相続の手続費用とは？ケース別の相場を完全ガイド

更新日:2026年5月8日

相続の手続きにはさまざまなものがあり、中には費用がかかる手続きもあります。

手続きによって費用は異なり、また、手続きを専門家に依頼するかどうかによっても異なります。

この記事では、相続手続きの流れや具体的なケース別の費用の相場について、相続に強い弁護士がわかりやすく解説します。

相続の手続き一覧と流れ

相続が発生すると、さまざまな手続きを行う必要があります。

手続きの中には期限が定められているものがあるため、注意が必要です。

代表的な相続手続きとその流れ（期限）の一覧は次のとおりです。

これらの相続手続きの流れは一般的なものであり、具体的な状況によって追加で必要となる手続きや、反対に不要となる手続きもあります。

手続きを専門家に依頼する場合の費用の相場、自分で行う場合の費用の相場についての詳細は、次以降の項目で解説していきます。

相続手続きの弁護士費用の相場

上にあげた相続手続きのほとんどは、弁護士に依頼することができます。

弁護士に依頼する場合の費用の相場は次のとおりです。

相続の手続きは民法などの法律に従って行われます。

そのため、弁護士は法律の専門家として、相続に関するほとんどの手続きを代理・代行することができます。

※ただし、相続税の申告を弁護士が行うには一定の手続き（弁護士会を通じた国税局長への通知）が必要です。

弁護士以外が法律事務（法的知識が必要となる手続き全般のことをいいます）を行うことは原則として法律で禁止されています。

弁護士以外の専門家は、法律で認められた例外的な場合に限って、一部の法律事務を行うことができます。

そのため、相続をめぐって相続人同士でトラブルになった場合や、トラブルの予防について相談したい場合、相続に関する手続きをワンストップで依頼したい場合などには、相続に強い弁護士に相談するのがおすすめです。

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弁護士費用の種類（内訳）

弁護士費用の種類は大きく、①法律相談料、②着手金、③報酬金、④日当、⑤実費、の5種類に分類されます。

それぞれの内容は次のとおりです。

上で解説した弁護士費用の相場は、主に②着手金と③報酬金に関するものです。

これらに加えて、①法律相談料、④日当、⑤実費がかかることがあります。

さらに、弁護士によってはタイムチャージ方式（弁護士の稼働時間に応じて報酬を支払う方法です。）を採用しているケースがあります。

想定外の費用を支払うことになってトラブルにならないよう、必ず事前に見積もりをもらうようにしましょう。

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相続手続きの司法書士費用の相場

司法書士に依頼できる相続手続きと費用の目安は以下のとおりです。

相続に関する司法書士の中心業務は、不動産の相続登記です（司法書士法第3条1項1号）。

これに加えて、遺産の管理・処分の代理（遺産承継業務）を行うことができます（司法書士法施行規則第31条1号）。

遺産承継業務には預貯金・株式等の遺産の解約・名義変更手続きや必要書類（遺産分割協議書等）の作成、相続人の調査等が含まれます。

司法書士に依頼できない相続手続き

司法書士は基本的に、上に記載した相続手続きの範囲を超えて法的なアドバイスを行ったり、手続きを代理・代行したりすることはできません。

具体的には、次のような相続手続きを依頼することはできません。

相続手続きの税理士費用の相場

税理士に依頼できる相続手続きは、相続税の申告です。

相続税の申告にかかる税理士費用の相場は、遺産の総額によって異なります。

一般的な費用相場は次のとおりです。

※不動産や非上場株式の評価が必要な場合は、別途追加費用がかかります。

相続手続きの行政書士費用の相場

行政書士に依頼できる相続手続きと費用の目安は以下のとおりです。

行政書士は官公庁に提出する書類や権利義務に関する書類の作成・提出を行う専門家です（行政書士法第1条の2）。

行政書士に依頼できない相続手続き

行政書士は、上に記載した相続書類の作成業務の範囲を超えて法的なアドバイスを行ったり、手続きを代理・代行したりすることはできません。

また、相続登記や相続税の申告を行うこともできません。

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各専門家に依頼できる相続手続き（まとめ）

ここまで解説してきた各専門家に依頼できる相続手続きの一覧をまとめたものが次の表です。

相続人間で争いがある場合や、様々な相続手続きをワンストップで相談・依頼したい場合、相続手続きについて幅広く法的アドバイスをもらいたい場合などには、弁護士に依頼するのがおすすめです。

