援助交際は犯罪?逮捕されるリスクとSNS・掲示板の罠

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士
  


援助交際は、相手が18歳未満の児童であり、金銭などの対価を伴って性交等をした場合には、児童買春罪となります。

その他にもやり方によっては様々な犯罪に該当します。

また、相手が成人であっても、全く問題がないとは言い切れません。

援助交際が犯罪になるかどうかは、相手の年齢、性的行為の有無、同意の有無などによって変わります。

この記事では、援助交際について、成立し得る犯罪と刑罰や発覚の経緯、当事者双方のリスク、逮捕の流れ、トラブルの解決法などを、弁護士が解説します。

援助交際は犯罪になるのか?

援助交際は幅のある概念であり、そのすべてが直ちに犯罪になるわけではありません。

ただし、相手の年齢や行為の内容によっては、重大な犯罪に当たることがあります。

 

そもそも援助交際とは?定義を解説

援助交際とは、一般に、金銭やプレゼントなどの経済的な見返り(援助)と引き換えに、デートや性的な行為等の関係を持つことをいいます。

援助交際は法律上の正式な用語ではないため、厳密な定義はありません。

「援助」という以上、現金やブランド物などの対価を伴うのが通常ですが、「交際」の内容は、ケースによってさまざまです。

もっとも、高額の報酬が渡される場合には、性的な関係(売春)を伴うことも多いようです。

 

援交や援活と呼ばれることも

援助交際は、しばしば「援交(えんこう)」や「援活(えんかつ)」などと略して呼ばれることがあります。

インターネット上やSNSなどでは、こうした略称や隠語を用いて相手を募集するケースもあります。

呼び方が異なっていても、金銭などの見返りと引き換えに、交際や接触を持つ点では共通しています。

 

援助交際とパパ活との違い

近年は、「パパ活」という言葉も広く使われるようになっています。

パパ活は、もともとは食事やデートなどにとどまり、性的な関係を持たないという点で、援助交際とは異なるというニュアンスもありました。

しかし実際には、パパ活と称して、援助交際的な売春が行われている事例も少なくないようです。

現在では、パパ活と援助交際の区別はあいまいになり、実質的には同じような行為ということができるでしょう。

パパ活と呼び方を変えたところで、金銭などの見返りを伴って性的な行為が行われていれば、援助交際と同様に法的なリスクが生じ得ます。

 

援助交際で成立し得る犯罪とその刑罰【一覧】

援助交際は、やり方によっては犯罪となることがあります。

ここでは、援助する側と援助してもらう側のそれぞれについて、成立し得る犯罪を整理します。

 

援助する側

援助する側、すなわち金銭等を渡して相手と性的な行為をした側には、次のような犯罪が成立する可能性があります。

罪名 罰則
児童買春罪 5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
青少年保護育成条例違反 2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(典型例。条例ごとに異なる)
児童福祉法違反(児童に淫行をさせる行為) 10年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科
不同意性交等罪 5年以上の有期拘禁刑
不同意わいせつ罪 6か月以上10年以下の拘禁刑
児童ポルノ製造罪 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

 

児童買春罪(児童買春・児童ポルノ禁止法)

児童買春罪は、児童買春・児童ポルノ禁止法(正式には「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」)に定められた犯罪です。

この罪は、18歳未満の児童に対して、対償を供与し、またはその供与の約束をして、性交等を行った場合に成立します。

ここでいう対償とは、金銭のほか、物品や飲食その他の利益など、性交等の見返りとして提供されるものを広く含みます。

法定刑は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

援助交際の中でも、特に相手が18歳未満である場合には、この児童買春罪が問題となります。

 

青少年保護育成条例違反

各都道府県には、青少年の健全な育成を目的とする条例で、18歳未満の者に対する性的な行為やわいせつな行為を規制している場合があります。

これらは、一般に「淫行条例」などと呼ばれ、実際の名称や要件、罰則は都道府県によって異なります。

罰則の内容も条例ごとに異なりますが、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定める例が多くみられます。

児童買春罪との違いとして、金銭などの対償がなくても成立し得る点があります。

援助交際では、金銭等のやり取りがあるのが基本ではあります。

ただし、仮になかったとしても、18歳未満の者に対する性的な行為やわいせつな行為は、条例違反に問われることがあるのです。

 

