弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士
借金返済のコツは、ただ闇雲に返済をするだけではありません。
きちんとした返済計画を立てて、無駄な支出を抑えることが返済への近道です。
それでも返済が難しければ債務整理を検討すべきでしょう。
毎月借金の返済に追われていて、経済的に余裕がない毎日を送っていると、「自分には借金の完済なんて無理だ」とネガティブに考えてしまいがちです。
借入先が増えれば増えるほど返済管理が大変になっていき、最終的にはどこからどれくらいお金を借りているのか、いつまでに口座にお金を入れておけばいいのか、わからなくなってしまいがちです。
借金を完済するにはコツがあり、ポイントを理解して、コツコツと計画的に返済することができれば、どれだけ借金があったとしても完済することができます。
この記事では、借金をできるだけ早く完済するコツや、借金を早く返済するメリットやデメリットについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。
完済できるにもかかわらず、「自分には完済は無理だ・・・」と投げやりになってしまうのは非常にもったいないです。
ぜひ、この記事を参考に、借金完済を目指してみてください。
借金を早く返す6のコツ
借金を早く返すには6つのコツがあります。
このコツを意識して、ご自身に当てはめて考えてみて、できることは早めに実践していきましょう。
①借金の状況を把握する
借金で困っている方の中には、日々の返済に追われ、どこにどれだけの借金をしているかがあやふやになっている方がたくさんいます。
そのような場合は、まず、自分の借金の状況を確認しましょう。
借金の状況を確認する際は、以下のような点を確認し、リストアップしましょう。
- 借入先（貸金業者、銀行、知人・親族など）
- 借金額
- 金利
- いつから借り入れているか
- 返済状況（延滞して遅延損害金が発生していないか、月々いくら支払っているか、元金と利息（又は遅延損害金）をいくらずつ返済しているかなど）
借入金額や利息が分からない場合は、貸金業者やクレジットカード会社が発行している明細書を見てみましょう。
最近では、アプリやインターネットで入手できる場合もあります。
これらの方法で分からない場合には、業者などに直接問い合わせれば、教えてくれるでしょう。
また、信用情報機関（貸付けや借入れの情報（信用情報）を管理している機関）に信用情報の開示を請求することでも調べることができます。
信用情報機関には、
- 株式会社日本信用情報機関（JICC）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
の3つがあります。
信用情報の開示請求の方法は、それぞれの信用情報機関のHPに掲載されています。
信用情報機関について、詳しくは以下のサイトをご覧ください。
こうした調査と合わせて、過去に既に完済してしまった借金についても確認できるとよいです。
借入先、借入額、返済期間が分かると良いですが、借入先だけでもわかれば、弁護士などから取引履歴の開示を請求することができます（取引履歴の開示は、ご本人でも申し込めます。）。
過払い金が見つかるかも？！
過去と現在の借入れ・返済について調査をしていると、場合によっては、利息を払いすぎていて、過払い金を請求できることが判明するかもしれません。
2010年6月の法改正以前に借入れと返済をしていた方の中には、過払い金が発生しており、貸金業者に返還を請求できる方がおられます。
過払い金があることが分かれば、過払い金を取り戻し、借金を大きく減らせるチャンスがあります。
過払い金の有無は、貸金業者から取引履歴を入手し、引き直し計算をすることにより調べることができます。
過払い金の請求について、詳しくは以下のサイトをご参照ください。
②現在の収入と支出を把握する
借金を返済していくためには、入ってくるお金（収入）と出ていくお金（支出）の現状を把握することが大切です。
現状を把握しなければ、適切な対策も立てられません。
まずは、毎月決まって入ってくるお金（固定収入）と決まって出ていくお金（固定費）を確認しましょう。
例えば、以下のようなものがあります。
固定収入固定費特に固定費は、改めて見直してみると「結構払っているな」と驚く方が多いと思います。
中には、
- ほとんど通えていないスポーツジムの月会費
- あまり見れていない動画サービスの使用料
- 無駄に手厚くしすぎた保険の保険料
など、削ることができる固定費があるかもしれません。
こうした無駄な固定費を把握し見直すことで、生活を大きく変えることなく、支出を大幅に下げることができる場合も多いです。
詳しくは、支出を減らす（節約、固定費の見直しなど）の項でご説明します。