また、相続登記のみを依頼する場合は司法書士に、相続税の申告のみを依頼する場合は税理士に、依頼することが考えられます。

相続手続きを自分で行う場合の費用

相続手続きを専門家に依頼せずに自力で行う場合でも、役所等に支払う手数料や書類取得費用等の実費は必ず発生します。

それぞれの相続手続きにかかる費用（の相場）は次のとおりです。

必要書類の取得にかかる実費は、遺産の種類や数、相続人の人数等によって変動します。

役所等に支払う手数料については、遺産の評価額や請求額によって大きく変動する場合があります（公正証書遺言の作成、相続登記、相続税の申告、訴訟手続きなど）。

相続手続きを自力で行う場合には、専門家に依頼する費用がかからないため安く済ませることができます。

ただし、相続手続きの中には相続法や相続税に関する高度の専門知識が必要とされるため、一般の方が自力で行うのは難しいものが多く含まれています。

期限を過ぎてペナルティを受けたり、知識不足によってメリットを受けられなかったりすると、かえって費用がかさんでしまうケースもあります。

相続手続きについて少しでも不安な点がある場合には、専門家に相談されることを強くおすすめします。

相続手続きの費用の注意点

専門家に依頼する場合は事前に見積もりをもらう

相続手続きを専門家に依頼する場合には、必ず事前に見積もりをもらうようにしましょう。

この記事で解説してきた専門家の費用はあくまで相場であり、専門家によって具体的な設定金額は異なります。

想定外の出費となることを避けるためには、法律相談等を活用して見積もりをもらうことが大切です。

また、見積もりをもらったらその内訳を確認することも大切です。

特に、成功報酬や追加の費用などが発生すると記載されている場合には、その発生条件についてよく確認し、不明点があれば問い合わせるようにしましょう。

深刻化する前に専門家に相談

相続人同士の仲が悪いケースでは、一度紛争になると感情的な対立から話し合いがまとまらず、紛争が深刻化・長期化する傾向にあります。

紛争が調停や審判、訴訟などに発展すると、専門家に支払う報酬（費用）も増える傾向にあります。

相続人同士でもめる可能性がある場合には、対立が深刻化する前に、相続に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

客観的・中立的な立場の弁護士が間に入ることで、解決すべき論点が明らかになり、話し合いで早期に解決できる可能性が高まります。

弁護士のワンポイント：費用だけで選ぶと後悔する？

筆者の経験上、「費用を節約したい」とご自身で手続きを始めたものの、途中で行き詰まって相談に来られるケースが非常に多いです。

特に、戸籍収集でつまずいたり、誤った遺産分割協議書を作ってしまい、法務局で突き返されたりすると、修正のためにかえって多くの時間と費用がかかってしまいます。

「自分の時給」を考えてみてください。

平日昼間に何度も役所に足を運ぶ手間を考えれば、最初から専門家に任せたほうが、結果的にコストパフォーマンスが良いことも多いのです。

相続人同士で費用の負担について合意する

相続手続きの費用の負担をめぐり、相続人同士でトラブルになるケースは少なくありません。

事前に相続人同士で話し合いを行い、誰がどの費用を負担するのかについて合意しておくことが大切です。

後から「言った」「言わない」の争いとなることを避けるため、合意した内容は書面にまとめることをおすすめします。

相続手続きの期限に注意

相続手続きの期限を過ぎると費用がかさむケースがあるため、注意が必要です。

特に、相続税の申告については相続の開始を知ってから10ヶ月以内という期限が定められており、期限を過ぎてしまうと加算税や延滞税などのペナルティを課されることがあります。

専門家に依頼する場合でも、ぎりぎりのタイミングで依頼すると割増料金がかかってしまったり、手遅れになってしまったりするリスクがあります。

相続手続きについて不明な点や不安な点がある場合には、できるだけ早い段階で専門家に相談・依頼するのがおすすめです。

相続手続き費用についてのQ&A

家庭裁判所で相続放棄の手続きをする際にかかる費用（実費）の相場は、数千円〜5千円程度です。

相続放棄にかかる実費の内訳は、①必要書類（戸籍謄本や住民票の除票等）の取得費用（1千円〜3千円程度）と②家庭裁判所に支払う手数料・切手代（1人あたり数千円程度）です。

相続放棄の手続きを弁護士に依頼する場合には、この実費に加えて弁護士費用（報酬）がかかります。

相続放棄の手続きを弁護士に依頼する場合の費用相場は1人あたり10万円〜15万円程度です。

複数の相続人で相続放棄を依頼する場合には割引を適用する事務所もあるようです。

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法務局で相続登記をする際にかかる費用（実費）は、相続する不動産の価値（評価額）によって異なります。

一般的には10万円〜20万円程度が相場と言われています。

相続登記にかかる実費の内訳は、①必要書類（戸籍謄本や住民票等）の取得費用（5千円〜1万円程度）、②登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）です。

例えば、固定資産税評価額2,500万円の土地を相続した場合の登録免許税は10万円（2,500万円 × 0.4％ = 10万円）です。

相続登記の手続きを司法書士に依頼する場合には、この実費に加えて司法書士費用（報酬）がかかります。

相続登記の司法書士報酬の相場は5万〜15万円程度です。

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相続財産に関する費用は、基本的に相続財産の中から支払うこととされています（民法第885条）。

相続財産に関する費用にあたるのは、相続人調査、財産調査、遺産分割協議、遺産分割協議書の作成にかかる費用、遺産分割が完了するまでにかかる遺産の維持管理費用（固定資産税、火災保険料、管理費）などです。

また、遺言の執行（遺言書の内容を実現するための手続をいいます。）にかかる費用も、基本的に相続財産の中から支払われます（民法第1021条）。

例えば、遺言書で弁護士等の専門家が遺言執行者に指定されている場合の専門家報酬などです。

もっとも、相続人同士で合意すれば特定の相続人だけが費用を負担することもできます。

それ以外の手続きに関する一般的な費用の負担方法は、次のとおりです。

また、相続手続きを専門家に依頼する場合の費用は、基本的に、実際に手続きを依頼する本人が負担します。

他に相続人がいる場合

相続放棄をして他に相続人がいる場合、家の解体費用を負担する必要はありません。

相続放棄をすると、はじめから相続人にならなかったことになることから、原則として相続財産についての義務や負担を負うことはありません。

この場合には、他の相続人が家の解体費用を支払うことになります。

他に相続人がいない場合

他に相続人がいない場合（相続人全員が相続放棄した場合を含みます。）、相続放棄をする方は家庭裁判所に相続財産清算人（誰も相続する人がいなくなった相続財産を管理・清算する人のことです。）の選任を申し立てることになります。

この場合、家の解体費用は相続財産の中から支払われます。

ただし、相続財産が解体費用に不足する場合には、相続放棄した方が不足額を負担する必要があります。

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