弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士
「自分の借金は多いのだろうか？」と不安に感じている方は少なくありません。
この記事では、当事務所に債務整理のご相談に訪れた383名様を対象とした、独自データをもとに、公的データと比較した、借金の平均額を解説します。
年代別の傾向や、借金が危険な水準かどうかの判断基準もあわせて紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
まずは、公的データの方を見てみましょう。
目次
【公的データ】借金のある人の平均借入額は約60万円
信用情報機関であるCICおよびJICCが公表している最新の統計データによると、借金をしている人の平均借入額は約68〜85万円です。
| 信用情報機関 | 1人あたりの平均借入残高 | 時点 |
|---|---|---|
| CIC（シー・アイ・シー） | 68.3万円 | 2026年5月時点 |
| JICC（日本信用情報機構） | 85.4万円 | 2026年4月末時点 |
ただし、この数値にはクレジットカードのリボ払い残高や少額のキャッシングなども含まれています。
「返済に困っている人の平均」ではなく、借入のある人全体を対象とした統計である点に注意が必要です。
債務整理相談者の借金平均は573万円｜公的データの約7〜8倍
公的データでは平均約68〜85万円でしたが、実際に債務整理を相談される方の借金額はまったく異なります。
当事務所が2024年12月〜2025年11月に債務整理のご相談を受けた383名のアンケート結果※を集計したところ、借金の平均額は約573万円でした。
※債務整理（自己破産、任意整理又は個人再生）の相談者様の自己申告の数値です。
公的データの約7〜8倍にあたる金額です。
この差が示すのは、債務超過の状態に陥っている債務者の平均借入額は、借り入れがある人全体の平均と比較して、かなり高額であるという点です。
すなわち、借金額が85万円未満であれば、基本的には債務整理の必要性は低いと考えられます。
金額だけで判断できない「借金の危険ライン」
「85万円より少ないから大丈夫」とは言い切れません。
借金の深刻度は、金額そのものよりも収入とのバランスで決まります。
法律上、貸金業者からの借入には総量規制が設けられており、年収の3分の1を超える貸付は原則として禁止されています。
つまり、年収の3分の1に迫る借金がある時点で、法律が「これ以上は危険」と定めた水準に達しているということです。
例えば、年収が255万円未満の方の場合、借金が85万円でも、年収の3分の1を借り入れているということになり、危険ラインにあると考えられます。
さらに、以下のような状況がある場合は、金額に関係なく返済が行き詰まるリスクが高まります。
- 毎月の収支が赤字で、生活費を借入で補っている
- 返済額の大半が利息に充てられ、元金がほとんど減らない
- 返済のために新たな借入を繰り返している
こうした状態が続くと、借金は雪だるま式に膨らみます。
次の章で紹介する「相談に来られた方の実際の借金額」が、それを裏付けています。
【年代別】債務整理相談者の平均借金額｜30代が最多の664万円
383名の調査データを年代別に集計した結果は以下のとおりです。
※調査期間：2024年12月1日〜2025年11月30日 ※調査対象：当事務所へ債務整理をご相談いただいた383名（相談時アンケートより集計・70代以上を除く）
30代の借金が最も多い理由
30代は全体平均より約91万円高い664万円という結果になりました。
30代で債務額が深刻化しやすい理由として、以下のようなライフステージの変化が考えられます。
- 結婚・出産に伴う費用の増加
- 子育て・教育費の本格的な発生
- 住宅ローン・車のローンなど大型借入の開始
- 20代で始めた借入の利息の累積
収入が増え始める時期でもある一方、支出がそれを上回り、不足分を借入で補う悪循環に陥りやすいのが30代の特徴です。
50代も644万円と高水準
50代は30代に次いで高い644万円となりました。
住宅ローンの残債に加え、子どもの大学費用、親の介護費用など、複数の大きな支出が重なる時期であることが要因と考えられます。
借金はいくらからやばい？危険度セルフチェック
「借金がいくらからやばいのか」に明確な基準はありませんが、金額・収入・返済状況の3つの観点から危険度を判断できます。
以下に当てはまるものがないか確認してみてください。
- 借金の総額が年収の3分の1を超えている
- 複数の貸金業者から借入をしている
- 返済のために別の借入をしたことがある
- 毎月の返済額のうち、利息が半分以上を占めている
- 最低返済額しか払えない月がある
- 借金の正確な総額を把握できていない
※上記に一つでも当てはまれば、直ちに危険とは言い切れません。
また、一つも当てはまらなかったとしても、決して大丈夫とは言い切れません。
借金について不安がある方は、できるだけ早く、専門家へご相談されることをお勧めいたします。
借金問題の解決方法｜債務整理の3つの手続き
借金の返済が困難な場合、債務整理によって解決できる可能性があります。
債務整理には主に3つの方法があります。
任意整理
弁護士が貸金業者と交渉し、将来の利息をカットして返済額を減らす方法です。
裁判所を通さないため、手続きの負担が少なく、最も多く利用されています。
個人再生
裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額（原則5分の1程度）したうえで、3〜5年で返済する方法です。
住宅ローンがある場合でも、自宅を残しながら手続きできる可能性があります。
自己破産
裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう方法です。
一定の財産は処分対象となりますが、返済の見込みがない場合の最終的な解決手段です。
どの手続きが適切かは、借金の金額・収入・資産状況によって異なります。
弁護士に相談のうえ、最適な方法を選択することが重要です。
まとめ
- 借金をしている人全体の平均借入額は約68〜85万円（CIC・JICCの最新公的データ）
- 一方、債務整理を相談される方の平均借金額は約573万円（当事務所の383名調査）
- 年代別では30代の664万円が最多。
ライフステージの変化による支出増が要因 - 借金の総額が年収の3分の1を超えている場合は、早めの対応が必要
- 返済が困難な場合は、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）で解決できる可能性がある
借金の問題は、早期に相談するほど選択肢が多く残ります。
「自分の借金は多いかもしれない」と感じた方は、まずは無料相談をご利用ください。
