アダルトAIは違法?逮捕リスクと刑罰を弁護士が解説

生成AIを利用して性的なコンテンツ(アダルトAI、エロAI)を作成しても、それだけで直ちに違法となるわけではありません。
ただし、実在の人物をもとに作成した場合や、公開・販売・配布をしたケースなど、やり方次第では違法となることがあります。
わいせつ物頒布等罪や児童ポルノ禁止法違反、名誉毀損罪といった犯罪が成立し得るほか、被害者から損害賠償を請求される可能性もあります。
生成AIの誤った使用により法的なトラブルを招かないよう、正しい知識に基づいて運用する必要があります。
この記事では、アダルトAI(エロAI)について、どのような場合に違法となるのか、成立し得る犯罪と刑罰、民事責任、典型的なケース、逮捕後の流れなどを弁護士が解説します。
アダルトAI(エロAI)画像の生成・公開は違法か?
生成AIを利用してアダルトAI(エロAI)画像を作成しても、それだけで直ちに違法となるわけではありません。
もっとも、実在の人物をもとに作成した場合や、児童を性的に描写した場合、公開・販売・配布等をした場合などには、法的な責任が生じることがあります。
アダルトAI(エロAI)の違法性は、単にAIで作ったかどうかではなく、誰を題材にしているか、どのような内容か、どのように利用したかによって変わってきます。
以下では、生成AIやディープフェイクの基本的な考え方を踏まえて、なぜAI生成物でも法的責任が生じるのかを解説します。
そもそも「生成AI」「ディープフェイク」とは?
生成AIとは、テキストや画像、動画などのコンテンツを自動的に作り出す(生成する)AI技術のことです。
生成AIに対して、ユーザーが文章などで指示を与えると、学習データをもとに、新たな文章や画像、動画などを出力します。
一方、ディープフェイクとは、既存の画像や動画をもとに、人物の顔や体を加工したり、元のデータとは異なる動作や行為をしているかのように見せたりする技術をいいます。
生成AIが新たなコンテンツを作り出す技術であるのに対し、ディープフェイクは、実在の画像や動画を加工する技術という違いがあります。
ただし、日常会話などでは、既存の画像や動画を加工するケースも含めて、広い意味で生成AIと呼ばれることがあります。
その中でも、ディープフェイクといった場合には、実在しない映像をあたかも現実であるかのように見せているという、一種の「捏造」のようなニュアンスが含まれる印象もあります。
近年、こうした技術により、実物と判別がつきがたいほど緻密な画像や動画を容易に作成できるようになっています。
この技術を利用して性的なコンテンツが扱われるケースがあり、「アダルトAI(エロAI)」として社会的に問題となっています。
AI生成物だからといって法的責任は免除されない
「AIが自動的に作ったものだから、法的な責任はない」と考える方もいるかもしれません。
しかし、AIで生成したというだけで法的責任が否定されるわけではありません。
AIを利用した場合であっても、やり方次第では法的な責任が生じます。
たとえば、わいせつ画像をインターネット上に公開した場合には、わいせつ物頒布等罪として処罰の対象となり得ます。
それが実際のものか、AIによって生成されたものかは、関係ありません。
また、児童ポルノに当たる画像や動画については、作成すること自体が犯罪となります。
たとえAIで作成したものであっても、指示を与えて生成させたのが人間である以上、「AIが勝手に作った」という理由で責任を免れることはできません。
このように、AI生成物であることは、法的責任を免れる理由にはならないのです。
アダルトAI(エロAI)の刑事責任|成立し得る犯罪と刑罰
アダルトAI(エロAI)では、その行為の態様や内容に応じて、さまざまな犯罪が成立する可能性があります。
アダルトAI(エロAI)で成立し得る主な犯罪には、次のようなものがあります。
わいせつ物頒布等罪
わいせつ物頒布等罪は、わいせつな画像やデータ等を頒布し、または公然と陳列した者を処罰するものです(刑法175条1項)。
参考:刑法|e-Gov法令検索
わいせつ物に該当する性的な画像は、たとえそれがAIで作成されたものであっても、本罪の対象となります。
アダルトAIで作成した画像等を、インターネット上のサイトやSNSにアップロードするなどして不特定多数が閲覧できる状態に置いた場合、わいせつ物の陳列行為となります。
わいせつ物頒布等罪の法定刑は、2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金もしくは科料、またはこれらの併科です。
また、陳列だけでなく、販売目的での所持や保管についても、処罰の対象となります。
