東京で債務整理するなら？おすすめの弁護士や選び方を解説

執筆者 弁護士　宮崎晃

更新日:2024年2月26日

東京で債務整理をご検討されている方は、借金問題に注力している東京の弁護士に相談することをおすすめします。

また、その弁護士の評判（口コミ）がよく、かつ、費用もリーズナブルであるということも重要です。

債務整理は、借金を減額して、債務者の方の再出発を図るための大切な手続です。

債務者の人生に大きな影響を与えるため、専門家選びはとても重要となります。

ここでは、東京で債務整理に強い弁護士の選び方や東京で債務整理に強いするにはどのような弁護士がおすすめか、なぜ債務整理を司法書士よりも弁護士に相談すべきなのかなどについて、わかりやすく解説していきます。

ぜひ最後まで御覧ください。

東京で債務整理に強く特におすすめの弁護士とは？

上で解説したポイントをおさえることで、東京で債務整理に強い弁護士を探すことが可能です。

東京において、債務整理についての知識や経験が豊富な弁護士は、相当数存在します。

その中で、おすすめするのは「口コミが良い弁護士」です。

口コミは、実際にその法律事務所を利用された方の意見であり、最も信頼できる情報と考えられるからです。

では、口コミはどのようにして調べることができるのでしょうか。

法律事務所のWEBサイトのお客様の声

まず、対象となる法律事務所のWEBサイトに掲載されている「お客様の声」を参考にすると良いでしょう。

顧客満足度を重視する法律事務所の場合、債務整理が解決したときに、依頼者に対して終了時アンケートを実施しています。

このアンケート結果は、その法律事務所のWEBサイトに「お客様の声」として掲載されていることが多いです。

これを見ると、顧客満足度、弁護士や法律事務所の印象などを確認することができるでしょう。

なお、法律事務所の中には、このような情報が掲載されていないところもあります。

もちろん、そのような法律事務所であっても、満足度が低いとは限りません。

しかし、終了時アンケートは、実際に依頼した方のお役に立てたかどうかを知る上で、重要なツールです。

実際の依頼者の声をもとに、改善すべきことなどを知ることができます。

したがって、顧客満足度を重視している事務所であれば、実施すべきであると考えます。

Googleのビジネスプロフィール

Googleビジネスプロフィールは、Googleのサービスの一つであり、その事業所の情報（営業時間、アクセス情報）や口コミが掲載されています。

Googleビジネスプロフィールは、登録は自由ですので、中には登録していない法律事務所もあります。

しかし、登録した場合、口コミの内容について、事業主は基本的には取捨選択できません。

例えば、事業主が独断でお褒めのコメントのみ掲載して、クレームを削除することはできません。

したがって、上の「お客様の声」以上に信頼できると思われます。

ポータルサイトのランキング情報には注意

債務整理には、ポータルサイトと呼ばれるWEBサイトが多く存在します。

法律事務所が運営しておらず、民間の会社が運営しており、多くの法律事務所が広告として、事務所の情報を掲載しています。

1つのページに、様々な法律事務所の情報があればポータルサイトの可能性が高いです。

このポータルサイトでは、「◯◯法律事務所が1番」「債務整理でおすすめの法律事務所ランキング」などが掲載されていることがあります。

このような情報には注意が必要です。

まず、評価基準が明確ではない点があげられます。

何をもって「１番」としているのか、どのようにして「ランキング」をつけているのかなど、評価方法を明示せずに、結論のみを表示している点で、問題があると思われます。

また、そもそもポータルサイトには、通常その会社に広告を出している（広告料を支払っている）法律事務所のみが掲載されています。

つまり、ポータルサイトを運営する会社からすると、その法律事務所はお金を払ってくれるお客様です。

お客様にとって不都合な情報は掲載できないはずであり、中立な立場で公正に評価しているとは言えないでしょう。

東京で債務整理に強い弁護士の選び方

債務整理は、債務者の人生に大きな影響を与えるため専門家選びはとても重要となります。

以下では、東京の債務整理に強い弁護士の選び方について、解説します。

