遺族年金をもらえる人とは？受給の条件や金額を解説

更新日:2025年12月5日遺族年金をもらえる人は、遺族の中で、亡くなった方と一定の関係にあった（例：配偶者、子など）、亡くなった方に生計を維持されていたなど一定の条件を満たす方に限られます。

定められた要件を満たさなければ、配偶者を亡くした場合でも、遺族年金をもらえなかったり、途中で遺族年金を打ち切られてしまったりすることがあります。

また、生前の対策不足のために、遺族年金を受け取ることができなくなる方もおられます。

遺族年金のことを、「家族が亡くなれば当然もらえるもの」と思っている人も少なくないと思われます。

しかし、実際には、必ずしもそうとは限りません。

遺族年金を間違いなくもらえるようにするためには、相続と同様、元気なうちからきちんと対策しておくことが重要です。

今回の記事では、遺族年金をもらえる人は誰か、遺族年金をもらえる人の条件、受給額、遺族年金がもらえないケース、遺族年金をもらえるようにするために注意すべき点などを取り上げていきます。

遺族年金をもらえる人とは？

遺族年金をもらえる人は、遺族年金を受給できる条件を満たした人です。

遺族年金をもらえるための条件には、亡くなった方との親族関係だけでなく、亡くなった方に生計を維持されたこと、子の有無なども関わってきます。

それ以外にも、以下のような点についての事情も、遺族年金を受給できるかどうかに影響します。

上のような様々な条件があるので、遺族年金は、亡くなった人の配偶者や子であっても、必ずもらえるとは限らないものとなっています。

そもそも遺族年金とは？

遺族年金は、国民年金・厚生年金保険に加入していた人（被保険者）（又は被保険者であった人）が死亡した場合に、亡くなった方に生計を維持されていた一定の遺族に支払われる年金です。

つまり、遺族年金は、少なくとも、①亡くなった方が国民年金・厚生年金保険の被保険者であったことがある、②遺族が亡くなった方に生計を維持されていた、という要件を満たさないと、もらえません。

ほかにも、後からご説明するとおり、ご遺族や亡くなった方の子の年齢など様々な条件がありますし、年金の種類によっても条件は変わってきます。

「親や配偶者が亡くなれば、必ず遺族年金が支給される」という制度とはなっていませんので、その点には注意が必要です。

遺族年金には2種類ある

遺族年金には、次の2種類があります。

参考：[年金制度の仕組みと考え方] 第13　遺族年金｜厚生労働省

遺族基礎年金は自営業者などが対象

遺族基礎年金は、国民年金から支払われる遺族年金です。

自営業者の方など厚生年金に加入していなかった方は、もらえるのは遺族基礎年金だけになります。

遺族厚生年金は会社員などが対象

遺族厚生年金は、厚生年金から支払われる遺族年金です。

会社員の方は厚生年金に加入するので、遺族厚生年金の対象になります。

さらに、会社員の場合、国民年金保険にも加入していますので、条件を満たせば、遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方がもらえます。

遺族年金の受給条件とは？

遺族年金の受給条件は、遺族基礎年金のものと遺族厚生年金のもので違いがあります。

それぞれの遺族年金の受給条件について解説していきます。

遺族基礎年金の受給条件

遺族基礎年金をもらえる人は、次の条件を満たす方になります。

それぞれの要件について、見ていきましょう。

参考：遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構

①亡くなった方に生計を維持されていた

①については、遺族厚生年金とも共通する条件ですので、後ほどまとめてご説明します。

②「子のある配偶者」又は「子」である

②にある「子のある配偶者」の「子」や「子」に当たるのは、一定の年齢までの子に限られます。

「子のある配偶者」の「子」や「子」に当たると認められる子の年齢は、以下のとおりです。

＊この記事では、「子」は、上記の年齢までの子を指します。

「子のある配偶者」と「子」のどちらが遺族基礎年金をもらえる？

次のいずれかに当たる場合には、「子」は遺族基礎年金をもらうことができません。

そのため、以下のような理由で「子のある配偶者」が遺族基礎年金を受給できない場合でも、父又は母と「子」が生計を同一にしていると、「子」は遺族年金をもらえません。

なお、令和7年5月に法改正があり、「子」が遺族基礎年金を受け取れるケースが増えました。

法改正では、父又は母と生計を同じくしている子も、「子のある配偶者」が遺族基礎年金を受給していないのであれば、遺族基礎年金をもらえるように改められたのです（施行は令和10年4月）。