児童福祉法違反

児童福祉法は、18歳未満の者に淫行をさせる行為を禁止しています(同法34条1項6号)。

参考:児童福祉法|e-Gov法令検索

「淫行をさせる行為」とは、児童に対して事実上の影響力を及ぼし、児童が淫行をすることを助長・促進する行為をいうとされています。

「事実上の影響力」があるかどうかは、行為者と児童の関係や、児童の意思決定への影響の程度、淫行の内容や経緯等を総合的に考慮して判断されます。

たとえば、教員と生徒、雇用主と従業員といった上下関係や、保護者的な立場を背景に援助交際に応じさせたようなケースでは、この罪が成立しやすいといえます。

法定刑は、10年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科です。

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児童福祉法違反について

 

不同意性交等罪・不同意わいせつ罪

暴行や脅迫、アルコールの影響などにより、相手が拒絶困難な状況で性交等やわいせつ行為をすると、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立することがあります。

援助交際でも、相手が同意していなかった場合はもちろん、飲酒や薬物の影響、強い恐怖、断りにくい関係などのために、性的な行為を拒めない状態であれば、これらの罪が成立する可能性があります。

また、相手が13歳未満である場合や、13歳以上16歳未満であっても、行為者が5歳以上年長であれば、同意の有無にかかわらずこれらの罪が成立します。

法定刑は、不同意性交等罪で5年以上の有期拘禁刑、不同意わいせつ罪で6か月以上10年以下の拘禁刑とされています。

 

児童ポルノ製造罪(撮影した場合)

援助交際の際に未成年の性的な様子を撮影した場合、児童ポルノ製造罪に当たる可能性があります。

児童ポルノとは、児童の裸や性交の様子などの性的な姿態を描写した画像や動画のことです(児童買春・児童ポルノ禁止法2条3項)。

参考:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律|e-Gov法令検索

製造罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

なお、撮影した画像や動画を他者に提供・公開などすると、さらに罪は重くなります。

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援助してもらう側

援助してもらう側、すなわち金銭を受け取って性的行為に応じた側についても、行為の内容によっては法的な問題が生じる場合があります。

罪名 罰則
売春勧誘罪 6か月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金
詐欺罪 10年以下の拘禁刑
恐喝罪 10年以下の拘禁刑

 

売春勧誘罪

18歳以上の者が、対価を得る目的で、不特定の相手に対して性交の相手方になるよう勧誘すると、売春防止法に基づく売春勧誘罪となります(売春防止法5条)。

参考:売春防止法|e-Gov法令検索

売春行為そのものは、売春防止法で違法とされているものの、処罰規定はありません。

一方で、公衆の目に触れる方法で相手を募ったり、客待ちをしたりする行為は、売春の「勧誘」として処罰の対象になります。

援助交際の相手を路上で探した場合、この規定に違反するおそれがあります。

法定刑は、6か月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金です。

 

詐欺罪・恐喝罪

援助交際を装って相手から金銭をだまし取った場合には、詐欺罪が成立する可能性があります。

また、性的な関係を持ったことや、やり取りの内容を材料にして相手を脅して金銭を要求した場合には、恐喝罪となります。

いわゆる「美人局(つつもたせ)」のように、第三者が現れて、「警察に言う」「家族や職場にばらす」などと脅し、金銭を要求するケースもあります。

これらの罪の法定刑は、10年以下の拘禁刑です。

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補導・保護等の処分(18歳未満の場合)

援助してもらう側が18歳未満である場合、補導や保護の対象となることがあります。

児童買春罪は、買う側のみが処罰の対象であるため、援助される側が児童買春罪で処罰されることはありません。

もっとも、非行防止や保護のために事情を確認されることはあります。

たとえば、以下のような場合には本人から事情を聴いたうえで、保護者への連絡、注意、関係機関への引継ぎなどが行われることがあります。

  • SNSで相手を募集していた場合
  • 深夜に外出していた場合
  • 継続的に援助交際をしていた疑いがある場合 など

また、保護者がいない場合や、保護者に監護させることが不適当と認められる場合には、児童相談所への通告が行われることがあります。

さらに、罪に問われない場合であっても、少年審判の対象になることがあります。

少年法は、一定のぐ犯事由があり、将来罪を犯すおそれがある少年を、「ぐ犯少年」として家庭裁判所の審判に付す対象としています。

たとえば、保護者の正当な監督に服しない、正当な理由なく家庭に寄り付かない、犯罪性のある人や不道徳な人と交際する、いかがわしい場所に出入りするといった事情などです。