家計簿をつけよう！
固定収入と固定費を把握したら、次は家計簿をつけてみましょう。
家計簿というと、「毎日つけるのは面倒くさい・・・」「レシートを取っておくと財布がパンパンになって嫌だ」などと思われる方も多いでしょう。
しかし、自分の支出の傾向を知ることは、借金完済への第一歩です。
家計簿をつければ、自分が何にいくらお金を使っているか（食べ物か、衣服か、レジャーか）知ることができ、浪費しすぎている部分を把握できます。
そうすれば、「この費用はもう少し削ってもいい」「ここはどうしても削れない」といったお金の管理計画も立てることができるようになります。
そのようにして支出を減らせれば、借金の返済に充てられるお金も増え、借金完済に一歩近づくことができます。
まずは大まかでもよいので、数か月、家計簿をつけてみるところから始めましょう。
最近は、スマートフォンでレシートを読み込むだけで家計簿がつけられるアプリなどもあります。
アプリであれば、クレジットカードの利用履歴も自動的に取り込んでくれる場合が多いので、クレジットカードの使い過ぎ防止にも役立ちます。
③支出を減らせないか見直す
毎月の生活にかかる支出は、気が付かない間に家計を圧迫していきます。
これを見直すと、生活をあまり大きく変えることなく、支出を減らすことができる場合も多々あります。
代表的な例をいくつかご紹介します。
スマートフォンの通信費用
スマートフォンの通信費用は、大手キャリアでは、月1万円近くかかる場合もあります。
しかし、人によっては、
- それほど通話をしないのに高めの通話し放題のオプションを付けている
- データ使用量もそれほど多くないのに、高額の使い放題プランに入っている
といったケースがあります。
スマホの料金プランを自分に適した安いものに変更する、格安の通信会社に変えるなどするだけで、月数千円節約できる場合もあります。
家族全員について見直しを行えば、月数万円の節約になることもあります。
スマホの通信費の見直しは家計の改善に効果的ですので、ぜひ一度検討してみてください。
自動車関連の費用
自動車に関しては、自動車税、駐車場代、自動車保険など、結構費用が掛かっていることが多く、車を処分してしまった方が支出を抑えられる場合があります。
地域や生活状況によっては、あまり車を使わずに暮らせる方もおられるでしょう。
必要な時だけ車を借りられるサービス（カーシェアリング）も、都市部を中心に展開されています。
あまり車を使わない人なら、こうしたサービスを利用した方が、自動車税、駐車場代、自動車保険料などが不要となり、節約になるかもしれません。
自動車を手放すことには支障がある場合でも、自動車保険の内容を見直すことで保険料を節約できる場合もあります。
たとえば、一定の年齢以上の人しか運転しない場合には、運転者の年齢を限定した契約にすることで、保険料を抑えられる場合があります。
インターネット等で申し込む通販型自動車保険にすることで、保険料を抑えられる場合もあります。
他にも、車検にはディーラーではなく自動車用品店を利用すると費用が節約できます。
動画サービスなどのサブスク費用
近年、サブスクリプション（サブスク）によるサービスが数多く展開されています。
サブスクでは、月々決まった「利用料」を支払うことで、サービスを受けられたり商品を購入できたりします。
動画見放題、音楽聞き放題、電子書籍読み放題、食品や衣服、おもちゃの購入・レンタルなど、多種多様なサービスがサブスクで提供されています。
こういうサービスは一見お得に見えるので、ついつい加入してしまう方も少なくありません。
しかし、注意も必要です。
月々の支払いをクレジットカードや口座引き落としにしていると、お金を支払っている実感がわかず、サービスをあまり利用しなくなっても、ついそのままにしてしまう場合があります。
そのようにして支払い続けているサブスクの利用料は、無駄な支出といわざるを得ません。
契約しているサブスクにどのようなものがあったかは、クレジットカードの明細書や預金通帳を確認することで確認することができます。
入っていることも忘れているようなサブスクサービスがあれば、直ちに解約しましょう。
近頃利用しているか怪しいもの、費用と効果が見合っていないものについても、解約する方向で検討することをお勧めします。
月500円程度の利用料でも一年にすれば6000円となるなど、月額払いは、少額に見えても侮れない支出となっているものです。
不要な固定費は、どんどん削るようにしましょう。
習い事・塾などの費用
自分や子どもの習い事、塾、通信教育などの費用は、月々数千円から1万円以上掛かる場合もあり、家族全員の分を合わせると、家計にとって大きな負担になっている場合があります。
特に子どもの習い事や塾の費用は、子どもの将来のため、と思うと削りにくいものでもあります。
