東京の遺留分問題に強い弁護士

Ａさんは、Ｃさんが死亡し、そのことをＢさんから知らされましたが、Ｃさんは遺言を遺しており、その遺言では預貯金をＢさんがすべて相続することになっていました。

そのため、Ａさんが取得する分はなく、何も得られない状態でした。

そこで、困ったＡさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

弁護士は、Ａさんには遺留分という最低限もらえる分があることを説明し、その請求をすることを促しました。

弁護士は、Ａさんの遺留分を計算して、その根拠を示したうえで、Ｂさんにその支払いを求める通知を出しました。

そうしたところ、Ｂさんはその額に納得をして、通知後たった10日で4200万円強を振り込んでもらうことができ、Ａさんが弁護士に依頼してから2週間も経たないうちに解決をすることができました。

遺留分減殺請求を有利な条件で解決できた事例

Ａさんたちは、父のＤが亡くなって、Ｄの後妻の連れ子であるＹにすべての遺産を遺贈する旨の遺言が残されていたことを知りました。

そのため、Ａさんたちは二人合わせて遺産の2分の1の遺留分があったので、その遺留分をＹに請求したいと思いましたが、ＡさんたちはＹには会ったこともなく、資料もない状態でどのように連絡して良いか途方にくれました。

そこで、今後のことについて弁護士に依頼をすることにしました。

Ａさんから依頼を受けた弁護士は、まずはＹへの連絡を試みましたが、Ｙはただ資料を送ってくるだけで、こちらの請求には何らの返答もしませんでした。

弁護士は独自に遺産の資料を調べて、そのうえで裁判所を用いた調停を行うことで解決をする道を選択しました。

調停に移行すると、Aさんははじめて主張をしてきましたが、その内容はむしろＡさんたちに有利なものであったことから、額を調整してたった3回での調停で合意に至ることができました。