児童ポルノ禁止法違反
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(児童買春・児童ポルノ禁止法)は、児童ポルノの製造、提供、公然陳列や、性的好奇心を満たす目的での所持などを処罰の対象としています。
児童ポルノとは、児童の裸や性交の様子などの性的な姿態を描写した画像や動画のことです(児童買春・児童ポルノ禁止法2条3項)。
参考:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律|e-Gov法令検索
AIで作成した画像であっても、実在する児童の姿態を描写したものと評価される場合には、これに当たり得ます。
たとえば、実在の児童の写真をもとにAIで裸の画像や性的な画像を作成した場合には、児童ポルノの製造に該当し得ます。
児童ポルノの法定刑は、次のとおりです。
- 製造:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
- 提供:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
- 不特定多数への提供や公然陳列:5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金またはこれらの併科
- 性的好奇心を満たす目的での所持:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
AIで生成したものであっても、実在する児童の性的描写に当たると評価された場合、重い刑事責任を問われることを十分に認識しておく必要があります。
名誉毀損罪
実在の人物写真をAIで取り込み、その人物のわいせつな画像や動画を生成させてネット上などで公開する行為は、名誉毀損罪に該当する可能性があります(刑法230条)。
参考:刑法|e-Gov法令検索
名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。
ディープフェイクポルノが公開されると、被害者がアダルトビデオなどの性的なコンテンツに出演しているといった誤解を招くおそれがあります。
このような行為が、その人物の社会的評価を低下させるものといえるときは、名誉毀損罪が成立します。
名誉毀損罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。
著作権法違反
他人の作成した画像をもとにAIで性的な画像を生成すると、著作権法違反となることがあります。
著作物の作者は、その著作物を複製する権利(複製権)や、改変して新たな著作物を作る権利(翻案権)などを専有しています。
そのため、他人の著作物を無断で生成AIに読ませてディープフェイクを作成すると、これらの権利の侵害となることがあるのです。
たとえば、既存の写真やイラストを加工元として利用し、これをもとに新たな画像を生成した場合などです。
個人で鑑賞する目的にとどまらず、公開や販売などを目的として著作物を改変した場合には、著作権侵害に当たり得ます。
また、そのような画像をインターネット上に公開した場合には、著作権の一種である公衆送信権の侵害となる可能性があります。
複製権、翻案権、公衆送信権などを侵害した場合の刑事罰は、10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらの併科です。
脅迫罪、恐喝罪等
アダルトAI画像は、単に作成・公開されるだけでなく、さらに悪用されて別の犯罪が成立する場合があります。
たとえば、生成したアダルト画像を利用して「言うことを聞かなければこの画像を公開する」などと脅す行為は、脅迫罪に該当し得ます(刑法222条1項)。
脅迫罪の法定刑は、2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金です。
また、画像を公開しないことと引き換えに金銭を脅し取った場合には、恐喝罪が成立し、10年以下の拘禁刑となります(刑法249条1項)。
アダルトAI(エロAI)では、それ自体の違法性だけでなく、相手を脅すなどの行為によって、別途重い刑事責任を負うことがあります。
| アダルトAI(エロAI)で成立し得る主な犯罪 | |
|---|---|
| 罪名 | 罰則 |
| わいせつ物頒布等罪 | 2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金もしくは科料、またはこれらの併科 |