債務整理についてのWEBサイトが充実していること

債務整理に注力している法律事務所の多くは、自社WEBサイトで、債務整理の情報発信をしていると考えられます。

したがって、債務整理に関するキーワードで検索したときに、上位に表示されるWEBページが多ければ、少なくとも債務整理に注力していると言えるでしょう。

実績の見方には注意する

債務整理に注力する法律事務所のWEBサイトには、債務整理の実績として「問い合わせ件数年間◯◯件」「債務整理の解決実績累計◯件」などのアピールがなされています。

問い合わせ（電話など）の件数なのか、相談の件数なのか、受任の件数なのか、また年間の件数なのかなど、言葉尻で代わってくるため注意が必要です。

また、実績は重要ですが、弁護士数が1名の法律事務所と50名の法律事務所とでは、状況が異なります。

例えば、年間100件の債務整理の相談を受けている法律事務所と、年間1000件の相談を受けている法律事務所とでは、後者のほうが実績があるように見えます。

しかし、弁護士1名の法律事務所で年間100件の場合と、50名の法律事務所で年間1000件の場合、後者では弁護士1名ではわずか年間20件となります。

この場合は前者の方が実績が豊富となるので注意が必要です。

そもそも、ある程度の実績がなければ、このようなアピールはしないと思われます。

したがって、実績についてのアピールは、さほど気になさらなくて良いかと考えます。

債務整理に注力していること

弁護士選びでは、専門性の高さが重要となります。

弁護士は法律の専門家です。

しかし、法律と一口に言っても、様々な法律があります。

これらすべての法律に強いというのは現実的ではありません。

特に債務整理は、破産法などの法令知識だけでなく、各債権者（消費者金融など）の特徴や裁判所の実務的な運用について、深く理解していることがポイントとなります。

債務者の方がおかれた状況を分析し、ベストな解決方法を提示するためには債務整理に注力していることが必要です。

弁護士紹介をチェック

債務整理に注力しているか否かを調べるには、その法律事務所の「弁護士紹介」のページをチェックすることをお勧めします。

弁護士紹介ページには、得意分野や注力分野の記載があることが多いため、ここを見ることで、その弁護士の専門性を調べることができるでしょう。

債務整理の弁護士費用がリーズナブルであること

債務整理は、経済的に苦しい状況の依頼者を救済するための手続です。

特に、多重債務に陥っている方は、生活していくのがギリギリという方が多い状況です。

したがって、弁護士費用はできるだけ抑えることも重要となります。

現在、弁護士費用は自由化されており、各法律事務所によって料金体系が異なります。

そのため、ご依頼を検討されている法律事務所のWEBサイトに掲載されている弁護士費用を確認し、比べてみることをおすすめいたします。

弁護士費用には、着手金、成功報酬、実費などがあり、WEBサイトを見るだけでは理解できないこともあります。

そのため、ご相談時に、見積もりを提示していただくようお願いしてみてください。

明朗会計の法律事務所であれば、費用の内訳をきちんと説明してくれるでしょう。

なお、債務整理に注力している法律事務所の場合、通常初回の法律相談は無料で行っているので、無料相談をご活用されると良いでしょう。

訪問できる距離に法律事務所があること

自宅や職場から近い距離に債務整理に強い法律事務所があると良いでしょう。

現在、オンラインでの相談や打ち合わせも普及していますが、いざというときに訪問できる距離に法律事務所があると、より安心できるかと思われます。

特に債務整理の場合、自己破産や個人再生の裁判所の管轄の問題があるため、「東京に所在する法律事務所」であることが重要となります。

債務整理の相談窓口の種類

東京で債務整理を相談する場合、弁護士以外にも相談窓口が考えられます。

弁護士と他士業の比較

いわゆる士業の中には、弁護士以外にも、司法書士、行政書士、税理士、社労士などがいます。

下表は、これらの士業が、債務整理等の業務（自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求、裁判対応）に十分に対応できるかどうかをまとめたものです。

