
デイライト法律事務所では、相続に関する法律問題だけでなく、相続税の申告業務をワンストップでサポートしています。
相続税の申告にかかる税理士費用は次のとおりです。
相続税申告についての税務相談
オンラインや電話での相談の場合、有料(30分5500円)となります。
オンライン・電話のご相談について詳しくはこちらをご覧ください。
相続税申告にかかる税理士の基本報酬
遺産総額の0.44%〜1.1%(税込み)
※基本報酬は、遺産総額や難易度等に応じて決定します。
ご相談時にお見積りをお出しいたしますので、お気軽にお申し付けください。
相続税申告の加算報酬
遺産の種類や相続人の人数によって、下表の報酬が加算されます。
| ケース | 加算報酬(税込み) |
|---|---|
| 土地がある | 1利用区分につき11万円 |
| 非上場株式がある | 2社につき22万円 |
| 相続人が複数(2名以上) | 1名につき基本報酬の11% |
相続税申告にかかるその他の報酬
その他に、特別なご事情がある場合、下表の報酬が別途必要となります。
| ケース | 報酬(税込み) |
|---|---|
| 申告期限まで3か月以内 | 報酬総額の22%〜55% |
| 税務調査への立会 | 1時間当たり5.5万円 |
| 未分割の場合の修正申告や国際相続 | 別途お見積り |
「税理士資格を持つ弁護士」に依頼する5つのメリット
相続税と遺産争い、別々に相談していませんか?
「税理士資格を持つ弁護士」を選ぶべき5つの理由について、ご紹介いたします。

メリット①:【節税×遺産分割】税金を考慮した「損しない分割案」を提案できる
誰がどの財産をもらうか(遺産分割)によって、相続税額は数百万円単位で変わることがあります(「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」など)。
ダブルライセンスなら: 「法的に平等な分け方」だけでなく、「トータルの税金が一番安くなる分け方」を同時にシミュレーションし、手取り額が最大になる提案ができます。
メリット②:窓口がひとつで完結(ワンストップ)。説明の手間も費用もカット
通常は、弁護士と税理士の2つの事務所と契約し、同じ話を2回説明し、資料もそれぞれに渡さなければなりません。
連携不足によるミスのリスクもあります。
ダブルライセンスなら: 窓口はひとつ。
情報の行き違いがなく、スピーディーに進みます。
また、2つの事務所に払うトータル費用よりも割安になるケースが多いです。
メリット③:相続税の「10ヶ月の期限」を意識したスピード解決
相続税の申告期限は「10ヶ月以内」です。
もし遺産分割協議で揉めて長引くと、特例が使えず税金が高くなったり、延滞税がかかるリスクがあります。
ダブルライセンスなら: 税務申告のデッドライン(期限)を熟知しているため、「ここで合意しないと税金が跳ね上がりますよ」といった、税務の視点を使った説得力のある交渉で、早期解決を促せます。
メリット④:不動産の売却まで含めた「譲渡所得税」対策も万全
「相続税を払うために不動産を売りたい」というケースは多いですが、売却益には「譲渡所得税」がかかります。
ダブルライセンスなら: 不動産売却の契約業務(弁護士業務)と、その後の譲渡所得税の申告(税理士業務)を一貫してサポートできます。
「相続税」と「譲渡税」の両方を睨んだ、最適な売却タイミングを助言できます。
メリット⑤:税務調査が入っても「法的な裏付け」で守れる
相続税申告後、税務調査が入ることがあります。
この際、なぜそのような遺産分割になったのか、資金移動の法的根拠は何か、といった説明が求められます。
ダブルライセンスなら: 遺産分割の経緯(法的プロセス)を全て把握しているため、調査官に対して法的な観点からも論理的に反論・説明をすることができます。