| 児童買春・児童ポルノ禁止法違反 | 製造:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 提供:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 不特定多数への提供・公然陳列:5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金またはこれらの併科 所持(性的好奇心を満たす目的):1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 名誉毀損罪 | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
| 著作権法違反(複製権・翻案権・公衆送信権侵害) | 10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらの併科 |
| 脅迫罪 | 2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 |
| 恐喝罪 | 10年以下の拘禁刑 |
アダルトAI(エロAI)の民事責任|損害賠償請求
アダルトAI画像の作成・公開等により、刑事責任だけでなく、民事上の損害賠償責任が発生する場合があります。
実在の人物をもとにアダルトAI(エロAI)を作成し、これを公開した場合、加工元となった人物は被害者といえます。
たとえ、その性的な姿がAIで作られた偽物であったとしても、関係ありません。
ネットなどで公開されてしまうと、閲覧者に性的な目で見られることには変わりなく、精神的な苦痛を受けることになるためです。
アダルトAI(エロAI)の作成や公開によって精神的苦痛を受けた被害者は、加害者に対して、慰謝料の支払いを求めることができます。
慰謝料の金額は、被害の内容や程度、画像の拡散範囲、加害行為の悪質性などの事情を総合的に考慮して決定されます。
性的ディープフェイクの場合、被害者が強い精神的苦痛を受けることも多く、事案によっては慰謝料が高額化することもあります。
特に、画像がインターネット上で広範囲に拡散した場合には、拡散の規模に応じて損害額が増大する可能性があります。
一度拡散された画像を完全に削除することは困難であり、被害が長期間にわたって継続することもあります。
このような民事上の責任は、刑事責任とは別個に生じます。
そのため、刑事事件として不起訴処分となった場合や、刑事罰が軽微であった場合でも、民事上の損害賠償義務が軽くなるわけではありません。
加害者は、刑事と民事の両面から責任を追及されるリスクがあることを認識しておく必要があります。
アダルトAI(エロAI)が問題となる典型例
アダルトAIに関連する問題は、さまざまな場面で生じる可能性があります。
実際にどのようなケースでアダルトAIが問題となるのか、典型的なシーンと逮捕事例を紹介します。
アダルトAIが問題となるケース
有名人や芸能人を加工して公開するケース
アダルトAIが問題となる典型的なケースとして、有名人や芸能人のアダルトAIをインターネットやSNSに投稿するケースがあります。
実在する人物が性的な行為をしているかのような画像や動画を公開すれば、名誉権、肖像権、プライバシー権などの侵害となり得ます。
芸能人は、画像が多く公開されており、アダルトAIの被害に遭いやすい面があります。
タレントとしての価値が毀損されないように、所属事務所による組織的な対応となることも考えられます。
安易な気持ちでアダルトAIを公開すると、刑事民事共に責任追及をされる可能性が高いと考えた方がよいでしょう。
知人や元交際相手などの画像を使うケース
芸能人以外にも、知人や元交際相手などの身近な人物の写真をAIに取り込み、アダルト画像を生成するケースもあります。
実在する成人をもとにしたアダルトAIについては、私的に作成しただけで直ちに犯罪が成立するとは限りません。
しかし、公開や送信などをした場合には、名誉毀損罪や民事上の損害賠償責任が生じ得ます。
芸能人のような知名度がないとしても、アダルトAIを拡散されることによる精神的な苦痛を受けることに変わりはありません。
仲間内で悪ふざけのつもりで拡散をしている内に本人が知ってしまい、警察に相談へ行くというケースも珍しくありません。
友達に見せるだけだから大丈夫という意識を持たないよう、くれぐれも注意しましょう。
アダルトAI画像を販売するケース
生成AIを利用すれば、性的なコンテンツを短時間で大量に生成できます。
このため、アダルトAIによる画像や動画を販売して収益を得ようとするケースもあります。
