任意後見制度とは、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です。

 

 

任意後見の流れ

①任意後見契約の締結
任意後見は、本人が誰かに対して、将来、判断能力が低下した場合に備えて、財産管理を始めとして自己の生活・療養看護に関する事務の代理権を付与する委任契約を締結します。なお、実際に任意後見契約の効力が生ずるのは、実際に本人に精神上の障害が生じて任意後見監督人が選任された時からとされています。従って、生涯健康なままでいれば任意後見契約を締結しても任意後見人が後見を行うことなく終わることもあります。

<任意後見契約締結の注意点>
任意後見契約は、本人の生活監護・財産管理等を行うことを目的とするものですから、契約の締結自体が非常に厳格なものとなっています。

1契約締結の形式
任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によることが必要とされています。

2契約内容
任意後見契約においては、次の事項をきちんと明らかにすることが法律上求められています。

・委任者の後見事務(生活、療養看護または財産管理事務)の全部または一部を委任事務の内容とすること
・任意後見監督人が選任された時から契約の効力が発生する旨の特約を付すこと

 

②任意後見の開始
任意後見契約が登記されると、精神上の障害により本人の判断能力が不十分な状況になったときに、本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見受任者(任意後見契約を締結した将来任意後見人となる人)は、家庭裁判所に、任意後見監督人の選任の申立てをすることができます。家庭裁判所は、本人の判断能力が不十分な状況にあると認めるときは、任意後見監督人を選任します。この任意後見監督人の選任によって任意後見契約の効力が発生します。

 

③任意後見人の行う事務に対する監督
任意後見人には、監督人が選任されます。これは、任意後見人の事務を監督して不当に本人の財産を喪失させたりすることのないようにするためです。任意後見監督人や家庭裁判所が、任意後見人を監督しているといえます。そして、任意後見人が不正な行為をしている場合などには、家庭裁判所は、任意後見監督人等の申立てにより、任意後見人を解任することができます。

 

④任意後見の終了
任意後見人または本人が死亡すれば任意後見は当然に終了します。
それ以外の場合でも、任意後見人から解除することも出来ますが、本人の保護を図る必要があることから解除するにあたっての正当な事由と家庭裁判所の許可が必要とされています。また、任意後見監督人が選任されていない段階、つまり任意後見が開始される前の段階において本人または任意後見人となる者から解除する場合には、公証人の認証を必要とすることで本人の意思の確認が図られるようにしてあります。

 

 

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