そのため、上に挙げたケースの場合、改正法が施行された後には、「子」が遺族基礎年金を受け取ることができるようになります。

引用元：年金制度改正法が成立しました｜厚生労働省

③亡くなった方が国民年金の被保険者だったなど所定の要件を満たしている

遺族基礎年金をもらうためには、亡くなった方が以下の条件のいずれか1つに当てはまる必要があります。

• ①②の場合、死亡日前日において、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要（死亡日が令和18年3月末日までの場合、死亡した方が65歳未満なら、死亡日前日の時点で、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよい）
• ③④の場合、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間並びに65歳以降の厚生年金保険の被保険者期間を合算した期間が25年以上あることが必要

遺族厚生年金の受給条件

遺族厚生年金の受給条件には、次のものがあります。

1. それぞれの条件について簡単に説明していきます。

参考：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構

①亡くなった方に生計を維持されていた

①については、遺族基礎年金とも共通する条件ですので、後ほどまとめてご説明します。

②遺族のうちで、優先順位が最も高い

遺族厚生年金をもらえる人は、以下の遺族のうち、最も優先順位が高い遺族になっています（番号は優先順位の順）。

加えて、②の「子のない配偶者」については、以下のような制限もあります。

子のない配偶者が遺族厚生年金をもらえる条件については、令和7年5月の法改正による変更がありました（実施されるのは、令和10年4月から。女性については、同月から段階的に実施）。

変更後は、以下のような扱いとなります。

参考：遺族厚生年金の見直しについて｜厚生労働省

③亡くなった方が厚生年金保険の被保険者だったなど所定の要件を満たしている

亡くなった方が次のいずれかの要件を満たしていると、遺族厚生年金をもらうことができます。

• ①②については、死亡日前日時点で、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要（死亡日が令和18年3月末日までの場合は、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日前日の時点で、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよい）
• ④⑤については、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間並びに65歳以降の厚生年金保険の被保険者期間を合算した期間が25年以上あることが必要

生計維持に関する要件について

遺族基礎年金も遺族厚生年金も、「亡くなった方に生計を維持されていた」遺族だけがもらうことができます。

生計を維持されていたと認められるには、原則的に、次の要件を満たす必要があります。

それぞれについて簡単にご説明します。

①生計を同じくしていること

生計を同じくしていると認められるのは、次の場合です。

1. ① 現に同じ住まいに住んでおり、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められる
2. ② 単身赴任、就学又は病気療養等のやむを得ない事情で住所が異なっているが、次のような事実が認められ、単身赴任等の事情がなくなったときは、同居して消費生活上の家計を一つにすると認められる
3. ア　生活費、療養費等の経済的な援助（仕送りなど）が行われている
4. イ　定期的に音信、訪問が行われている

1. ① 現に同居し、かつ、消費生活上の家計を一つにしている
2. ② 生活費、療養費等について生計の基盤となる経済的な援助（仕送りなど）が行われている

参考：「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」の一部改正について〔厚生年金保険法〕|厚生労働省