アダルトAI画像はわいせつ物と評価されるケースが多いですから、アダルトAI画像を販売・配布した場合には、わいせつ物頒布等罪に該当する可能性があります。
また、販売する前であっても、販売目的でわいせつ物と評価されるアダルトAIを保管していれば、同様の罪が成立します(刑法175条2項)。
実在する児童の画像を加工するケース
実在の児童の写真をAIで加工してアダルト画像を生成する行為は、児童ポルノ禁止法に抵触し得ます。
「フェイク画像だから、本物の児童ポルノではない」というわけにはいきません。
実在の児童をもとにアダルトAIを作成すると、児童ポルノ禁止法違反に該当する可能性があります。
児童ポルノに当たる画像については、作成自体が処罰対象となるため、特に注意が必要です。
アダルトAIで実際に摘発された事例
アダルトAI(エロAI)を利用した場合、その行為の態様によって成立する犯罪は多岐にわたります。
ここで、実際にアダルトAIが関与して摘発に至った事例を紹介します。
実在する女子児童の画像を基に生成AI(人工知能)で作成された性的画像を所持したとして、名古屋地検は5日、名古屋市立小の元教諭の男(34)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(所持)で起訴した。生成AIで作られたわいせつ画像「性的ディープフェイク」を児童ポルノに当たると判断し、同法違反で起訴したのは全国で初めてだ。
男は、児童の盗撮画像などをSNSのグループチャットで共有したとして、性的姿態撮影処罰法違反などで起訴され、公判が始まっている。
愛知県警は11月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検していた。
同法違反の起訴状などによると、男は3月、インターネットの生成AIサイトで編集、加工された児童の性的な画像2点を自宅で所持したとされる。
県警によると、勤務先の学校に保管されていた児童2人の画像を別の人物に送信。
生成AIによる裸の画像を作ってもらったという。
子どもの性的画像の所持や製造は同法で規制されているが、判例上は「実在する子ども」の被害を想定しており、ディープフェイクへの適用は困難とされてきた。
県警は性的画像の顔から被害児童を特定できたことなどから、児童ポルノに該当すると判断した。
生成人工知能(AI)で作成した女児のわいせつな画像を自身が運営する会員制アダルトサイトで公開したとして、富山県警は13日、わいせつ電磁的記録陳列の疑いで長野県松本市波田、無職A容疑者(42)を逮捕した。逮捕容疑は昨年9月3日、生成AIで作成した女児らのわいせつ画像11点をサイトで公開した疑い。
県警によると、サイトには生成AIで作成された画像などが4万点以上あり、大半がわいせつな内容だという。
アダルトAI(エロAI)で逮捕された場合の流れ
アダルトAIに関する犯罪で逮捕された場合、刑事手続きは次のような流れで進みます。

①捜査・犯人の特定
アダルトAIに関する犯罪の発生を認知すると、警察は事件の捜査を行います。
たとえば、サイバーパトロールや被害者からの通報などをきっかけに捜査が開始されます。
IPアドレスの特定やプロバイダへの照会などを通じて投稿者が特定されると、任意同行を求めたり、逮捕状を請求したりします。
②逮捕
容疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断した場合、逮捕状に基づいて逮捕が行われます。
逮捕されると、最大48時間にわたって警察の留置施設に身柄を拘束されます。
③送致・勾留
逮捕後48時間以内に、事件は検察官に送致されます。
検察官は、送致を受けてから24時間以内に、引き続き身柄拘束の必要があると判断した場合、裁判官に対して勾留を請求します。
勾留が認められると、原則として10日間、延長を含めると最大20日間の身柄拘束が続きます。
つまり、逮捕から起訴・不起訴の判断が出るまで、最大で23日間にわたって身柄を拘束される可能性があるということです。
④起訴・不起訴の判断
勾留期間中に、取り調べ等の捜査が行われます。
その結果を踏まえて、検察官が起訴するかどうかを判断します。
犯罪の嫌疑が十分であり、処罰の必要性があると判断された場合は起訴されます。
一方、犯行の態様や被害の程度、示談の状況などの事情によっては、不起訴処分となる場合もあります。
⑤裁判
起訴された場合、刑事裁判が行われます。
裁判では、検察官が証拠に基づいて犯罪事実を立証し、弁護士が被告人の権利を守るための弁護活動を行います。
アダルトAI関連の事件では、被害者の有無と被害の程度、常習性、営利目的の有無などが量刑に影響します。