援助交際の背景に、家に帰らない、保護者の監督に従わない、不適切な交友関係があるといった事情がある場合には、ぐ犯として少年審判の対象になることがあります。

援助される側が児童買春罪で処罰されないとしても、状況によっては、補導、児童相談所への通告、少年審判などの対象になることがあります。

 

 

なぜ援助交際はバレるのか|発覚の経緯

援助交際は、基本的に個人同士のやり取りであるため、誰にもバレないと軽く考える方もいるかもしれません。

しかし実際は、援助交際はさまざまなルートから発覚することがあります。

ここでは、典型的な発覚の経緯を紹介します。

 

サイバーパトロール・SNS上の書き込みからの発覚

近年では、SNSや掲示板、出会い系アプリなどを利用して、援助交際の相手を探すケースがあります。

しかし、警察は、インターネット上の違法行為を把握するため、サイバーパトロールを実施しています。

SNSや掲示板などに、援助交際を示唆する投稿を書き込んだ場合、それが捜査や補導のきっかけとなることがあります。

公開された書き込みをきっかけに本人を特定し、その後事件化することもあります。

ワンポイント:サイバー補導について

警察は、インターネット上に未成年と思われる者の不適切な書き込みを発見した場合、実際に接触して注意や指導を行うことがあります。

これは、インターネット上の非行や犯罪被害から青少年を守るための活動で、「サイバー補導」と呼ばれています。

援助交際を求めるような投稿も、サイバー補導の対象となり得ます。

場合によっては、警察官等が援助交際に応じるように装って接触し、待ち合わせ場所で本人を確認して補導につなげることもあります。

SNSや掲示板での書き込みは、本人が軽い気持ちで投稿したものであっても、警察による補導や事件化のきっかけとなる可能性があるのです。

 

相手方への捜査からの発覚

援助交際は、相手方の補導や逮捕などをきっかけに発覚することがあります。

たとえば、相手方から事情を聴いた際に過去の援助交際が判明する場合があります。

また、保護者や学校、児童相談所などからの相談・通報を通じて、相手方との関係が明らかになることもあります。

さらに、捜査の過程で、スマートフォン内のメッセージややり取りの内容などが確認され、相手方が特定されることもあります。

このように、自分自身は当初捜査の対象になっていなかったとしても、相手方の話や端末上の履歴などをきっかけに、過去の援助交際が発覚することがあります。

 

街頭での補導や職務質問

繁華街やホテル付近で、年齢差が大きいように見える男女が一緒にいる場合や、18歳未満と思われる若者を連れている場合には、警察官から職務質問を受けることがあります。

職務質問の過程で身元や年齢が確認され、やり取りの内容や待ち合わせの経緯を尋ねられた結果、援助交際の事実が発覚することがあります。

その場合、18歳未満側は補導や保護の対象となり、成人側は事情聴取や捜査の対象となる可能性があります。

未成年を相手にする援助交際では、特にこのようにして発覚するリスクが高いといえるでしょう。

 

金銭トラブルや被害相談からの発覚

援助交際に関連して、金銭トラブルが生じたり、いわゆる美人局や恐喝の被害に遭ったりして、警察に相談するケースがあります。

その結果、被害申告や相談の過程で援助交際の事実が明らかになることがあります。

たとえば、18歳未満の相手から美人局や恐喝の被害に遭った場合、恐喝の点では被害者であっても、相手と対償を伴う性的行為をしていれば、援助した側も児童買春罪などに問われる可能性があります。

たとえ恐喝のような被害に遭ったとしても、それによって援助交際が直ちに不問になるわけではありません。

金銭トラブルや恐喝被害をきっかけに、援助交際の事実が発覚し、別の犯罪として捜査の対象になることがあるのです。

 

 

援助交際のリスクやデメリット

援助交際は、法的な責任以外にも、さまざまなリスクを伴います。

一例として、援助する側と援助してもらう側のそれぞれに、以下のようなリスクやデメリットがあります。

 

援助する側

逮捕・起訴による前科のリスク

援助交際は、特に相手が未成年の場合、児童買春罪などの犯罪に当たる可能性があります。

それらの容疑で起訴され、有罪判決が確定すると、前科がつくことになります。

前科がつくと、資格や職業によっては、欠格事由や登録拒否事由に当たることがあります。

また、海外渡航の際にも、アメリカなど渡航先の国によってはビザ申請や入国審査等でスムーズにいかなくなることがあり得ます。

執行猶予付きの判決であっても、有罪判決である以上、前科がつくことに変わりはありません。

有罪判決の影響は、刑罰そのものにとどまらず、その後の生活や仕事にも及ぶ可能性があるといえます。

 

