解決事例一覧

昔完済した借金の過払い金900万円が戻ってきた！

訴訟で解決
過払い金返還額900万円

弁護士の関わり

Ａ社とＢ社は訴訟で解決。

補足

Ｄ社は完済から10年が経っていたため、時効。

もう少し早く相談に来られていれば、Ｄ社からも過払い金を返してもらえたかも・・・

残っていた借金がなくなり、過払い金300万円が戻ってきた！

110万円→0円
過払い金返還額300万円

弁護士の関わり

すでに完済していたＡ社・Ｂ社に対して過払い金があることが判明し、すぐに訴訟を提起し解決しました。

回収した過払い金で残っていた借金を全額完済できた！

借金380万円→0円
過払い金返還額　250万円

弁護士の関わり

当事務所が受任し、取引履歴を調査したところ、過払い金があり、借金の大部分を返済できることが分かりました。

Ｋさんは家族にも知られず、借金ゼロで再出発することができ、大変喜んでもらえました。

借金を大幅に減額し、今後の利息をゼロにできた！

利息免除・借金減額
任意整理　600万円→50万円

弁護士の関わり

当事務所が受任し、取引履歴を取り寄せて、利息制限法に引き直し計算をしたところ、過払い金はありませんでしたが、債権者申出額より大幅に減額できることが分かりました。

残った借金（50万円）については、今後、毎月1万4000円を無利息で支払っていくという内容で債権者と合意しました。

諦めていた借金が755万円も減りました！

借金755万円→0円
過払い金返還額　415万円

弁護士の関わり

当事務所が受任し、取引履歴を調査したところ、債権者申出額より大幅に減額できること、また、過払い金も多かったため、借金を全額返済できることが分かりました。

結果、Ｆさんは当初の借金755万円を全額返済しなくてよいこととなりました。

借金が無くなり、昔完済した借金の過払い金550万円が戻ってきた！

借金ゼロ
過払い金返還額　550万円

弁護士の関わり

Ｃ社とＤ社は訴訟で解決。

借金が増える前に整理ができたＨさんの事例

借金減額
45万円→40万円（分割返済月額1万円）

弁護士の関わり

依頼を受けて、取引履歴を開示して正確な借金額を把握すると、Ｈさんが思っていたよりも5万円ほど少ないことがわかりました。

その上で、無理のない返済計画を立ててＡ社と交渉し、月額1万円の返済で合意することができました。

Ｈさんは、月々の支払が難しくなってきたと判断してすぐに弁護士に相談したため、借金を増やすことなく整理することができました。

このように、借金が増えてからでは手遅れになることも多くあります。困ったときは、まず専門家である弁護士に相談しましょう。

家賃を滞納したＨさんが、分割払いを条件に自宅から出て行かずに済んだ事例

連帯保証人への連絡なし
未払賃料一括払い→分割払い

状況の詳細

Ｈさんは、家賃を数ヶ月間支払わなかったことにより、貸主から、未払賃料の一括払いを求められ、それに応じない場合には訴訟提起等の法的手段を講じると伝えられました。

しかし、Ｈさんには、当時、未払賃料を一括して支払う資力はありませんでした。

そして何より、連帯保証人に心配をかけたくなかったＨさんは、連帯保証人へ連絡がいかないようにしてほしいとの強い希望を持っていました。

弁護士の関わり

弁護士は、相手方代理人に対し、未払賃料の分割払い及び新しい連帯保証人を用意する代わりにもともとの連帯保証人に連絡をしないことを求めて交渉を進めました。

その結果、貸主との間で、無理のない額で未払賃料の分割払いをするという、Ｈさんの希望のとおりの合意が成立しました。

また、新しい連帯保証人を立てることを条件に、もともとの連帯保証人には連絡しないとの合意を取り付けることができました。

Ｈさんは、一括払いが不可能と判断してすぐに弁護士に相談したため、結果的にもともとの連帯保証人に今回の件を知られることなく、心配をかけることもないまま、紛争を解決することができました。