これをかみ砕いて説明すると、以下のようになります。

②収入要件を満たすこと

「生計を維持されていた」と認めてもらうためには、以下のいずれかの要件（収入要件）を満たす必要があります。

どちらの場合でも、一時的な所得は除く。

遺族年金はいくらもらえる？

次は、遺族年金はいくらもらえるかについてご紹介していきます。

遺族年金でもらえる金額は、遺族基礎年金と遺族厚生年金で異なりますので、それぞれの場合について解説していきます。

遺族基礎年金はいくらもらえる？

遺族基礎年金の年金額は、以下のとおりとなっています。

上の表の「子の加算額」は、以下のとおり

• 1人目・2人目の子の加算額　各23万9300円
• 3人目以降の子の加算額　各7万9800円

参考：遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構

なお、子の加算額は、令和7年5月の法改正で、1人につき年額28万1700円に引き上げることが決まりました（実施されるのは、令和10年4月）。

この法改正では、3人目以降の子の加算額も、1人目・2人目と同額とすることが決められています。

参考：遺族厚生年金の見直しについて｜厚生労働省

寡婦年金をもらえる場合

亡くなった夫が、自営業者などのように国民年金の第1号被保険者だった場合、妻が寡婦年金をもらえる場合があります。

寡婦年金がもらえるのは、次の条件を満たす場合です。

令和3年3月31日以前が死亡日の場合、亡くなった方が障害基礎年金の受給権者だった、又は老齢基礎年金をもらったことがあるときは支給されない

寡婦年金がもらえるのは、妻が60歳から65歳になるまでの間だけです。

妻が60歳未満の時に夫が亡くなった場合も寡婦年金はもらえますが、実際に支給が始まるのは、妻が60歳になってからです。

参考：寡婦年金｜日本年金機構

寡婦年金の額は、次の計算式で算出します（保険料の全部又は一部の免除を受けていた期間がある場合は、計算方法が変わります）。

（計算式）夫の老齢基礎年金の額（令和7年4月からは83万1700円）× 納付済期間（月）/480 × 3/4

参考：老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額｜日本年金機構

遺族厚生年金はいくらもらえる？

遺族厚生年金の額は、「亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分 × 3/4」となります。

報酬比例部分の額は、原則的に、以下のA、Bの金額を合算して算出します。

亡くなった人が以下の①～③のいずれかに基づく遺族厚生年金の場合は、厚生年金の被保険者期間が300月（25年）未満でも、300月とみなす。

遺族年金の具体的な金額については、以下のページの早見表をご覧ください。

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遺族年金とは？いくらもらえる？厚生年金との違いをわかりやすく解説

配偶者自身が老齢厚生年金を受給する権利を有している場合

遺族厚生年金の受給権者が65歳以上で、自分の老齢厚生年金を受給する権利を有している場合は、次の2つのうち額の高い方が遺族厚生年金の額とされます。

中高齢寡婦加算がある場合

遺族厚生年金を妻が受け取る場合、以下のいずれかの条件を満たすと、40歳から65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算（年62万3800円）を上乗せしてもらうことができます。

平成19年3月31日以前に夫が死亡し、遺族厚生年金を受給している場合は、①②にある「40歳」を「35歳」と読み替える。

ただし、亡夫が老齢厚生年金の受給権者だった（又は受給資格を満たしていた）場合は、亡夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年（中高齢者の期間短縮の特例などによって20年未満の被保険者期間で共済組合等の加入期間を除いた老齢厚生年金の受給資格期間を満たした場合については、その期間）以上あった場合に限り、中高齢寡婦加算を受けることができます。

経過的寡婦加算がある場合

次のいずれかに該当する場合には、経過的寡婦加算をもらえることになります。

亡夫が老齢厚生年金の受給権者だった又は受給資格を満たしていた場合は、死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年（中高齢者の期間短縮の特例などによって20年未満の被保険者期間で共済組合等の加入期間を除いた老齢厚生年金の受給資格期間を満たした場合は、その期間）以上の場合に限られる

経過的寡婦加算の額は、昭和61年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせて中高齢寡婦加算の額と同程度となるように定められています。

