デイライト法律事務所では、相続に関する法律問題だけでなく、相続不動産の登記申請をワンストップでサポートしています。
相続登記にかかる弁護士費用は次のとおりです。
相続登記についての相談
オンラインや電話での相談の場合、有料（30分5500円）となります。
オンライン・電話のご相談について詳しくはこちらをご覧ください。
不動産の登記申請にかかる弁護士報酬
11万円〜27万5000円（税込み）
基本報酬は、固定資産評価額や難易度（件数等）に応じて決定します。
ご相談時にお見積りをお出しいたしますので、お気軽にお申し付けください。
※不動産登記申請にかかる登録免許税等の実費は別途必要となります。
※相続人調査、財産調査などをご依頼される場合の料金はこちらを御覧ください。
弁護士に相続登記を依頼する5つのメリット
2024年4月から相続登記が義務化されました。
「手続きが面倒」「誰に頼めばいいかわからない」と悩んでいませんか？
一般的に登記は司法書士の仕事ですが、実は「弁護士」に依頼することで、手続きだけでなく将来の安心まで手に入ります。
特に「家族関係が複雑」「少しでも話し合いに不安がある」場合は、弁護士一択です。その理由を解説します。
メリット①：遺産分割協議の「交渉」から「登記」までワンストップで完結
司法書士は、遺産分割の話し合い（交渉）の代理人にはなれません。
もし登記の途中で家族間の意見が対立した場合、司法書士では対応できず、改めて弁護士を探すことになります。
弁護士なら：代理人として他の相続人と交渉が可能です。
話し合いがまとまった後の登記申請まで、途切れることなくサポートできます。
メリット②：法的効力がある「遺産分割協議書」を作成できる
相続登記には、相続人全員の合意内容を記した「遺産分割協議書」が必要です。
ネットのひな形をそのまま使うと、書き漏らしや法的な不備が生じ、後々トラブルになることも。
弁護士なら： 将来の紛争リスク（「やっぱり納得できない」という蒸し返しなど）を予測し、法的におかしな点がない完璧な協議書を作成します。
メリット③：複雑な相続人調査や戸籍収集もすべてお任せ
相続登記をするには、亡くなった方の生まれてから死ぬまでの全ての戸籍を集め、相続人を確定させる必要があります。
離婚歴がある、異母兄弟がいる、相続人が行方不明など、ケースによっては探偵のような調査が必要です。
弁護士なら：職権で戸籍等を迅速に収集し、複雑な権利関係を正確に読み解きます。
メリット④：不動産以外の遺産（預貯金・株）もまとめて解決
相続財産は不動産だけとは限りません。
預貯金の解約や株式の名義変更、あるいは「使途不明金」の調査などが必要になることもあります。
弁護士なら：不動産の登記だけでなく、遺産全体の整理・分配をトータルで管理・代行できます。
メリット⑤：万が一「調停・裁判」になってもそのまま対応可能
話し合いが決裂し、遺産分割調停や裁判になった場合、最初から事情を知っている弁護士がついていることは最強の強みです。
弁護士なら： 登記の準備段階から関与しているため、状況を深く理解しており、スムーズに法的手続きへ移行し、依頼者の利益を守り抜くことができます。