しかし、借金が返済できずにいることの方が、進路の幅が狭まるなど、子どもの将来にとってマイナスになってしまう可能性があります。
特に子どもが乗り気でない習い事などは、思い切って辞めることも検討してみましょう。
自分の習い事についても、趣味に過ぎないものについては、借金の完済までは辞めておくことも検討してみましょう。
保険料
生命保険、医療保険、学資保険など、多くの人が色々な保険に入っているのではないでしょうか。
保険の仕組みは複雑で難しいものも多く、ついつい勧められるまま多額の保険に入ったり、多くの保障を付けてしまっている方も多いです。
しかし、手厚い保障内容の保険は、その分保険料も高くなります。
本当に必要な保障に限って加入するようにするだけで、保険料を節約することができます。
複数の保険会社の保険を比較して、おススメの保険を案内してくれるサービスなどもありますので、一度相談してみるのも良いでしょう。
また、クレジットカード会社からの案内で、カードに付帯する月数百円の保険に入っている方もおられると思いますが、これについても、必要性をよく吟味してみることが必要です。
既に入っている保険と重複している場合などは、解約して支出を削りましょう。
家賃
家賃についても、削ることができれば大きな支出削減になります。
引っ越し代は必要ですが、家賃が大きく下がれば、数か月で取り返せる場合もあるでしょう。
駅からの距離が少し遠い、築年数が少し古い、といったわずかな差で家賃が大きく変わってきます。
ネットなども使って近隣の物件情報をチェックし、良さそうな物件があれば、住み替えも検討してみましょう。
④金利の高い借金から計画的に返済していく
借入れ先が複数ある場合には、返済の金利が高い借金をなるべく早く返せるように意識をした方がよいでしょう。
金利が高い借金の方が当然支払う利息も多くなるわけですので、早く返済したほうが支払う総額は抑えられます。
そして、どの借金から返すかの方針が決まってきたら、借金全体を見通し、計画的に返済を進めていきましょう。
毎月返済に充てる金額を決め、借入先全体を見渡して、どの業者に月々いくらずつ返済するかを決めていき、返済していきます。
ボーナスなどの臨時収入についても、ボーナスのうちどれだけを返済に充てるか考え、計画に織り込んでいきます。
最近では、借金を計画的に返済するのに役立つアプリ（返済総額の計算や繰り上げ返済した場合に返済期間がどうなるかの試算などができるもの）もありますので、自分に合ったものを探して使ってみるのも有効です。
返済を実行していく中で、借金の残額は随時変動していきますので、時々、借金全体について見なおし、計画を見直す必要がないかチェックすることも有用です。
⑤月々の返済額を低くしすぎない
月々の返済額を低く設定すれば、楽に借金の返済ができそうに思えるかもしれません。
しかし、これには落とし穴があります。
月々の返済額を低くすると、その分、返済にかかる期間は長くなってしまいます。
その間には、利息が発生してきます。
そのため、月々の返済額を低くしすぎて返済期間が長くなると、利息が余計にかさみ、返済総額が高くなってしまうのです。
最終的な返済負担を軽くするためには、無理のない範囲である必要はありますが、返済額を高めに設定する、又は、お金が入った時に繰り上げ返済する、といったことが有効です。
ショッピングのリボ払いは一般的に利息が高くなっているので、注意が必要です。
⑥余裕があるときに繰り上げ返済や一括返済を利用する
約束通りの返済をするのに加えて、さらに返済に回せるお金ができたら、繰り上げ返済をしていくことが借金返済を早くするためのコツの一つで、お勧めです。
借金には日がたつごとに利息が付いていき、返済すべき額が増えていってしまいますので、なるべく早く返す方が得なのです。
繰り上げ返済をするときには、どの借金を先に返済するべきかを見極め、計画的に借金を減らしていくのが効率的です。
金利の高い借金は、繰り上げ返済することにより減らせる利息も多くなるので、返済の優先順位が高くなります。
また、税金の滞納があるようでしたら、後々債務整理が必要になってしまった時に減額等をしてもらうことができないため、早めに滞納を解消しておきたいところです。
他に、額が少ない借金についても、早くに完済して借入先を減らせば、借金の管理が簡単になっていくので、余裕があれば優先的に完済してしまうというのも良い方法かと思われます。
借金を早く返済するメリットとデメリット
借金を早く返済するメリットやデメリットは次の通りです。
【借金を早く返済するメリットやデメリット】
| メリット | デメリット |
|---|---|
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借金を早く返済することの1番のメリットは、完済までの期間が短くなり、最終的に支払う利息の総額が少なくなることにあります。