⑥刑の執行
有罪判決が確定すると、その内容に応じて刑が執行されます。
実刑判決の場合は刑事施設に収容され、罰金刑の場合は罰金を納付します。
執行猶予付きの判決であれば、直ちに刑の執行は行われません。
ただし、執行猶予期間中に再び犯罪を犯した場合には、猶予が取り消されて刑が執行される可能性があります。
アダルトAI(エロAI)の4つのリスク
アダルトAI(エロAI)に手を出してしまうと、法的な制裁をはじめとするさまざまなリスクが生じます。
ここでは、アダルトAIに関わることで生じる4つの主要なリスクを解説します。

①逮捕・起訴され前科がつくリスク
アダルトAI(エロAI)の作成や公開では、わいせつ物頒布等罪、児童ポルノ禁止法違反、名誉毀損罪など、さまざまな犯罪が成立し得ます。
特に、近年はインターネット等を利用したサイバー犯罪に対する対策も進んでいます。
ネット上の匿名の行為であっても、IPアドレスやアクセスログなどから投稿者が特定される可能性は、十分あります。
「匿名だからバレないだろう」という軽い気持ちで投稿や販売などを行うことは危険です。
起訴されて有罪判決を受けた場合、前科がつきます。
前科がつくと、就職や一定の資格・職業、海外渡航時の審査などに影響することがあります。
②損害賠償を請求されるリスク
実在の人物の画像を利用してアダルトAI(エロAI)画像を作成・公開した場合、その被害者は、加害者に対して民事上の損害賠償を請求することができます。
性的に加工された画像を公開することは、被害者に多大な精神的苦痛を与えます。
特に、画像がインターネット上で広く拡散したケースでは、被害者の精神的苦痛や権利侵害の程度も大きく、賠償が高額化する可能性があります。
民事の損害賠償請求は、刑罰を受けるという刑事責任とは別のものです。
そのため、刑事処分が軽い内容にとどまった場合でも、多額の賠償金を支払わなければならないというケースもあり得ます。
③実名報道やネット上での身元特定のリスク
アダルトAI(エロAI)関連の事件で逮捕された場合、実名で報道されるおそれがあります。
事件が実名報道された場合、その情報はニュースサイトやSNSを通じて広く拡散されることがあります。
また、報道がされなかった場合でも、ネット上の掲示板やSNSで身元が特定され、氏名、勤務先、学校名などの個人情報が拡散されるケースもあります。
特に、生成AIを性的な犯罪に悪用することは、新しいタイプの犯罪であり、世間の注目を集めることが考えられます。
一度インターネット上に広まった個人情報や事件に関する記録は、削除が容易ではありません。
いわゆる「デジタルタトゥー」として長期間残り、検索結果やSNS上で閲覧され続けるおそれがあります。
その結果、就職活動や、勤務先での信用、対人関係など、その後の生活のさまざまな場面で不利益を受ける可能性があります。
④職場・学校からの処分リスク
アダルトAI関連で逮捕されたり、犯罪行為が発覚したりした場合、所属先の規則によっては、職場や学校から処分を受けることがあります。
会社の就業規則では、会社の信用を傷つける行為や、職場の秩序を乱す行為などを懲戒事由として定めていることがあります。
AIを性的な犯罪に悪用した場合、行為の内容や会社への影響などによっては、懲戒解雇、出勤停止、減給などの懲戒処分を受けることがあります。
公務員の場合も、信用失墜行為などとして、免職、停職、減給、戒告などの懲戒処分の対象となり得ます。
学生であれば、学校の規則に基づき、学生の本分に背く行為などとして、停学や退学などの処分を受けることがあります。
このような処分は、前科とは別に社会生活へ大きな影響を及ぼします。
特に、懲戒解雇や退学などの重い処分を受けた場合、その後の就職や進学、キャリア形成に不利益が生じるおそれがあります。
このように、アダルトAI(エロAI)画像の公開は、一度の行為がその後何年にもわたって加害者自身の人生に影響を与え続け得る行為であることを、十分に理解しておく必要があります。
アダルトAI(エロAI)を生成・公開してしまったときの解決法
もしアダルトAI画像を生成・公開してしまった場合、影響を最小限に抑えるためには、迅速かつ適切な対応を取ることが重要です。
ここでは、具体的にどのような行動を取るべきかを解説します。
速やかに画像を削除・公開を停止する
まず、最も優先すべきことは、公開した画像を速やかに公開停止し、これ以上の拡散を防ぐことです。
自分が投稿したサイトやSNSアカウントから画像を削除するのはもちろん、転載されているのを発見した場合には、転載先の運営者に対して削除要請を行います。
販売プラットフォームを通じて画像を販売していた場合は、直ちに販売を停止します。