遺族年金はいつまでもらえる？

遺族基礎年金はいつまでもらえる？

遺族基礎年金は、以下の事情が生じるまではもらえます。

参考：遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき｜日本年金機構

配偶者が受給している場合

配偶者が遺族基礎年金をもらえるのは、次の要件のいずれかに該当するまでです。

遺族基礎年金の受給権を有している全ての子が次の要件のいずれかに当てはまる

子が受給している場合

子が遺族基礎年金をもらえるのは、次の要件のいずれかに該当するまでです。

遺族厚生年金はいつまでもらえる？

遺族厚生年金をもらえるのは、次の条件に当てはまるまでになります。

妻が受給している場合

妻が受給している場合は、妻自身が以下のいずれかの要件に当てはまると、遺族厚生年金をもらうことができなくなります。

また、夫の死亡日が平成19年4月1日以降の場合、夫の死亡時に妻の年齢が30歳未満だと、次の場合にも遺族厚生年金を受け取ることができなくなります。

夫が受給しているとき

夫が遺族厚生年金を受給している場合は、以下のいずれかの要件に該当すると、遺族厚生年金をもらえなくなります。

子又は孫が受給している場合

子又は孫が受給している場合、以下のいずれかの要件に該当すると、遺族厚生年金をもらえなくなります。

さらに、孫が受給している場合は、亡くなった人が死亡した当時胎児だった子が生まれたときにも、孫は遺族厚生年金をもらえなくなります。

父母又は祖父母が受給している場合

父母又は祖父母が受給している場合、以下のいずれかの要件に該当すると、遺族厚生年金をもらえなくなります。

遺族年金をもらえないケースとは？

遺族年金をもらえないケースは、遺族年金の受給要件を満たさないケースです。

たとえば、次のようなケースでは、遺族年金は受け取れません。

亡くなった方の保険料納付済期間などが足りない

亡くなった方の保険料納付済期間、保険料免除期間、国民年金加入期間などが短く、遺族年金を受け取るための要件を満たさない場合は、遺族年金をもらうことはできません。

遺族の年収が高い

遺族年金をもらうためには、ご遺族の収入が一定額を下回ること（収入850万円未満又は所得655万5000円未満）が必要です（収入要件）。

ご遺族にこの金額を上回る収入がある場合、遺族年金をもらうことはできません。

死亡した人と遺族が同居していなかった

死亡した人と遺族が同居していなかった場合、住民票上の世帯も住所も違う、仕送りや定期的な音信・訪問もなかったとなると、亡くなった人と遺族が生計を同じくしていたと認められず、遺族年金がもらえないおそれがあります。

別居している理由が単身赴任や進学、病気療養や介護施設入所である場合も、住民票上の世帯や住所が異なると、「同居していない」と扱われますので、注意が必要です。

こうした理由で別居している場合は、ご家族がご存命の間に、以下のような対策をとっておくことが重要です。

亡くなった方に子がいない（遺族基礎年金の場合）

遺族基礎年金は、亡くなった方に子がいない場合には支給されません。

ここで注意が必要なのは、亡くなった方の配偶者に自身の連れ子がいる場合です。

この場合、配偶者の連れ子は、亡くなった方と養子縁組をしていない限りは亡くなった方の子にはなりません。

そのため、配偶者には子がいる場合でも、その子が「亡くなった方の子」でなければ、配偶者や子は、遺族基礎年金をもらうことはできません。

遺族年金をもらえる条件については、以下のページもご覧ください。

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遺族年金をもらえる条件とは？わかりやすく解説

遺族年金を具体例でシミュレーション

どのような遺族年金をもらえるかについて、具体例でシミュレーションしてみます。

自営業者の場合

自営業者で厚生年金に加入したことがない方が亡くなった場合、遺族がもらえるのは遺族基礎年金のみとなります。

遺族基礎年金をもらえるのは、亡くなった方に子がいる場合のみです。

なお、子がいない場合でも、亡くなったのが夫である場合は、妻に寡婦年金が支払われる可能性があります（子がいる場合でも、要件を満たせば寡婦年金を受け取れます）。

寡婦年金をもらうためには、婚姻期間が10年以上継続していたなどの要件を満たす必要があります。

会社員の場合

会社員は、国民年金のほか厚生年金保険にも加入します。

そのため、会社員が亡くなった場合には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方をもらうことができます。

遺族厚生年金には、条件を満たせば、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算が上乗せされます。

ひとり親の父又は母が亡くなったとき

ひとり親として子を養育していた父又は母が亡くなった場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金は、子がもらうことができます。