返済の利息は毎月支払う必要があるため、支払い期間が長くなればなるほど、余計なお金を支払うことになってしまうのです。
また、返済が早く終われば、これまで返済に回していた分のお金を自由に使えるようになるので、経済的に自由な生活を手に入れることができます。
一方、借金を早く返済するデメリットとしては、返済する分のお金を預金に回すことができないので、銀行に一定期間お金を預けることで得られるはずの利息をもらえなくなってしまうことが挙げられます。
また、繰上げ返済をする場合、その分普段より多めにお金が必要になるため、計画的に利用しないと、本来の返済日にお金を返すことができなくなってしまい、遅延損害金がついてしまったり、借金返済のために借金をすることになってしまう可能性があります。
基本的に借金は早く返すことに越したことはないので、計画的に繰上げ返済をおこなって、経済的に自由な生活を手に入れることをおすすめします。
自力で借金返済が難しいときは債務整理を検討
借金の返済が苦しいときには、国が認めた借金減額制度を利用することもできます。
これは一般に債務整理と呼ばれる制度で、主に以下の3種類の手続きがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
これらの手続きについて、簡単にご紹介します。
任意整理
任意整理は、裁判所を通すことなく、貸金業者などの債権者との間で個別に交渉し、借金の減額（主に利息や遅延損害金の減額又は免除）や返済期限の延長をし、無理のない返済計画を立てていく、というものです。
利息制限法に従った引き直し計算をした後の借金額を3年間から5年間（36回から60回の分割）程度で返済できる見込みがある場合に利用することが多いです。
任意整理であれば、比較的柔軟な解決を図ることができるため、住宅ローンや車のローンは任意整理の対象としないこととして、持ち家や愛車を守ることができます。
任意整理について、詳しくは以下のページをご覧ください。
個人再生
個人再生は、裁判所に再生計画を認可してもらい、借金の減額と返済期間の延長（原則3年。最長5年）を行う手続きです。
個人再生の大きなメリットは、持ち家を手放すことなく、借金を大幅に減額することができる、ということです。
個人再生について、詳しくは以下のサイトをご覧ください。
自己破産
自己破産は、裁判所に申し立て、財産の清算と分配をした後、借金を免除（免責）してもらう手続きです。
破産する人に十分な財産がなければ、財産の清算・分配をすることなく、借金の免責だけを行うこととなります（同時廃止）。
自己破産をすると、持ち家は処分しなければならない場合がほとんどです。
自己破産については、以下のサイトで詳しく解説しています。
合わせて読みたい
自己破産とは？メリットデメリットや費用について解説
これら3つの債務整理についてまとめたサイトもありますので、ご興味のある方はぜひ一度ご覧ください。
借金返済シミュレーション【金額別】
具体的な金額別で借金返済のシミュレーションをするには、
- 借金の金額
- 利息の割合
- 返済回数
が必要になります。
30万円を借りた場合
30万円を利息16％で毎月2万7220円を支払えば、12回つまり1年間で返済することができます。
毎月5万2360円を支払えば、半分の6回（半年）で完済することができます。
100万円を借りた場合
100万円を利息15％で借りている場合、1年間で返済するためには、毎月9万259円を支払わなければいけません。
毎月の返済額を抑えて月3万4666円を支払っていく場合、36回（3年間）の返済で完済することができます。
500万円を借りた場合
500万円を利息15％で借りている場合、3年間で返済をしようと思えば、月々の返済額は17万3327円となります。
これに対して、毎月の返済額を11万8950円とすれば、60回（5年間）で完済することができます。
借金返済についての相談先一覧
借金問題を解決するには、一人で悩んでいるよりも、誰かに相談した方が、より良い解決に近づくことができます。
相談先としては、以下のようなところがあります。
- 弁護士
- 司法書士
- 各種相談窓口
それぞれについてご説明します。
借金問題は弁護士に相談を
借金問題で困ったときは、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士であれば、任意整理・個人再生・自己破産のいずれにも対応できます。
ご本人の代理人となることもできるので、自分で貸金業者や裁判所とやり取りしなくても、弁護士に任せて手続を進めてもらうことができます（ただし、書類の準備など、ご本人に動いてもらわなければならない場面もあります）。
