ZOZOTOWNのツケ払いを滞納するとどうなる？

監修者：弁護士　西村裕一
弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

更新日:2026年3月19日

ZOZOTOWNのツケ払いを滞納すると、信用情報に傷がついたり、裁判を起こされたりするなど深刻なトラブルに発展するおそれがあります。

給与や預金の差し押さえに進む前に早めの対応が重要です。

決済代行会社であるGMOペイメントサービス株式会社からの督促は無視せず、速やかに対応することを心がけてください。

どうしても支払いが難しい場合には、早めに弁護士に相談しましょう。

債務整理なら借金問題を根本から解決できる可能性があります。

この記事では、ZOZOTOWNのツケ払いを滞納した場合の対処法について、弁護士がわかりやすく解説します。

ZOZOのツケ払いを滞納するとどうなる？

ZOZOTOWNのツケ払いを滞納すると、まずGMOペイメントサービスから支払いの督促が届きます。

連絡を無視したまま支払いをしないでいると、債権回収会社への委託や法的手続きに進むおそれがあります。

滞納が長引けば、信用情報機関に「延滞情報」として登録され、いわゆるブラックリスト入りとなる可能性もあります。

この状態になると、クレジットカードの審査やスマートフォンの分割払いなど、将来の契約やローン利用に影響が出る場合があります。

ツケ払いは一時的に支払いを延ばせる便利なサービスですが、期限を守らなければ「信用」を失うリスクがある点を理解しておきましょう。

支払いが遅れたときは、放置せず早めに対応することが大切です。

ZOZOのツケ払いとは？

ZOZOTOWNの「ツケ払い」とは、商品を購入した日から最大2ヶ月後に代金を支払える後払いサービスです。

決済自体はZOZOTOWNが直接行うのではなく、決済代行会社であるGMOペイメントサービス株式会社が行います。

通常のクレジットカード決済と異なり、購入時に口座残高やカード情報がなくても注文できるのが特徴です。

代金はコンビニや銀行などで支払うことができ、支払い手数料として一律330円（税込）がかかります。

支払い期限は注文日から2ヶ月後に設定されており、請求書に記載された期日までに入金すれば問題ありません。

利用できる金額の上限は利用者ごとに異なり（最大10万円まで）、過去の支払い状況や信用情報をもとにGMOペイメントサービスが審査を行います。

そのため、滞納履歴がある場合や利用額が大きい場合には、ツケ払いが利用できないこともあります。

ツケ払いは「一時的に支払いを後にする」仕組みであり、実質的にはGMOペイメントサービスが立て替えた金額をあとから返す形になります。

そのため、支払いを怠ると通常の借り入れと同様に信用情報へ影響が及ぶ可能性があります。

ZOZOのツケ払いはいつまで待ってくれる？

ZOZOTOWNのツケ払いは、支払いを滞納している期間が長くなるほど、督促や信用への影響といったリスクが段階的に重くなっていきます。

このサービスは「GMOペイメントサービス株式会社」が運営しており、支払いが完了するまで購入した商品の所有権は同社にあります（所有権留保）。

そのため、支払いが長期間確認できない場合には、代金回収のために購入した商品が回収される可能性もあります。

また、遅延損害金は発生しないものの、支払いが遅れた場合には「回収事務手数料」が発生します。

2025年9月8日以降の注文では、支払期限から15日後・30日後・60日後・90日後の最大4回まで請求が行われ、それぞれのタイミングで以下の手数料（税込）が追加されます。

支払いが確認できるまでこれらの手数料が加算され、一度支払った手数料は返金されません。

以下では、滞納期間ごとにどのような対応やリスクが発生するのかを解説します。

ZOZOのツケ払いの滞納1日の場合

支払期限を1日でも過ぎると、GMOペイメントサービスのシステム上「延滞」として扱われ、次回以降ツケ払いを利用できなくなる可能性があります。

支払いを済ませれば数日〜数週間後に再度利用できるようになりますが、与信審査に影響する可能性もあるため、できるだけ期日内に支払うようにしましょう。

ZOZOのツケ払いの滞納2週間の場合

ツケ払いの支払いを滞納すると、メールやSMS、ハガキなどによる督促が届きます。

GMOペイメントサービスからのメールは「@gmo-ps.com」ドメインから送信され、SMSや自動音声の発信元番号（例：050-3196-2888など）も公式サイトで公表されています。