老齢基礎年金のみをもらっている場合

老齢基礎年金のみをもらっている方が亡くなった場合、配偶者に遺族年金として支給される可能性があるのは遺族基礎年金のみとなります。

しかし、配偶者が子を養育していないのであれば、遺族基礎年金をもらうことはできません。

さらに、亡くなったのが夫であっても、夫が老齢基礎年金をもらっていたのであれば、寡婦年金は支給されなくなってしまいます。

そのため、子を養育していない限り、老齢基礎年金のみをもらっている方が亡くなっても、残された配偶者がもらえる遺族年金はありません。

老齢厚生年金をもらっている場合

老齢厚生年金（及び老齢基礎年金）をもらっている方が亡くなった場合、配偶者には、遺族厚生年金が支給されます。

ただし、配偶者が老齢厚生年金をもらっている場合、遺族厚生年金として支給されるのは、「遺族厚生年金」と「配偶者の老齢厚生年金」との差額のみとなります。

配偶者が受給している老齢厚生年金が遺族厚生年金よりも高額な場合は、遺族厚生年金は支給されません。

亡くなったのが夫の場合は、条件を満たせば、遺族厚生年金に経過的寡婦加算、中高齢寡婦加算が加算されます。

なお、遺族厚生年金は、亡くなった方の厚生年金の保険料納付済期間などが25年以上ある場合でなければ支給されませんので、注意が必要です。

一方で、遺族基礎年金は、前の項でご説明したとおり、子を養育していない場合は支給されません。

さらに、亡くなった方が老齢基礎年金をもらっていたのであれば、夫を亡くした妻であっても、寡婦年金をもらうことができません。

そのため、多くのケースでは、老齢厚生年金をもらっている方が亡くなった場合、もらえる可能性があるのは、遺族厚生年金のみとなります。

遺族年金は相続の対象となる？

遺族年金は、一身専属権となりますので、相続することはできません。

ただし、死亡時に既に支払日を過ぎていたにもかかわらず受け取ることができていない遺族年金がある場合、未払いの遺族年金を請求する権利は、相続の対象となります。

遺族年金についての相談窓口

遺族年金をもらえる人はだれかなどについての相談窓口としては、次のようなものがあります。

相続について知りたければ弁護士

遺族年金にご関心がおありの方には、同じく死後についての問題である相続についても知りたい方が多いのではないでしょうか。

相続について知りたい方は、一度、相続にくわしい弁護士に相談してみることをおすすめします。

相続にくわしい弁護士に相談すれば、次のようなメリットが得られます。

相談からさらに進んで、弁護士に相続に関する交渉などを依頼すれば、次のようなメリットがあります。

相続について弁護士に相談するメリットについては、以下のページもご覧ください。

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遺産相続は弁護士に相談すべき？必要なケースと費用相場

遺族年金についての注意点

遺族年金対策は生前から

遺族年金の受給条件の中には、ご家族が亡くなった後では満たすことができないものがあります。

ご家族が亡くなった後で、こうした点への対策ができていなかったために遺族年金がもらえなくなってしまったことが分かっても、もはや打つ手がありません。

遺族年金については、ご家族が亡くなってから考えるのではなく、ご家族がご存命のうちから確認・対策を進めておくようにしましょう。

再婚や養子縁組をすると遺族年金がもらえなくなる

遺族年金をもらっている人が再婚（内縁関係を含む）や直系親族・直系姻族以外との養子縁組をすると、遺族年金をもらえなくなってしまいます。

「子のある配偶者」として遺族基礎年金をもらっている配偶者の場合、配偶者本人ではなく、子が結婚や養子縁組をすることで、遺族基礎年金をもらえなくなることもあります。

遺族年金をもらっている間に結婚や養子縁組を考えている場合は、一度相談窓口で相談し、結婚や養子縁組をしても遺族年金をもらい続けられかどうか確認することをおすすめします。

遺族年金についてのQ&A

遺族基礎年金をもらえないのは、たとえば次のような人です。

年金暮らしの夫が死んだ場合でも、必ずしも妻が遺族年金をもらえるとは限りません。

たとえば次のような場合には、妻は遺族年金を受け取ることができません。

厚生年金に加入しておらず遺族基礎年金しかもらえないケースでは、以下のような場合も、妻は年金をもらうことができません。