実名報道のリスク

援助交際に関連して逮捕された場合、メディアによって実名で報道されることがあります。

一度報道されると、転載記事やまとめサイト、SNSへの投稿、検索結果などに情報が長期に残ることがあります。

その結果、事件から何年が経過しても、名前で検索した際に当時の情報が表示されるおそれがあります。

このような痕跡が長期に残ると、就職や転職、勤務先での評価、人間関係などに影響するおそれがあります。

事件が報道されるかについての解説は、以下のページをご覧ください。

 

社会的信用の失墜

事件が勤務先に知られた場合、就業規則や職種によっては、勤務先から懲戒処分を受けるおそれがあります。

事件の内容にもよりますが、たとえば、戒告、減給、出勤停止、降格、懲戒解雇などの処分が考えられます。

援助交際は、未成年が相手の場合、児童買春罪が成立する可能性のある重大な行為です。

また、相手が成人であれば直ちに犯罪とはいえないものの、倫理的な面での問題は残ります。

特に、教員や公務員などの社会的信用が求められる職業の場合、免職を含めた重い処分となることもあり得ます。

仮に解雇されなかったとしても、職場内での信用を失い、配置転換や退職につながるなど、その後の仕事に影響が及ぶことがあります。

逮捕を会社に知られたくない場合の対処法については、以下のページをご覧ください。

 

家族関係への影響

援助交際は、配偶者や子どもなど家族からの信頼を大きく損なう行為です。

金銭を支払って性的な関係を持っていたことや、相手が未成年であったことなどが知られれば、家族関係に深刻な亀裂が生じる可能性があります。

配偶者がいる場合には、援助交際の事実が夫婦関係を破綻させ、離婚に発展することもあります。

援助交際は不貞行為の一種であり、慰謝料や親権の判断などで不利に働く可能性もあります。

本人だけでなく、家族全体の生活や将来にも影響を及ぼし得る重大なリスクが援助交際にはあります。

犯罪を家族に知られたくない場合の対処法については、以下のページをご覧ください。

 

経済的負担

児童買春事件では、被害者側との間で示談交渉を行うことがあります。

示談交渉では、慰謝料を含めた解決金の支払いが求められることがあります。

特に、被害者の親権者の処罰感情が強い場合には、交渉が難航し、示談金が高額化することもあります。

また、児童買春罪等の犯罪が成立する場合、罰金刑が科される可能性もあります。

児童買春罪では、最大で300万円の罰金となる可能性があります。

罰金は、民事責任とは別の刑事罰です。

そのため、示談金や損害賠償とは別に納める必要があり、経済的負担をいっそう重いものとします。

こうした経済的負担は、事件後の生活にも大きく影響するリスクの一つです。

 

美人局・恐喝等のリスク

援助交際では、援助する側がかえって犯罪の被害者となるケースもあります。

たとえば、行為後に第三者が現れて金銭を要求される美人局や、「警察に通報する」「家族や職場にばらす」などと脅されて金銭を要求される恐喝のケースなどです。

このような場合、恐喝の点では被害者である一方、援助交際をしているという後ろめたさから、警察への相談をためらってしまうことがあります。

また、相手が未成年であった場合には、相談をきっかけに児童買春罪などの捜査対象となる可能性もあります。

被害を申告できずにいる内に、金銭の要求が続いたり、脅迫がエスカレートしたりするリスクがあります。

 

援助してもらう側

メンタルへの負担

援助交際は、短時間で高額の報酬を得られることもあり、一見すると割の良い行為のように思えるかもしれません。

しかし、一時的な金銭と引き換えに性的な行為に応じる経験は、強い精神的負担となるおそれがあります。

その当時は深刻に感じていなかったとしても、時間の経過とともに後悔が深まることもあり得ます。

 

