を利用する方法などがあります。

いずれの方法を採るかは、企業規模、負債額、負債の種類などにも関わるため、十分に検討をする必要がありますが、そもそも、企業を再建させるのか、破産・廃業させるのかという大きな選択も必要です。

そして、企業を再建するのか、破産するのかは、経営者の意思も重要ですが、利益が上がらない事業であれば、そもそも再建は困難です。

そのため、このような場合には会社を破産させる必要がありますが、法律事務所に相談に来られる企業には資金が底を尽きている企業も多く、破産するための費用を捻出できないというケースも少なくありません。

したがって、業績が悪化している、資金繰りが悪化している企業においては、破産すること（破産するための費用を捻出すること）も念頭に置きつつ、資金繰りを十分に検討することをオススメします。

民事再生については、こちらをご覧ください。

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従業員の士気を維持

従業員営業を再開するためには、「ヒト、モノ、カネ」を確保しておく必要があります。

そして、「カネ」の確保については上述したとおりで、「モノ」については資産売却などをしない限りは変動しないと思います。

しかしながら、「ヒト」、つまり従業員の確保については十分に配慮する必要があります。

従業員の中には、新型コロナの感染拡大で今後に不安を抱いている方、働き方に対する考えが変わった方、会社に対する信頼を失った方など、色々な悩みを抱えています。

そして、営業再開のためには従業員の意欲を保つことは言うまでもなく、足並みが揃わないまま営業再開をしても最高のパフォーマンスを期待できません。

そのため、経営者におかれましては、なるべく従業員の悩みや不安を解消されるよう努めることが大切です。

コロナショックは戦後最大級の危機と言われており、これまで問題なく経営ができていた企業であっても、再建するためには一筋縄ではいかないと思います。

資金繰りや業績悪化に不安がある場合には一度、企業再建専門の弁護士にご相談することをオススメします。

 

 

 

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