画像が公開されている時間が長くなるほど、閲覧者の数が増え、保存・転載される可能性も高まります。
拡散の規模が大きくなれば、それだけ被害者の損害も拡大します。
そのため、アダルトAI画像を公開・販売してしまった場合には、できる限り速やかに削除や公開停止の対応を行うことが重要です。
証拠や関係資料を整理する
画像の公開停止の対応と並行して、自分が行った行為に関する記録を整理しておくことも大切です。
たとえば、どの生成AIにどのような指示をして作成したのかや、投稿したサイトのURL、投稿日時、販売の有無、閲覧数等の状況を記録しておきます。
これらの情報は、その後に弁護士に相談する際や、示談交渉を行う際に必要となることがあります。
このような情報が正確に整理されていることで、相談を受けた弁護士が、事案の見通しや対応方針を検討しやすくなります。
後から説明が変わることがないよう、事実関係を正確に整理しておくことが重要です。
被害者への謝罪や示談交渉を検討する
被害者が特定できる場合、早い段階で謝罪の意思を示し、示談交渉を検討することが重要です。
被害者との間で示談が成立し、被害弁償がなされていることは、検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判所が量刑を決める際に有利な事情として考慮されます。
場合によっては、示談の成立によって、不起訴処分を得られることもあります。
また、示談は、刑事事件への対応だけでなく、民事上の損害賠償請求への対応としても重要です。
損害賠償の支払いについて速やかに合意することで、民事裁判を起こされるといった長期的な負担を回避できます。
ただし、加害者本人が直接被害者に連絡を取ることは、被害者の感情を害し、逆効果となりかねません。
特に、自身を生成AIで性的に加工した相手から連絡を受けることは、たとえ謝罪や示談のつもりであっても、強い不快感を与えることがあります。
そのため、示談交渉は弁護士を通じて行うことが望ましいといえます。
弁護士に依頼することで、被害者の心情に配慮しながら、謝罪や被害弁償等の交渉を適切に進めやすくなります。
示談交渉における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。
自首を検討する
犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前であれば、自首を検討することも重要です。
自首とは、犯罪事実または犯人が捜査機関に発覚する前に、自ら進んで犯罪事実を申告することをいいます。
刑法では、自首が成立した場合、その刑を減軽することができると定められています。
ただし、自首のタイミングや申告内容によっては、自首として扱われるかどうかや、その後の対応に影響が出ることがあります。
また、十分な準備をせずに出頭すると、意図せず不利な供述をしてしまうおそれもあります。
そのため、自首を検討する場合は、事前に弁護士に相談し、申告する内容や関係資料を整理したうえで、弁護士の同行のもとで行うことが望ましいといえます。
自首のメリットとデメリットについての解説は、以下のページをご覧ください。
刑事事件に強い弁護士に相談する
アダルトAI(エロAI)に関連して刑事責任を問われるおそれがある場合、できる限り早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。
弁護士は、個別の事案に応じて、成立し得る犯罪、逮捕や起訴の見通し、取り調べへの対応等について助言します。
また、被害者との示談交渉や、自首への同行、起訴された場合の弁護活動など、刑事手続きの各段階でサポートを受けることができます。
刑事事件では、早期の対応が重要です。
早い段階で弁護士に相談することで、示談、自首、捜査対応などを適切に進めやすくなり、不利益を抑えられる可能性があります。
アダルトAI画像で法的に問題になりそうな場合は、自己判断で対応せず、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
刑事事件における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。
アダルトAI(エロAI)の被害者の対処法
アダルトAI画像の被害を受けた場合は、泣き寝入りせず、法的手段を講じることで被害の回復を目指すことができます。
ここでは、被害者が取るべき対応を解説します。
証拠を保全する
被害に気づいた段階で重要となるのが、証拠の保全です。