性感染症や望まない妊娠のリスク

援助交際に伴って性的な行為に及ぶ場合、性感染症に感染するリスクがあります。

HIV、クラミジア、梅毒などの性感染症は、適切な予防がされなければ感染するおそれがあります。

特に、援助交際では、援助する側・される側のいずれも、不特定多数を相手にしているケースがあります。

このような不特定多数との性的接触は、性感染症へのリスクを高めます。

また、避妊が適切に行われなかった場合、望まない妊娠につながるリスクもあります。

性感染症や妊娠は、その後の生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

写真・動画の撮影や拡散による二次被害

援助交際の際に、相手から無断で写真や動画を撮影されるケースがあります。

また、「自分で見るだけだから」などといわれて撮影に同意したところ、後からインターネット上に流出したり、第三者に送信されたりすることもあり得ます。

特に、性的な画像や動画が拡散された場合、名誉やプライバシー、その後の生活などへ重大な影響が及ぶおそれがあります。

一度インターネット上に拡散された情報を完全に削除することは難しく、被害が長期化しやすい点も大きなリスクです。

 

相手からの脅迫・ストーカー被害

援助交際の関係を終わらせようとした際に、相手から「写真をばらまく」「学校や家族に言う」などと脅されるケースがあります。

こちらは金銭目的の一時的な関係のつもりであっても、相手が好意や執着を抱き、トラブルに発展しかねません。

関係を断った後につきまとわれたり、しつこく連絡されたりして、ストーカー被害に至ることもあります。

一時的な関係のつもりで始めた場合でも、相手との関係がこじれると、日常生活の安全に長く影響が及ぶこともあるのです。

 

補導・保護者への連絡等の影響

未成年が援助交際に関わって補導された場合、保護者や学校に知られる可能性があります。

また、事案によっては、家庭裁判所での少年審判に付され、保護処分となることもあります。

保護処分とは、少年の更生や環境調整を目的として行われる処分であり、刑罰とは異なります。

もっとも、保護観察となれば保護観察官や保護司との面談・指導を受けることになります。

また、少年院送致となれば一定期間、施設内で生活することになります。

そのため、学校生活や家庭生活、進学・就職に向けた準備に現実的な支障が生じることもあります。

援助される側は、児童買春罪で処罰される立場ではないとしても、将来の生活に影響が及ぶリスクは軽視できません。

 

 

援助交際で逮捕される場合の流れ

援助交際に関する犯罪で逮捕される場合、刑事手続きは次のような流れで進みます。

援助交際で逮捕される場合の流れ

 

①逮捕

援助交際の容疑で逮捕されると、その時点から身体の自由が拘束されます。

逮捕後は、最大で48時間以内に、事件が検察官に送致されます。

 

②送検

逮捕から48時間以内に、警察は事件の記録とともに容疑者の身柄を検察官に送致します。

検察官は、送致を受けてから24時間以内に、勾留を請求するかどうかを判断します。

 

③勾留

検察官が裁判官に勾留を請求し、これが認められると、原則として10日間の身体拘束が行われます。

さらに、捜査の必要がある場合には最大10日間の延長が認められます。

逮捕から数えると、最長で23日間にわたって身体を拘束されることになります。

 

④起訴・不起訴の判断

勾留期間が満了するまでに、検察官が起訴するか不起訴とするかを判断します。

起訴された場合は、刑事裁判によって事件が審理されます。

一方、不起訴となった場合は身柄が解放され、前科もつきません。

 

⑤裁判

起訴された場合、裁判所において公判手続が行われます。

児童買春罪の場合、事案の内容や前科の有無によって、実刑判決となる場合もあれば、執行猶予付きの判決となる場合もあります。

 

⑥刑の執行

有罪判決が確定した場合、その判決内容に従って刑が執行されます。

実刑判決であれば刑務所に収容され、罰金刑であれば罰金の納付が求められます。

執行猶予付きの判決の場合には、直ちに収容されることはありません。

ただし、猶予期間中に再び犯罪を犯した場合には、猶予が取り消されるおそれがあります。

 

 

援助交際トラブルの解決法

援助交際に関するトラブルに直面した場合、適切な対応をとることが重要です。

対応を誤ると、事態がさらに悪化するおそれがあります。

ここでは、援助する側と援助してもらう側のそれぞれについて、具体的な解決策を解説します。

 

援助する側

早期の弁護士相談と自首の検討

援助交際に関与してしまった場合、警察からの連絡を待つのではなく、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。