これらの連絡は詐欺ではないため、心当たりがある場合は内容を確認して速やかに対応しましょう。

ZOZOのツケ払いの滞納1ヶ月の場合

支払期限から1ヶ月が経過すると、電話による督促が増える可能性があります。

支払いが確認できるまでの間は、ツケ払いの新規利用が制限されるほか、同一アカウントでのクレジット決済など他の支払い方法にも審査影響が出る場合があります。

ZOZOのツケ払いの滞納2ヶ月の場合

支払期限から2ヶ月を過ぎても入金が確認できない場合、延滞は長期滞納として扱われます。

GMOペイメントサービスからは電話・メール・SMS・郵送による督促が繰り返し行われ、「法的手続きを検討中」といった強い表現の通知が届くこともあります。

また、この段階になると信用情報機関に事故情報が登録される可能性があります。

これは、いわゆる「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態で、クレジットカードの新規発行や更新、ローン審査、スマートフォンの分割購入などに影響が出るおそれがあります。

一度登録されると、完済しても情報が一定期間（おおむね5年程度）残るため、信用の回復には時間がかかります。

さらに、滞納が2ヶ月を超えると、債権回収のために商品の回収が行われる可能性もあります。

その後の対応を怠ると、法的手続き（支払督促や少額訴訟）に発展するリスクが高まるため、できるだけ早い段階で支払いまたは相談を行うことが重要です。

ZOZOのツケ払いの滞納3ヶ月の場合

この段階になると、GMOペイメントサービスの督促対応は終了し、債権回収会社や弁護士事務所への回収委託が行われる可能性が高まります。

以後の連絡は、委託先の事務所から届くようになり、通知の文面には「最終通告」「法的手続きを検討中」といった強い表現が使われます。

GMOからの連絡が止まったように見えても、実際には法的手続きの準備が進んでいる場合があるため、放置は危険です。

委託先の債権回収会社や弁護士は、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、適法な範囲で支払いを求めます。

内容証明郵便や「督促状」の通知が届くこともあり、これ以上放置すると訴訟や差押えに発展するおそれがあります。

早急にGMOペイメントサービスまたは弁護士に相談し、支払いまたは和解の方針を立てることが重要です。

ZOZOのツケ払いの滞納6ヶ月の場合

支払期限から半年以上経過しても入金がない場合、法的手続きに進む可能性が高まります。

GMOペイメントサービスから委託を受けた弁護士事務所や債権回収会社が、支払督促や訴訟の準備を進める段階です。

ツケ払いの利用限度額（最大10万円）は、簡易裁判所で行う「少額訴訟」の対象に該当します。

少額訴訟は手続きが簡易で費用も少なく、回収効率が高いため、実際に訴訟が提起されるケースも多いです。

裁判所から支払督促や訴状が届いた場合、無視すると自動的に支払い義務が確定し、給与や預金の差押えに発展するおそれがあります。

ここまで放置すると、ツケ払いの再利用はもちろん、信用情報への延滞記録も長期的に残り、社会的な信用回復に時間を要します。

長期滞納は事態をさらに悪化させるだけです。

この段階に至った場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、分割払いや和解などの対応策を検討することが重要です。