債務整理等に関する多くの業務は「法律事務」にあたります。

この法律事務については、依頼者に与える影響が大きいため、業務としてサポートできる者に関して、法律で厳しく規制されています。

すなわち、弁護士以外の者が法律事務に対応すると、非弁行為といって弁護士法違反となる可能性があります（弁護士法72条）。

根拠：弁護士法｜e-Gov法令検索

法律が弁護士以外の者のサポートを禁止しているのは、相談者に間違った助言をしてしまったり、詐欺的な行為が横行するおそれがあるからです。

もっとも、法律事務については、すべて弁護士の独占業務かと言えばそうではありません。

法律事務の一部については、他の法律によって、限定的に、他の士業にも認められています。

例えば、司法書士は登記、行政書士は権利義務に関する書類の作成、税理士は税務、社労士は社会保険に関する手続きなどが許されています。

司法書士について

司法書士の中で、法務大臣の認定を受けることができた場合、例外的に140万円以下の任意整理や過払い金請求ができます。

しかし、140万円を超える場合は取り扱うことができません。

司法書士は、自己破産・個人再生申立てのうち、申立の書類を作成することは可能です。

しかし、「代理人」とはなれないため、破産審尋期日などの重要な場面において依頼者と同席することは許されていません。

司法書士については、このような制限があるため「△」と表示しています。

団体等の相談窓口について

東京における債務整理の相談窓口としては、市役所、東京弁護士会（相談センター）、法テラスなども受け付けています。

これらの団体は、借金問題などの法律問題に苦しむ人々に対して、幅広く相談を受けることが可能です。

しかし、インターネット、YouTube、その他各種SNSが発達した現在においては、これらの団体において法律相談を実施しなくても、市民自らがスマホさえあれば、債務整理にくわしい専門家を探すことができます。