援助交際が罪になるかは態様によるため、慎重な検討が必要です。

弁護士に相談することで、成立し得る犯罪、今後の見通し、取るべき対応について具体的な助言を受けることができます。

犯罪に当たる事案では、自首を検討することも選択肢の一つです。

自首が成立した場合、裁判所の判断により刑が減軽される可能性があります。

また、自ら出頭して事情を説明したことは、逃亡や証拠隠滅のおそれが低い事情として考慮され、身体拘束を避ける方向に働くこともあります。

ただし、自首が成立するかどうかは、捜査機関が事件や犯人を把握しているかなどによって変わります。

そのため、自首のタイミングや方法については、弁護士と十分に協議した上で判断することが望ましいでしょう。

自首のメリットとデメリットについての解説は、以下のページをご覧ください。

 

被害者との示談交渉

援助交際に関する刑事事件において、被害者側との示談は、有利な処分を獲得するための重要な手段です。

示談が成立し、被害者側から「処罰を望まない」旨の意思が示された場合、検察官が不起訴の判断をする可能性が高まります。

ただし、児童買春事件における示談交渉は、被害児童の親権者を相手方として行うことになるため、感情的な対立を招くことも少なくありません。

こうした交渉は、弁護士を通じて行うことで、冷静かつ適切に進めることが可能となります。

示談交渉における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。

 

取り調べへの適切な対応

逮捕後の取り調べにおいて、どのように供述するかは、その後の処分に大きく影響します。

不用意な供述が、意図しない方向で不利な証拠として扱われるおそれもあります。

弁護士の助言を受けた上で、供述方針を検討することが重要です。

場合によっては、黙秘権を行使することが効果的なこともあります。

供述するかどうかの判断も含め、取り調べへの対応は弁護士と十分に相談した上で決定すべきです。

 

援助してもらう側

身の安全を確保する

援助交際のトラブルに巻き込まれた場合、最も優先すべきことは、自分自身の身の安全を確保することです。

相手との連絡手段を断ち、距離をとることが第一歩となります。

SNSのブロックや電話番号の変更などにより、相手から連絡できないようにします。

また、身の危険を感じる場合には、ためらうことなく警察に相談することも大切です。

 

脅迫や画像拡散への対応

「写真をばらまく」「家族に連絡する」などと脅迫されている場合は、証拠を保存したうえで、速やかに警察へ相談し、被害届の提出を検討することが重要です。

このような行為は、脅迫罪などの犯罪に当たる可能性があり、警察への相談が効果的です。

事案によっては、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令等につなげられる場合もあります。

また、画像がインターネット上に掲載されてしまった場合には、プロバイダや運営事業者に対して削除請求を行うことも重要です。

画像の拡散は、放っておくとどんどん被害が拡大するため、速やかに対応する必要があります。

 

やり取りなどの証拠の保全

相手とのやり取りの記録は、後に法的手段をとる際の重要な証拠となります。

メッセージのスクリーンショットや通話履歴など、これまでの経緯がわかる記録は、削除せずに保存しておくことが大切です。

SNSのアカウント名やプロフィール、連絡先など、相手に関する情報をわかる範囲で整理しておくと、相談や対応を進めやすくなります。

 

損害賠償請求の検討

援助交際によって被害を受けた場合には、相手方に対して慰謝料等の損害賠償を請求できる可能性があります。

ただし、援助交際は、自分の意思で行っている面があるため、常に損害賠償請求が認められるわけではありません。

相手の年齢や、同意の範囲、脅迫や暴力の有無などを踏まえ、違法な加害行為といえる場合にのみ請求を検討することになります。

たとえば、こちらが未成年の場合や、相手から脅されて性的な行為に応じた場合、無断で写真や動画を撮影・拡散された場合などには、慰謝料請求を検討する余地があります。

損害賠償請求を検討する際は、相手とのやり取り、金銭の授受、脅迫や暴力の内容、画像の撮影・拡散状況などを整理しておくことが重要です。

 

 