加害者が画像を削除したり、アカウントを消したりする前に、証拠を確保しておく必要があります。
証拠が不十分な場合、その後の損害賠償請求や刑事告訴などの手続きが進めにくくなるおそれがあります。
証拠を残す際は、掲載された画像に加え、投稿されたページのURLや、投稿者、投稿日時などの情報を含めて保存しておくことが望ましいです。
このような情報を残しておくことで、後から投稿の内容や詳細を確認しやすくなり、削除請求や損害賠償請求、刑事告訴を行う際の資料として役立ちます。
サイト管理者・プラットフォームに削除請求を行う
証拠を確保した後は、画像が掲載されているサイトの管理者やプラットフォームの運営者に対して、画像の削除を求めます。
多くのSNSやウェブサービスでは、他人の権利を侵害する投稿について、通報や削除申請の窓口が設けられています。
各プラットフォームの利用規約に基づき、通報フォームや問い合わせ窓口を通じて削除を依頼します。
削除に応じてもらえない場合は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)に基づき、送信防止措置を申し出ることも検討されます。
画像が掲載されたままになっていると、閲覧者が増え、保存や転載によってさらに拡散されるおそれがあります。
被害の影響を最小限に抑えるためにも、できるだけ早い段階で削除対応を進めることが重要です。
発信者情報開示請求で加害者を特定する
匿名で投稿された場合でも、発信者情報開示請求という手続きにより投稿者を特定できる場合があります。
発信者情報開示請求とは、サイトやSNSの運営者、インターネット接続事業者などに対し、投稿者の氏名、住所、メールアドレス、IPアドレスなどの開示を求める手続きです。
加害者が特定できれば、損害賠償請求や刑事告訴などの対応を進めやすくなります。
ただし、投稿に関するアクセスログは一定期間で削除されることがあります。
時間が経過すると投稿者の特定が難しくなるため、被害に気づいた段階で早めに手続きを検討することが重要です。
損害賠償請求・刑事告訴を行う
加害者が特定できた場合は、民事上の損害賠償請求と刑事告訴の両面から、法的責任を追及することができます。
民事上の損害賠償請求では、アダルトAI画像の生成・公開によって被った精神的苦痛に対する慰謝料を請求することになります。
当事者同士の交渉によって解決に至る場合もありますが、加害者が賠償に応じない場合は、民事訴訟を提起して裁判所に判断を求めることになります。
また、刑事告訴は、被害者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める手続きです。
アダルトAI画像の公開や拡散は、名誉毀損罪や児童ポルノ禁止法違反などの犯罪に当たり得ます。
刑事事件として犯人の処罰を望む場合は、被害の内容を踏まえて刑事告訴を検討することになります。
被害者側に強い弁護士に相談する
アダルトAI(エロAI)の被害に遭った場合、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴など、複数の対応を検討する必要があります。
これらの手続きには専門的な知識が必要であり、被害者自身が一人で対応するには大きな負担となります。
そのようなときは、インターネット上の権利侵害に強い弁護士に相談・依頼することが重要です。
弁護士に依頼することで、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴などの対応を、事案に応じてまとめて進めることができます。
自身の性的な画像がインターネット上で拡散される被害は、精神的な負担が大きく、冷静に対応することが難しい場合があります。
早い段階で弁護士に相談することで、必要な手続きを整理し、被害回復に向けた対応を進めやすくなります。
企業が取るべきリスク対策
アダルトAI(エロAI)のリスクは、個人だけに限られるものではありません。
企業においても、従業員がアダルトAI画像の生成・公開に関与した場合、企業の信用に影響が及ぶことがあります。
また、自社の所属タレント、広告素材、従業員の画像などがアダルトAIの素材として悪用されるといった被害が生じることも考えられます。
そのため、企業としては、生成AIの利用ルールを明確にし、従業員への周知や社内体制の整備を進めておくことが重要です。
社内ガイドライン・AI利用ポリシーの策定
まず重要なのは、生成AIの利用に関する社内ガイドラインやAI利用ポリシーを策定することです。
業務において生成AIを利用する場合のルールを定め、どのような利用が許可され、どのような利用が禁止されるのかを具体的に定めます。
