弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士
完済証明書とは、借金やローンをすべて支払ったことを示す正式な書類です。
主に金融機関が発行するもので、完済の事実を証明する際に利用します。
住宅ローンを組むときや、自動車ローン・教育ローンなどを新たに利用する際には、過去の借り入れをきちんと返し終えているかどうかが審査の評価ポイントになります。
そのため、状況によっては金融機関から完済証明書の提出を求められる場合があります。
ただし、完済証明書はローンを完済すれば自動的に届くものではなく、多くの場合、自分から申請して初めて送られてくるケースが多いです。
金融機関によって申請方法や手数料が異なるため、あらかじめ仕組みを理解しておくことが重要です。
この記事では、完済証明書が必要となるケースや発行してもらう方法、注意点などについて弁護士が詳しく解説します。
目次
完済証明書とは？
完済証明書とは、借金やローンをすべて支払い終えたことを示す書類です。
消費者金融、クレジット会社、銀行などの金融機関が発行しており、「この契約は完済済みである」という事実を客観的に証明できる書類です。
この証明書は、各種審査で「過去の借り入れをきちんと返しているか」を確認したい場合に使われることがあります。
たとえば、住宅ローンや自動車ローンの審査では、完済した借り入れの有無が評価の対象となることがあり、金融機関から提出を求められるケースもあります。
信用情報だけでも返済状況は分かるものの、完済証明書が補足資料として役立つ場面があります。
また、任意整理で和解後の返済が終わった場合にも、完済を証明する書類として発行されることがあります。
完済証明書には、契約者名・契約番号・完済日・金融機関名などが記載されます。
金融機関によっては自動で届くケースもありますが、自分から申請しないと発行してくれないことも多いため注意が必要です。
完済証明書のひな型・テンプレート
金融機関から届くオーソドックスな完済証明書のひな型・テンプレートは、以下のとおりです。
※ 形式は発行元によって異なる場合があります。
また、個人間の取引きなどで完済証明書を発行する場合、以下のような形式も活用できます。
完済証明書が発行されるケース
完済証明書は、借金やローンの支払いがすべて終わったことを示す書類で、完済の事実を客観的に示すために利用します。
ここでは、完済証明書が発行される代表的なケースを分かりやすく整理します。
消費者金融の借金を返し終わったとき
プロミス・アコム・レイクなどの消費者金融で借り入れを完済すると、返済が終了したことを証明するための完済証明書を発行できます。
ただし、多くの会社では完済しても自動で証明書が送られてくるわけではなく、利用者が自分で申請する必要があります。
また、アコムのように「完済証明書」の代わりに、残高が0円であることを示す「残高証明書」が発行される会社もあります。
証明書の名称や発行方法は会社によって違います。
Webの会員ページで申請できる会社もあれば、電話での依頼が必要な場合もあります。
今後のローン審査や債務整理後の記録確認で必要になる可能性があるため、完済後は早めに取得方法を確認し、必要であれば証明書を取り寄せておくことが大切です。
契約したローンをすべて払い終えたとき
自動車ローンや住宅ローン、教育ローンなどを完済した場合にも完済証明書が発行されます。
とくに住宅ローンは数十年にわたる大きな契約であるため、返済が終了した時点で完済証明書を発行する金融機関が多い傾向にあります。
自動車ローンでは、支払い中の車の名義がディーラーやローン会社になっているケースが一般的です。
完済すると自分名義へ変更できるため、その手続きに完済証明書が必要になる場合があります。
実質的に「完済証明書の発行＝名義変更の準備が整った状態」といえるため、多くの会社が完済時に証明書を用意しています。
債務整理後に借金を完済したとき
任意整理や個人再生など、債務整理で返済計画を立て、その支払いを最後まで終えた場合にも完済証明書を発行できます。
和解内容どおりに返済を続けたことを正式に証明できるため、発行しておくと信用取引における各種審査で役立ちます。
任意整理では、和解した貸金業者ごとに完済証明書が発行されるため、複数社と契約している場合は、それぞれの完済状況を確認しておくと安心です。