特に、債務整理に詳しい弁護士であれば、債務整理に関する豊富な知識・経験があるので、それぞれの方に最適な形での債務整理の方法を模索してくれるでしょう。
さらに、弁護士に依頼する大きなメリットとして、
- 取立てが止まる
- 借金の返済を一時停止できる
ということがあります。
弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士から貸金業者などの債権者に対して「受任通知」を発送します。
これが送られると、貸金業者は、債務者本人に取立てをすることが法律上禁止され、できなくなります（貸金業法21条1項9号）。
そのため、電話や郵便での督促がなくなり、取立てによる精神的負担が取り除かれます。
さらに、債権者を平等に扱い、債務額を確定するために、借金の返済を一時的に停止することもできます（ただし、任意整理で住宅ローンや車のローンなど返済を続けたい借金がある場合、個人再生で住宅ローンの負担がある場合など、例外的に一部について返済を続ける場合もあります。）。
取立てが止まることと返済を一時止められることにより、返済に追い立てられていた生活が落ち着きを取り戻し、先々のことを落ち着いて考えられるようにもなります。
また、早くに相談した方が、借金額が増えすぎる前に債務整理に着手することができるため、取り得る手段も多くなり、より適切な、ご本人のご希望に沿った解決ができます。
たとえば、持ち家を残したい場合、任意整理や個人再生ができる段階なら持ち家を手放さないで債務整理をすることが可能ですが、借金額が増えすぎて自己破産をしなければならなくなってしまうと、持ち家は手放さざるを得なくなります。
弁護士に相談する、というと、弁護士費用を心配される方も多いです。
特に借金の返済で苦しい状態にあると、弁護士費用を用意できるかは気になるところでしょう。
しかし、借金問題の相談については、初回無料で対応している弁護士事務所が多くあります。
その後債務整理を依頼した場合も、既にご説明したように、貸金業者に「受任通知」を送ると借金の返済をストップすることができるので、その間に弁護士費用を分割で支払っていくことができます。
このような費用の払い方に対応している弁護士は多いので、相談に行った際に聞いてみると良いでしょう。
それに過払い金があれば、取り戻した過払い金から弁護士費用を支払うこともできます。
このように、手元に弁護士費用を支払えるほどのお金がなくても、弁護士に債務整理を依頼することは可能ですので、まずは相談してみることが大切です。
借金問題については、なるべく早く債務整理に精通した弁護士に相談しましょう。
司法書士
司法書士も、債務整理を取り扱うことがあります。
司法書士の場合、法務大臣の認定を受けていれば、140万円以下の任意整理や過払い金請求ができます。
ただし、140万円を超える場合には取り扱うことができませんし、自己破産・個人再生申立ての代理人となることもできません（裁判所に提出する書類の作成は行うことができます）。
公的機関等の相談窓口
公的機関などの相談窓口としては、例えば、以下のようなものがあります。
こうした窓口は、無料で相談できますし、弁護士に相談することはハードルが高いと感じる方は、利用してみるのも良いかと思います。
相談先によっては、弁護士を紹介してくれる場合もあります。
それぞれの相談機関の詳細は、HPでご確認ください。
その他
弁護士・司法書士以外の士業の資格者、又は無資格者が、借金の相談を受け付けている場合もあります。
しかし、これらの者たちは、法律上、法律相談をすることが禁止されており、違反すると非弁行為という違法行為になります（弁護士法72条）。
貸金業者と交渉する任意整理ができないことはもちろん、自己破産や個人再生についても取り扱うことが認められておらず、債務整理についてほとんど関与できることはありません。
司法書士も、借金や過払い金の金額によっては取り扱うことができなくなってしまいますし、個人再生・自己破産の代理人となることもできません。
借金問題は、弁護士に相談することをお勧めします。
まとめ
借金の完済を目指すためには、借金返済のコツをしっかり理解しておくことが重要です。
とくに、自分が借りている借金情報の整理は、1番最初におこなうようにしてください。
借金情報を整理できれば、具体的な返済計画を立てることで完済までの道のりが明確に見えてくるでしょう。
もし、いろいろ自分で対策した上で、それでも返済が厳しいのであれば、借金問題の経験豊富な弁護士に相談して、債務整理を検討することをおすすめします。
デイライト法律事務所では、債務整理の専門チームとして破産再生部を設けており、破産再生部に所属する弁護士が借金の返済に苦しむ方々を強力にサポートしています。
借金問題でお困りの際は、ぜひ1度当事務所までお気軽にご相談ください。