援助交際トラブルを弁護士に依頼するメリット

援助交際に関するトラブルは、刑事事件・民事事件の双方に関わります。

このような複雑な法的問題では、弁護士に依頼することには多くのメリットがあります。

まず、早い段階から弁護士が関与することで、逮捕の回避や早期の身柄解放に向けた活動を行うことが可能となります。

自首を検討する場合にも、弁護士が同行し、手続きを適切に進めることで、不利な取り扱いを受けるリスクを軽減できます。

次に、被害者側との示談交渉を弁護士に任せることができます。

弁護士が交渉を行うことで、相手との感情的な衝突を避けながら、示談成立に向けた交渉を効果的に進めることができます。

また、取り調べの段階から弁護士の助言を受けることで、不利な供述を避け、自身の権利を適切に守ることができます。

取り調べへどう対応するかは、法律の専門家でなければ適切に判断することが難しいです。

さらに、援助交際トラブルでは、援助される側にとっても弁護士への相談は効果的です。

脅迫や画像拡散の被害に対する法的対応や損害賠償請求の手続き、相手との交渉など、一人では対処が難しい問題について、弁護士が全面的にサポートしてくれます。

援助交際に関するトラブルは、対応が遅れるほど状況が深刻化するおそれがあります。

少しでも不安がある場合には、早期に弁護士へ相談することをお勧めします。

刑事事件における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。

 

 

援助交際についてのQ&A

相手が年齢を偽っていた場合でも逮捕されますか?

相手が年齢を偽っていた場合でも、逮捕される可能性はあります。

児童買春罪の成立には、相手が18歳未満であることの認識が必要です。

相手が年齢を偽っていたとしても、外見や会話の内容、SNSの投稿、知り合った経緯などから18歳未満であることを認識できたと評価される場合には、罪となるおそれがあります。

特に相手の年齢が若ければ若いほど、重大な事案、つまり捜査機関の視点では逮捕すべき事案として考えられる可能性が高まります。

相手が18歳以上だと言ったというだけでは、必ずしも弁解として通用するとは限りません。

上記のように相手の年齢に疑いを持つべき事情があったかどうかも含めて判断されるためです。

年齢確認が行われていない媒体を経由して援助交際を行なってしまったような場合は、特にリスクが大きいと考えておくべきです。

 

「逆援助交際」と言われてお金をもらいましたが罪ですか?

「逆援助交際」、つまり女性側が金銭を支払った場合でも、それだけで犯罪の成否が決まるわけではありません。

児童買春罪は、18歳未満の者に対して対償を供与し、またはその約束をして、性交等をした側を処罰する犯罪です。

そのため、18歳未満の相手から金銭を受け取って性交等をしたとしても児童買春罪は成立しません。

もっとも、相手が18歳未満である場合には、青少年保護育成条例違反や児童福祉法違反などが成立する可能性は残ります。

重要なのは、男性と女性のどちらが金銭を支払ったかではなく、相手の年齢や性的行為の有無です。

 

援助交際の相場を知りたいのですが?

援助交際の相場を調べたり、金額を目安に相手を探したりすることは避けるべきです。

援助交際では、金額がいくらであろうと、相手が18歳未満であれば児童買春罪などの重大な犯罪が成立する可能性があります。

また、相手が18歳以上であっても、売春防止法違反、不同意性交等罪、不同意わいせつ罪、恐喝や詐欺など、状況によってさまざまな法的リスクが生じ得ます。

「いくらならよい」という問題ではなく、性的な目的で金銭をやり取りすること自体が、刑事事件やトラブルに発展する危険を含んでいます。

 

過去の援助交際が後からバレることはありますか?

過去の援助交際が、後日発覚することはあります。

たとえば、相手方が補導されたり、別件で警察や関係機関の調査対象になったりしたことをきっかけに、過去の援助交際が明らかになることがあります。

また、相手方からの事情聴取や、保護者や学校等からの相談、スマートフォン内のメッセージや画像・動画などから発覚するケースもあります。

時間が経過しているからといって、発覚しないとはいえません。

 

 

まとめ

この記事では、援助交際について、成立し得る犯罪と刑罰や発覚の経緯、当事者双方のリスク、逮捕の流れ、トラブルの解決法などを解説しました。

記事の要点は、次のとおりです。

  • 援助交際は、たとえ当事者間の合意があっても、相手が18歳未満であれば児童買春罪等の重大な犯罪が成立し得る。
  • 援助する側には、児童買春罪、青少年保護育成条例違反、不同意性交等罪、児童ポルノ製造罪など、複数の犯罪が成立する可能性がある。
  • 援助交際は、サイバーパトロールや、相手方のスマートフォン解析による芋づる式検挙など、さまざまなルートから発覚する可能性がある。
  • 逮捕された場合、前科や実名報道、社会的信用の失墜など、人生に深刻な影響を及ぼすリスクがある。
  • 援助交際に関するトラブルに直面した場合には、早期に弁護士に相談することが、不起訴処分の獲得や被害の回復に向けた最も効果的な手段である。

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