ZOZOのツケ払いを滞納したときの対処方法

ツケ払いの支払いを滞納してしまっても、早めに行動すれば信用への影響を最小限に抑えることが可能です。

GMOペイメントサービスは、支払い状況に応じて分割払いや支払期日の延長を相談できる場合もあります。

放置せず、次のような対処法を順に検討してみましょう。

速やかに滞納分を支払う

ツケ払いを滞納した場合、最も効果的な解決策はできるだけ早く滞納分を全額支払うことです。

支払いが確認されれば督促の連絡は止まり、ツケ払いの利用制限も解除される可能性があります。

支払い方法は、GMOペイメントサービスから届く請求書やメールに記載されたコンビニ払い用の番号または銀行振込口座を利用します。

入金後すぐに反映されない場合もあるため、再請求メールが届いても重複入金しないよう注意しましょう。

もし督促を受けている場合でも、支払いを完了すれば法的手続きや信用情報への登録を避けられる可能性があります。

「もう遅いかも」と思っても、まずは滞納分を早めに支払うことが最優先です。

支払いが難しい場合にはGMOペイメントサービスに相談する

一括で支払うのが難しい場合は、GMOペイメントサービスに早めに相談することが大切です。

ツケ払いの管理や督促はすべて同社が行っているため、直接連絡すれば、支払期日の延長や分割払いの可否について案内を受けられることがあります。

事情を正直に伝えれば、柔軟に対応してもらえる可能性もゼロではありません。

相談せず放置すると、延滞情報が信用情報機関に登録されるおそれがありますが、相談を行っていれば登録を回避できる場合もあります。

支払いが遅れたまま連絡を絶つことが最も悪い対応です。

「今の状況を説明し、支払う意思を示す」ことが、信頼回復の第一歩になります。

家族に一時的に立て替えてもらう

支払いが難しい場合は、家族に一時的に立て替えてもらうのも有効な方法です。

ツケ払いの延滞は、クレジットカードやローンと同じように信用情報に記録される可能性があり、放置すれば滞納解消から5年ほど新規契約ができなくなるリスクがあります。

そのため、一時的にでも支払いを済ませておくことが、信用を守るうえで重要です。

家族に相談するのは気が引けるかもしれませんが、滞納が続いて法的手続きに進むと、結果的に家計への負担が大きくなります。

事情を率直に説明し、返済計画を立てたうえで協力をお願いしましょう。

支払いを済ませたあとは、必ず家族への返済計画も立てることを忘れないようにしてください。

アルバイトや副業などで一時的に収入を補う

一時的に収入を増やし、滞納分の支払いに充てるのも効果的です。

短期間で収入を得たい場合は、日払いや週払いのアルバイトを探すのがおすすめです。

求人サイトやアプリでは、数日単位で働ける軽作業・イベントスタッフ・配送補助などの案件も多く見つかります。

自宅でできる仕事としては、クラウドソーシングやスキル販売サービスを利用する方法もあります。

副業で得た収入を滞納分の支払いに回せば、信用への影響を最小限に抑えられます。

家計の支出を見直して返済に充てる余力をつくる

ツケ払いの滞納が続く背景には、収入と支出のバランスが崩れていることもあります。

まずは家計全体を見直し、返済に回せるお金を確保することが大切です。

固定費の削減は特に効果的です。使っていないサブスクリプションや高額なスマートフォンプラン、保険料などを見直すだけでも毎月の支出を減らせます。

また、外食やコンビニでの買い物を控えるなど、変動費を抑える工夫も有効です。

家計簿アプリを使えば、支出の傾向を把握しやすくなります。

「どこにいくら使っているか」を明確にすれば、節約の優先順位が見えてくるでしょう。

こうして生まれた余裕を滞納分の支払いに充てることで、信用への影響を防げる可能性が高まります。

返済を生活の最優先に位置づけ、計画的な支出管理を心がけましょう。

公的融資や各種減免制度を活用する

失業や病気、急な出費などで支払いが難しい場合は、自治体や公的機関の支援制度を利用する方法もあります。

たとえば、各地の社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」や「緊急小口資金」は、無利子または低金利で生活費を一時的に借りられる制度です。