補足

Ｈさんはすぐに弁護士に相談したため、Ｈさんの希望どおりの解決を得ることができました。

このように、法律問題に直面した方は、紛争が複雑化する前に迅速に弁護士に相談されることをおすすめします。

当事務所では、ご依頼いただいた方のご希望をできる限り実現することを目標に見通しを立て、交渉を進めます。

お困りの方は、ぜひ一度当事務所までお越しいただき、ご相談いただければと思います。

家庭を持つ自営業者Ｓさんの事例

免責
自己破産 350万円→0円

借入の経過

子供の大学入学資金として、銀行から借り入れを行う。

電気工事業を営む会社勤めをしていたが、倒産してしまったため、電気工事の自営業を始める。

しかし、数年前から不景気のため売り上げが減少し、信販会社から生活費として借り入れを行うようになった。

1回の借入額は数万円であったが、繰り返し借り入れを行っていたので雪だるま式に借金が増えていった。

毎月の返済ができなくなったため、弁護士に相談した。

弁護士の関わり

債務調査の結果、平成16年頃からの借入が多かったため利率が低く、350万円の借金は120万円しか圧縮されず、230万円の借金が残った。

10万円という収入から返済していくことは不可能と判断し、自己破産を選択した。

Ａさんには、自動車があったが、登録から5年以上経っていたため、資産としての価値はなかった。

また、他に資産はなかったので管財人を選任する必要はなく、同時廃止事件となり、免責決定を得ることが出来た。

独身女性Ｋさんの事例

免責
自己破産 1000万円→0円

借入の経過

平成16年頃、家族が借り入れをしていたヤミ金業者から、借金返済を強く迫られるようになる。

ヤミ金業者から職場をされるなど執拗な取立てに遭い、サラ金数社から借入を行い、ヤミ金業者に渡すようになった。

しかし、ヤミ金業者の取立てはエスカレートしていき、「ソープで働かせる。」などと脅されるようになった。

このような過酷な取立てにより、精神的に追い込まれ、借入を繰返してしまい、1000万円近い借金にまで膨らんだ。

弁護士の関わり

債務調査の結果、債権者との取引期間が短かったため、借金を圧縮することはほとんどできず、多額の借金が残ることが分かった。

また、Ｋさんは自宅などの不動産を保有していなかったことから、自己破産を選択した。

同時廃止事件となり、無事に免責決定を得ることが出来た。

他人の借金を保証していたＦさんの事例

免責
自己破産 700万円→0円

借入の経過

平成15年頃、知人から借入金の保証人になって欲しいと頼まれた。

Ｆさんは、最初断ったが、知人からは「絶対に迷惑を掛けない。」と言われ、信用し、連帯保証人となった。

平成23年、知人は他に複数の借金を抱え、自己破産を申し立てた。

そのため、債権者からＦさんに取立てがなさせるようになり、弁護士に相談した。

弁護士の関わり

弁護士は、債権者に受任通知を送り、債務を調査したところ、債権者の請求額700万円が300万円に圧縮できることが分かった。

しかし、それでもなおＦさん の返済能力を超えていることは明らかだった。

また、Ｆさんは自動車を保有し、評価額は約40万円であったため、管財事件にはならないと判断し（※）、自己破産を申し立てた。

同時廃止事件となり、無事に免責決定を得ることが出来た。

※管財事件とは、裁判所から破産管財人が選任され、調査等が行われる手続です。福岡地裁の運用では、財産の総額が50万円を超える場合、原則として管財事件となり、同時廃止とはなりません。

自宅と会社を有する会社員Ｈさんの事例

利息免除・借金減額
個人再生700万円→140万円（分割返済3年）

借入の経過

Ｈさんは、5年前に自宅を3400万円で購入した。

4年ほど前、父が入院したため、実家へ仕送りを行うようになり、生活費が不足するようになった。

競馬で生活費を工面しようとしたが、負けが続き、サラ金等から借金をするようになった。

気がついたときは、サラ金等の借金が700万円にも膨れあがり、返済不可能となった。

住宅ローンの返済は何とか続けていたが、このままでは自宅も手放さなければならなくなると考え、弁護士に相談した。

弁護士の関わり

受任後、直ちに債権者に受任通知を発出し、返済計画を立てるまでの間、請求を行わないよう通知した。ただし、住宅ローンについてだけは、そのまま支払を継続した。

本件は、依頼者自宅を手放したくないとの強い意向を有していたことから、破産ではなく、個人再生を選択し、裁判所に申し立てた。

その結果、住宅ローン以外の借金700万円のうち、5分の4にあたる560万円は支払を免除され、残りの140万円のみを3年間で分割返済するという認可決定を得た。

また、住宅ローンについては、支払を継続することで、手放す必要がなくなった

補足説明

自宅がある場合で、住宅ローンの返済が滞っていない場合、本件のように、裁判所に支払継続の許可を受けることで、期限の利益を喪失せず、個人再生の適用を受けることが可能です。

自宅と家族を有する会社員Ｙさんの事例

利息免除・借金減額
個人再生300万円→100万円（分割返済3年）

借入の経過

Ｙさんは、5年前に自宅を1400万円で購入した。

ところが、Ｙさんは、リーマンショックの影響によって会社の業績が悪化したため、会社をリストラされた。

そして、一時無職無収入となったため、生活費に充てるため、クレジットカードでキャッシングを行い、借金が増加していった。

当時、子どもが小さかったため、妻も働くことができず、住宅ローンも支払うことができなくなった。

そのため、住宅ローン債権者から自宅の売却の通知が届き、弁護士に相談した。

弁護士の関わり

受任後、直ちに債権者に受任通知を発出し、返済計画を立てるまでの間、請求を行わないよう通知した。
住宅ローンについては、債権者である保証会社と交渉し、支払意思があることを伝え、自宅の売却を止めるように交渉した。

Ｙさんの再就職が決まり、毎月約27万円の安定収入があったこと、また、Ｙさんは自宅を手放したくないと希望したため、個人再生を選択し、裁判所へ申し立てた。

その結果、住宅ローン以外の借金300万円のうち、200万円は支払を免除され、残りの100万円のみを3年間で分割返済するという認可決定を得た。

また、住宅ローンについては、期限の利益を回復し、手放す必要がなくなった。

補足説明

会社のリストラ等で、一時的に収入が途絶えた場合、住宅ローンの返済が難しくなります。

このような場合、弁護士に相談されることで、個人再生の適用を受け、期限の利益を回復（分割払いに戻すこと）し、自宅を手放さなくてよくなる可能性があります。