返済代行を弁護士・司法書士に依頼していたケースでは、完済証明書が専門家の事務所に届くことが一般的で、その後に依頼者へ引き渡されます。
完済証明書はいつまでに届く？
完済証明書が届くタイミングは、利用した金融機関やローン会社によって異なりますが、一般的には完済から1〜2週間ほどが目安です。
早い業者では数日で到着することもありますが、月末や連休を挟む時期は手続きに時間がかかる場合があります。
また、完済証明書は 自動で送られる場合と、申請しなければ発行されない場合の両方があります。
特に消費者金融やカードローンでは申請制の場合が多く、問い合わせをしない限り手元に届かないケースも珍しくありません。
一方、住宅ローンや車のローンの場合、名義変更や抵当権抹消などの関連作業があるため、金融機関側が自動で発行するケースが比較的多い傾向にあります。
完済証明書が必要となるケース
完済証明書は「借金をすべて支払い終えた事実」を客観的に示す書類です。
日常的に提出を求められるものではありませんが、次のような場面では重要な役割を果たします。
車の所有権解除や住宅ローンの抵当権抹消など、完済後の名義変更で完済証明書が必要になるケースがあります。
住宅ローン・車のローン・教育ローンなどを申し込む際、過去の借り入れが完済済みであることを確認するために提出を求められる場合があります。
審査では「返済能力」や「信用状況」が重視されるため、完済証明書があると説明がスムーズです。
任意整理や個人再生を終えたあと、一定期間が経てばクレジットカードを再度作成できるようになります。
その際、完済証明書があると「返済を完了している」ことをより明確に示せるため、審査の補足資料として役立ちます。
複数の借金を一本化する「おまとめローン」では、現在の借入先へ完済を行うことが前提となるため、金融機関から完済証明書の提出を求められる場合があります。
完済証明書はどこでもらえる？発行してもらう方法
完済証明書は、借金をすべて返し終えた事実を示す重要な書類で、借入先の金融機関が発行します。
発行方法は、主に「会員ページからの申請」「電話で依頼」「店頭窓口での発行」の3つです。
アコム・プロミス・レイクなどの消費者金融は、会員ページから完済証明書をすぐに発行できることが多く、申請後すぐにダウンロード可能なサービスもあります。
電話での依頼が最も一般的な方法で、「完済証明書を発行してほしい」と伝えるだけで手続きが進み、数日後に郵送で届くのが通常です。
銀行や信販会社の場合、店頭窓口で本人確認書類を提示すると、その場で発行してもらえるケースもあります。
なお、完済証明書の発行自体は無料が多いものの、郵送料や手数料が必要になる場合があります。
また、発行までに1週間程度かかるケースもあるため、急ぎのときは早めに申し込んでおくと安心です。
完済証明書の注意点
借金やローンを完済しても、自動的に完済証明書が届くとは限りません。
また、発行に手数料がかかったり、手元に届くまでに時間がかかったりすることもあります。
ここでは、完済証明書を扱ううえで見落としやすいポイントを整理して解説します。
必ずしも自動的に届くわけではない
完済証明書は、完済後に自動で郵送してくれる金融機関もありますが、すべての会社が自動発行に対応しているわけではありません。
とくに銀行系カードローンや信販会社では、利用者が申請しない限り発行されないケースが多く見られます。
必要な手続きや提出期限がある場面で手元にないと困るため、完済後は「自動で届くのか」「申請が必要なのか」を必ず確認しておきましょう。
発行に手数料がかかる場合がある
完済証明書の発行は無料で対応している金融機関も多いものの、郵送費や発行手数料などが必要になる場合があります。
特に銀行などでは、発行手数料が数百円〜数千円程度かかるケースが一般的です。
複数の借入先に完済証明書を同時に依頼する場合、合計費用が増えることもあるため、事前に手数料の有無を確認してから申請すると安心です。
発行までに時間がかかるケースがある
申請から証明書の受け取りまで時間がかかる点にも注意が必要です。
会員サイトで即時発行できる会社もありますが、銀行や信販会社では受付から郵送まで1〜2週間ほどかかることがあります。
急ぎでローン審査などの手続きに使用したい場合、余裕をもって早めに申請することが大切です。発行に要する日数は会社ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。