収入の減少や災害などで生活が不安定になっている人が対象となります。

また、住民税や国民健康保険料の支払いが厳しい場合には、減免や納付猶予の制度が設けられている自治体もあります。

市区町村役場の窓口で相談すれば、手続きの案内を受けられます。

こうした制度を上手に活用すれば、ツケ払いの支払いに充てる余裕をつくることができます。

債務整理に強い弁護士に相談する

どうしても支払いの見通しが立たない場合は、債務整理に強い弁護士へ相談することをおすすめします。

ツケ払いの滞納が続くと、信用情報への登録や法的手続きに発展するおそれがありますが、早期に弁護士へ相談すれば、これらを防げる場合があります。

督促や取り立ての連絡が一時的にストップし、返済計画を立て直すサポートを受けられるのは弁護士に相談する大きなメリットです。

任意整理・個人再生・自己破産など、状況に合わせた手続きの提案も可能です。

自分に合っている手続きなら、無理なく借金問題を根本から解決できるでしょう。

費用が心配な場合でも、初回相談を無料で受け付けている事務所は多くあります。

相談後に必ず依頼しなければいけないわけではないので、まずは気軽に相談してみましょう。

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ZOZOのツケ払いを滞納したときのNGな行動

ツケ払いを滞納したときは、間違った対応を取ると状況がさらに悪化するおそれがあります。

焦って自己判断をせず、次のような行動は避けましょう。

督促メールや電話を無視する

GMOペイメントサービスからの督促を無視するのは最も危険な対応です。

督促のメールやSMSには、支払先や振込期限など重要な情報が記載されています。

これを確認せずに放置すると、債権回収会社や弁護士事務所への委託、法的手続きに進む可能性が高まります。

迷惑メールと思って削除してしまうケースも多いため、送信元が「@gmo-ps.com」であるかを必ず確認しましょう。

支払いが遅れても、連絡を取れば分割払いや支払猶予を相談できることがあります。

「怖くて開けない」と放置せず、内容を確認したうえで冷静に対応することが大切です。

支払いを後回しにして放置する

「給料日まで待とう」「もう少ししたら払える」と支払いを後回しにするのは危険です。

ツケ払いは短期の後払いサービスであり、長期の延滞を前提としていません。

放置が続くと、GMOペイメントサービスからの督促が強まり、信用情報機関に延滞情報が登録される可能性があります。

登録されると、クレジットカードやローンの審査が通らなくなり、信用回復にも時間がかかります。

一時的に支払いが難しい場合でも、何もせずに待つのではなく、GMOペイメントサービスへ連絡して支払期日の延長や分割払いを相談することが重要です。

放置するほど対応の選択肢は減っていきます。

小さな遅れでも「まだ大丈夫」と思わず、できるだけ早く行動することで、信用への影響を最小限に抑えられます。

リボ払いや他の借り入れで支払いを補おうとする

ツケ払いの支払いをクレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借り入れで補うのは、一時的な解決に見えて実は危険な行為です。

リボ払いやキャッシングは高い金利が設定されており、返済が長期化すると支払総額が大きく膨らむおそれがあります。

特に複数の借入先から少額を繰り返し借りると、管理が難しくなり、多重債務に陥りやすくなります。

また、借り入れを繰り返していると、信用情報機関に「返済能力に不安がある」と判断されるリスクもあります。

短期的な延命策ではなく根本的な解決方法を選ぶことが、将来の信用を守る第一歩です。

闇金や怪しい「後払い現金化」に頼る

「すぐにお金が入る」「審査なしで借りられる」と宣伝する後払い現金化業者や個人融資サービスは、ほとんどが違法業者（闇金）です。

一見便利そうに見えますが、実際には法外な金利を請求されたり、個人情報を悪用されたりするなど、深刻なトラブルが多発しています。

特にSNSやLINEなどを通じた個人間融資は、貸金業法に違反するケースがほとんどです。

返済しても元本が減らない「利息地獄」に陥ることもあり、最悪の場合、脅迫的な取り立てや家族・職場への連絡といった被害に発展します。

ツケ払いの支払いに困っても、こうした危険な手段に頼るのは絶対に避けましょう。

公的支援制度や弁護士への相談を利用すれば、合法的かつ安全に解決できる道があります。

「すぐに現金が手に入る」という言葉には、必ず裏があると考えるべきです。

支払いが難しいにも変わらず一人で対応しようとする

ツケ払いの支払いが難しい状況を、一人で抱え込むのは危険です。

焦りや不安から判断を誤り、違法業者に手を出したり、返済を放置してしまったりするケースも少なくありません。

特に、督促の連絡を怖くて無視してしまうと、事態が悪化する一方です。

支払いが厳しいときは、まずGMOペイメントサービスに相談して支払猶予や分割払いを交渉しましょう。

担当部署が誠実に対応してくれる場合が多く、無断放置よりもはるかに良い結果につながります。

どうしても返済の見通しが立たない場合は、債務整理に詳しい弁護士への相談も有効です。

専門家に相談すれば、督促を止めたうえで現実的な返済計画を立てることができます。

一人で悩まず早めに第三者の力を借りることが、再出発の第一歩です。

ZOZOのツケ払いの滞納についてのQ&A

ZOZOTOWNのツケ払いでは、支払期限を過ぎると、GMOペイメントサービス株式会社から請求および督促の連絡が行われます。

メール・SMS・ハガキなどの手段で支払いを促す内容になっています。

支払期限・支払い方法・請求のタイミング・回収事務手数料などが明記されているため、心当たりがある場合は速やかに支払いを行いましょう。

ツケ払いを2ヶ月以上滞納すると、GMOペイメントサービスが加盟している「CIC（株式会社シー・アイ・シー）」に延滞情報が登録される可能性があります。

これはいわゆる「ブラックリストに載る」状態であり、クレジットカードの発行や住宅ローンの審査に影響します。

延滞情報は解消後も5年間は保有されるため、今後の信用取引に長く影響します。

実際に、長期間の滞納によって裁判（少額訴訟）を起こされた例はあります。

ツケ払いの限度額は10万円程度と少額ですが、少額訴訟制度を使えば、比較的低コストで回収が可能だからです。

訴訟を起こされる前に、必ず相談や支払いの意思表示を行いましょう。

公式サイトでは「支払期限を過ぎても入金の確認ができない場合、以後の利用が制限される」と明記されていますが、何ヶ月で裁判に発展するかまでは記載されていません。

ただし、一般的に長期間（数ヶ月以上）支払いがない場合には、弁護士事務所や債権回収会社へ回収業務を委託するケースも多く、その後に法的手続きが取られる可能性があります。

具体的な期間は利用者の状況や対応次第で異なります。

督促を受けた段階で放置せず、早めに連絡や相談を行うことが、法的措置を防ぐための最も確実な方法です。