利用可能なAIツール、個人情報や機密情報の取り扱い、生成物を社外に公開する際のルール、アダルトコンテンツ等の生成禁止などの定めが考えられます。
また、業務時間外の私的な利用であっても、違法行為や他者の権利を侵害する行為を行わないよう、生成AIの利用に関する注意点を周知しておくことも重要です。
従業員への研修・コンプライアンス教育の実施
ガイドラインや就業規則を整備しても、従業員が内容を理解していなければ十分な効果は期待できません。
生成AIは比較的新しい技術であり、従業員が法的リスクを十分に理解しないまま利用してしまうこともあります。
そのため、アダルトAI(エロAI)に限らず、生成AIの基本的な使い方、入力してはいけない情報、著作権や肖像権の扱いなども含めて教育することが有効です。
また、アダルトAI対策としては、成立し得る犯罪、民事上の損害賠償責任、会社として禁止する行為、違反した場合の社内処分などを説明しておくとよいでしょう。
従業員が具体的なリスクを理解しておくことで、軽い気持ちで不適切な生成AI利用をしてしまうことを防ぎやすくなります。
企業法務に強い弁護士に相談する
生成AIの利用に関する社内ルールを整備する際は、企業法務に強い弁護士に相談することも重要です。
弁護士に相談することで、AI利用ポリシーの作成、就業規則の見直し、権利侵害が発生した場合の削除請求や社内調査の進め方などについて、事案に応じた対応を検討しやすくなります。
また、従業員がアダルトAI画像の生成・公開に関与した場合や、自社の従業員・製品画像などがアダルトAIに悪用された場合にも、早期に対応方針を整理することができます。
平時から弁護士に相談できる体制を築いておけば、生成AIに関するリスクだけでなく、労務や契約、知的財産など、企業法務全般について継続的なサポートを受けることができます。
その一環として、AI利用に関する社内体制の整備や、トラブル発生時の対応についても相談しやすくなるでしょう。
アダルトAI(エロAI)についてのQ&A
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実写系AIとアニメ系AIで逮捕リスクは違いますか?
ただし、実写系のAI画像では、実在の人物をモデルとしている場合、被害者の名誉を守るために摘発する必要性が高くなるといえます。
一方、アニメ系の場合では、既存の作品のキャラクターやイラストをもとに作成した場合には、著作権侵害という問題が生じます。
このように、実写系とアニメ系では、問題となるポイントが異なるものの、いずれであっても逮捕のリスクはあります。
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海外のAIサイトを使えば日本の法律は適用されませんか?
刑法は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用されると定めています(刑法1条1項)。
海外のサイトやサーバーを利用した場合でも、日本国内から生成の指示や投稿、送信などの行為を行っていれば、犯罪行為の一部が日本国内で行われたものとして、日本の刑法が適用されます。
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AI生成のアダルト画像を販売して収益を得ることは違法ですか?
また、わいせつなアダルトAI画像を有償で販売・配布する目的で所持・保管していた場合には、わいせつ物有償頒布目的所持罪が成立します。
まとめ
この記事では、アダルトAI(エロAI)について、成立し得る犯罪と刑罰や民事責任、問題となる典型例、逮捕された場合の流れ、リスクや対処法などを解説しました。
記事の要点は、次のとおりです。
- AI生成のアダルト画像であっても、わいせつ物頒布等罪、児童ポルノ禁止法違反、名誉毀損罪などの犯罪が成立し得る。
- アダルトAIで他人の権利を侵害した場合、刑事責任に加え、被害者からの民事上の損害賠償請求により高額な賠償責任を負うおそれがある。
- アダルトAIで逮捕されると、前科や実名報道による社会的信用の失墜、職場や学校からの処分など、人生全体に影響する深刻なリスクが伴う。
- アダルトAI画像を生成・公開してしまった場合は、速やかな画像削除、証拠の整理、被害者への示談交渉、自首の検討といった対応を迅速に進めることが重要である。
- 加害者側・被害者側いずれの立場であっても、早期に弁護士に相談することが、最善の結果を得るための有効な手段である。
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