債務整理後の完済証明書は自宅に届くこともある
任意整理や個人再生など、債務整理を専門家へ依頼していた場合、返済の管理を弁護士や司法書士が担当していることがよくあります。
このケースでは完済証明書が専門家事務所に届くことが一般的ですが、金融機関によっては本人の自宅へ直接送付されることがあります。
家族に知られたくない場合もあるため、どこへ届くのか事前に確認しておくと安心です。
完済証明書だけで信用情報が即回復するわけではない
完済証明書は返済が終わったことを示す大切な書類ですが、信用情報の回復とは直接つながりません。
信用情報には延滞や債務整理の記録が5〜7年程度残り、その期間が経過しない限り、クレジットカードやローン審査に通りにくい状態が続きます。
完済証明書は「完済した」という説明資料として役立ちますが、信用情報の改善には時間が必要である点を理解しておきましょう。
住宅ローンや車のローンでは別途手続きが必要な場合がある
住宅ローンや自動車ローンを完済した場合、完済証明書とあわせて行うべき手続きがあります。
たとえば住宅ローンの完済後には、抵当権抹消登記という手続きを行わないと土地や建物の権利が完全には自分のものになりません。
車のローンでは、支払い中の車両の所有者がディーラーやローン会社になっていることが多く、完済後に「所有権解除」の手続きが必要です。
証明書の取得だけで終わりではない点に注意してください。
完済証明書のよくあるQ&A
プロミスの完済証明書はどうやって確認する？
公式サイトで完済証明書に関する記載はありませんが、「メールでのお問合せ」という箇所に「各種証明書類の発行手続」と記載されているため、完済証明書（もしくは残高証明書）も発行できると考えられます。発行希望の場合は、メールもしくはプロミスコールで問い合わせてみましょう。
参照：お問合せ｜プロミス
ジャックスの完済証明書はどうやって確認する？
ジャックスのショッピングクレジット（オートローン・各種ローン）では、完済証明書は自動で発行されず、利用者が自分で手続きを行う必要があります。手続きは「Web受付サービス」または「電話」で行えます。
Web受付サービスでは、会員情報を入力し、完済証明書を選択すると発行できます。
発行方法はWeb照会（PDFダウンロード）と郵送の2種類があります。
Web照会の場合は申請後すぐに画面上でPDFを取得でき、郵送を選ぶと1週間〜10日ほどで自宅に届きます。
また、契約内容によってはWebで手続きできない場合があり、その場合はジャックス・カスタマーセンターへ電話で依頼します。
電話で依頼した場合も、証明書の到着まで1週間〜10日ほどかかるため、早めの申請が安心です。
参照：完済証明書の発行手続き方法を教えてください。｜JACCS
アコムの完済証明書はどうやって確認する？
アコムでは「完済証明書」という名称の書類は発行しておらず、代わりに「残高証明書」を発行しています。残高証明書は、指定した日時点での残高を証明する書面で、完済していれば「残高0円」と記載されます。
公式サイトによると、発行には自動手続きはなく、利用者が「アコムチャットサービス」または「アコム総合カードローンデスクに連絡」して依頼する必要があります。
依頼後、証明書は郵送のみで送付され、自動契約機（むじんくん）では発行できません。
急ぎで必要な場合でも郵送対応になるため、時間に余裕をもって申請しておくと安心です。
まとめ
完済証明書は、借金やローンをすべて支払い終えたことを示す大切な書類です。
新たなローン審査や、債務整理後の状況確認、車の所有権解除・住宅ローンの抵当権抹消など、重要な手続きで必要になる場面があります。
しかし、完済しても自動的に届くとは限らず、自分で発行手続きを行うのが基本です。
発行方法は借入先によって異なり、WebでPDFを取得できる会社もあれば、電話依頼のうえ郵送で受け取る必要がある会社もあります。
発行に時間がかかる場合や手数料が必要な場合もあるため、必要な場面を見越して早めに準備しておくことが大切です。
もし借金に関する悩みがある場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
デイライトでは、借金問題に精通した弁護士が親身になって相談者の方の悩みに寄り添います。
借金に関する悩みであれば初回無料で相談いただけますので、まずは一度お気軽にご相談ください。