そのため、年々利用者が減少しています。

参考：法律相談センター相談件数一覧｜弁護士会

債務整理の相談先は弁護士と司法書士のどちらがいい？

債務整理の代表的な相談窓口としては、弁護士のほかに司法書士という選択肢もあります。

そのため、弁護士と司法書士のどちらに相談したほうがいいか、迷われるかと思います。

債務整理を依頼する場合、一般的には弁護士の方に軍配が上がります。

なぜならば、上で解説したように、司法書士の場合、140万円を超えるケースに対応できない、代理人となることができない、という制限が大きな足かせとなるからです。

以下、具体的なデメリットについて、解説していきます。

140万円を超えるケースに対応できない

司法書士は、借金が140万円を超えるケースでは、法律相談や交渉を行うことができません（司法書士法3条）。

参考：司法書士法｜eーGOV法令検索

ここでいう「140万円を超えるか否か」については、債権総額ではなく、個々の債権と考えられています（最高裁判決平成28年6月27日）。

参考：最高裁判所ホームページ

したがって、具体的には以下のようなケースでは対応できないこととなります。

代理人となることができない

司法書士は、自己破産や個人再生を申し立てる際、弁護士と異なり、代理人となることができません。

「代理人」というのは、簡単に言うと、本人に代わって様々な業務（法律行為）を行うことができる人のことをいいます。

これは、以下のとおり、大きな違いを産みます。

例えば、東京地裁の自己破産のケースでは、以下のようになります。

破産審尋について

破産審尋とは、自己破産の申立後、破産手続開始決定前に、本人が破産手続きの条件をクリアしているかを裁判所が確認するための期日です。

同時廃止の場合、本人の出席は不要で書面審理のみとなります。

司法書士の場合、東京地裁では全件を管財事件とし、本人の出席が必要となります。

また、その場合でも司法書士は同席できないので、本人のみで参加しなければなりません。

免責審尋について

免責審尋とは、裁判所が本人と面接をして、免責（借金を帳消しにすること）するかどうかを判断する期日です。

弁護士による申立ての場合、書面審理のみで判断されるケースもあります。

本人の出席が必要な場合でも、弁護士であれば同席ができます。

これに対して、司法書士の場合、本人の出席が必要であり、かつ、司法書士の同席は認められません。

同時廃止と管財事件について

東京地裁では、本人申し立ての場合、全件を管財事件とし、本人の出席が必要となります。

弁護士が代理人となっているケースと比べて、専門家の関与がないため、きちんと調査する必要があると考えられているからです。

債権者集会について

管財事件では、破産手続きの中で、債権者集会という手続があります。

債権者集会には、本人が出席しなければなりません。

司法書士はこの場に同席することは認められません。

弁護士が代理人となるケースでは、同時廃止と言って、債権者集会は開かれない可能性もあります。

少額管財と通常管財について

通常の管財事件の場合、裁判所に納める費用として、50万円以上がかかります。

こうした金銭的な負担を軽減するため、自己破産の事案で、複雑でない場合「少額管財事件」という運用が取られています。

少額管財事件の場合、裁判所に納める費用が、最低20万円となっています。

弁護士がつかない本人申し立ての場合、通常管財となるため注意が必要です。

このように、自己破産や個人再生などの手続では、弁護士と司法書士の違いはとても大きいです。

では、任意整理や過払い金請求では問題ないのでしょうか。

債務整理においては、当初から、どの手続を選択すべきかが明確になっていないことがあります。

例えば、当初は任意整理を予定していたものの、借金の額が想定していた以上に大きく、自己破産をすることになった、などのケースは珍しくありません。

したがって、様々な可能性を視野に、依頼者にとって、ベストな手続を実施していくということが重要となります。

そのため、債務整理については、基本的に弁護士に相談すべきと言えます。

東京における債務整理の相談の特徴

債務整理の相談においては、その地域の特徴も考慮すべきです。

ここでは、東京の債務整理相談の特徴について、解説いたします。

弁護士の数が多い

東京の債務整理の相談の特徴としては、対応できる弁護士の数が多いというのが最大の特徴です。

東京都は、日本一の人口を有する都道府県ですが、弁護士数も日本一です。

すなわち、日本の弁護士数は4万4101人であるのに対し、東京都には2万1519人の弁護士がおり、全体の48％以上の弁護士が集中しています。

弁護士一人あたりの人口では651名と最も多く、全国平均（2846人）と比べると、その差は歴然としています。

参考：弁護士白書2022年版

東京では、地方と異なり、「弁護士を探すことは決して難しくない」ということを念頭におきましょう。

専門化が進んでいる

日本では、欧米諸国と比べると、弁護士数が少なく、専門分野を持つ弁護士も欧米ほど多くないと考えられます。

しかし、東京においては、上で解説したとおり、弁護士がとても多いです。

そのため、ある特定の分野に集中して、他と差別化を図っているという法律事務所も比較的多くあると思われます。

交通の便がよい

東京を中心とした関東圏は、電車、地下鉄やバス等の公共交通機関が発達しています。

したがって、関東圏においては、お目当ての法律事務所が東京にあれば、アクセスしやすいと考えられます。

東京で債務整理を相談するメリットとデメリット

メリットについて

上記の東京の債務整理の相談の特徴から、東京で相談するメリットとして、以下のものがあげられます。

デメリットについて

東京で債務整理の相談をするデメリットとしては、大きなものは考えられません。

しかし、都心の法律事務所の場合、駐車場がない場合がほとんどです。

そのため、自動車で事務所に訪問したいという場合は、駐車場を探さなければならないという問題が考えられます。

デイライト法律事務所に債務整理を相談するメリット

相談料0円・弁護士費用分割払い可能

債務整理でお困りの方の中には、法律相談料や依頼時の弁護士費用を捻出するのが困難な方もいらっしゃいます。

デイライト法律事務所は、債務整理にお困りの方に気軽に相談していただきたいとの想いから、相談料をいただいておりません。

また、債務整理のご依頼時に必要となる弁護士費用の分割払いにも対応しております。

専門チームが強力にサポート

デイライト法律事務所は、開設以来、5つの行動指針を大切にしています。

まず第1の行動指針は、弁護士の「専門特化」です。

債務整理に関しては、債務整理に注力する弁護士のみで構成される、破産再生部を構築しており、債務整理に関する様々な専門知識やノウハウをチーム内で共有しています。

専門性が高い弁護士が相談段階から一貫して対応することで、債務整理でお悩みの方に対し、ベストな提案を行い、問題解決できるようにサポートしています。

高い顧客満足度

デイライト法律事務所の他の4つの行動指針は、「ソリューションデザイナー」「誰よりも寄り添う」「満足の更に上へ」「創造と進化」です。

このようなクライアントファーストの取り組みによって、実際に高い顧客満足度を達成しています。

家族に知られずに解決

ご家族が借金のことを知ると、不安に感じたり、状況によっては家族関係に亀裂が生じることがあります。

そのため、借金問題について、できるだけ家族に知られたくないと思っていらっしゃる方が多いです。

デイライト法律事務所はご家族に無用に知られないよう最大限の配慮をしながら債務整理を進めていきます。

例えば、ご依頼を受けると債権者に迅速に受任通知を差し出し、依頼者本人への接触を禁止します。

また、依頼者へ書類を送付するときは、基本的にデータをメールで送信しています。

その他、様々な方法でご家族に知られずに借金問題を解決するよう努めています。

24時間365日の相談受付

借金問題を不安に感じている方はできるだけ早く、専門の弁護士に相談したいと思われています。

デイライト法律事務所は、債務整理でお困りの方からいつでも相談を受けることができるように、24時間365日、ご相談のご予約を受け付けています。

ご相談のご予約は、お電話でも、WEB、LINEからでも可能です。

東京の債務整理についてのQ&A