法定後見の種類など

法定後見とは、裁判所に申し立てて行う、成年後見制度です。

既に、認知症などで判断能力が低下している人を対象とします。

例えば、高齢のおじいちゃんが認知症になっていて、家族が、きちんとした後見人をつけて、おじいちゃんの財産管理や処分をしたい、と考えたときに申し立てるものです。

法定後見では、ご本人の判断能力の程度によって、成年後見保佐補助と分けられます。

財産管理が常にできないくらいの状況にあれば「後見」。それより軽いものが「保佐」「補助」となります。実務的には、後見を申し立てる場合が多いといえます。

 

法定後見の手続の流れ

最も多い後見の手続の流れを見てみましょう。

 

①家庭裁判所に申立
このとき、戸籍謄本等のほかに、「診断書」を提出する必要があります。
「診断書」は、必ずしも精神科医でなくてもよく、かかりつけのお医者さんに書いてもらうことが出来ます。家庭裁判所が用意している簡単な書式に記入してもらうものです。
申し立てるときに、「後見人候補者」を指定して申し立てることが出来ます(自分でも可)。

②家庭裁判所調査官による聴き取り等調査
申立人や、本人などに対して、調査官が聴き取り調査をします。
通常、家庭裁判所に呼ばれます。裁判所での手続ですが、争いのある裁判で行うような
「尋問」を受けるわけではありません。法廷ではなく普通の机のある部屋で、実情をお話し頂ければいいだけです。
弁護士が代理人として申立をしている場合、申立人の調査については立ち会うことが
可能です。

③医師による鑑定
家庭裁判所が、後見(保佐)開始の審判をするために、原則として、本人の精神状況に
ついて医師に鑑定をさせます。

④審判
以上の結果、本人にとって後見開始が必要な状況であると認められれば、後見開始の審判がなされます。
その後、後見がスタートし、後見人が本人に代わって契約を行ったり財産管理を行うことになります。
また、本人について後見がなされていることが登記されます。

 

 

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