相談者:男性 年齢:30代 職業:会社員

負債総額(債権者数) 結果
依頼時 350万円(6社)
弁護士依頼後 100万円(6社) -250万円

状況

Kさんは、契約社員として勤務し、月収約20万円(手取り約15万円)ほどの収入がありました。

Kさんは10年前に亡くなった父親が所有していた自宅に母親とともに同居して、生活していました。

Kさんの趣味はバイクで、5年ほど前に約300万円のローンを組んでバイクを購入しました。

しかし、契約社員で収入が減少した時期があり、数年前からローンの返済に困って他の金融機関から借入れをして返済をするようになりました。

このような状況で同じくローンで購入した自動車のローン返済や車検費用の支払が困難になるなど、借金がなかなか減らない状況でした。

そのため、購入したバイクも売却して生活費や返済に充てていましたが、今後の生活の目途が立たない状況を打破したいとのことで、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

Kさんは、相続により自宅である不動産の持分を取得していました。

そのため、破産手続を取れば、母親と住む自宅を失わざるを得ない状況でした。

そこで、破産手続を回避し、なおかつ借金を減らすことができる民事再生を選択することにしました。

その上で、受任通知を送付し、負債状況を確認するとともに、返済の計画を立てつつ、申立書をはじめとする必要な資料を弁護士が作成し、裁判所に民事再生の申立てを行いました。

申立後は、Kさんに毎月3万円ほどを積み立ててもらいましたが、積立ても滞ることがなかったため、スムーズに裁判所に計画を認可してもらいました。

結果として自宅を失わずに、約250万円の借金を免除してもらうことに成功しました。

 

補足説明

民事再生を申し立てると、裁判所から作成した計画を実現できるかどうか試験的に積み立てるように指示されます。

この積立てを滞りなく実現することができれば、Kさんのようにスムーズに計画を認可してもらうことができます。

しかし、この積立てができなかった場合には、試験的積立の期間を延長されたり、最悪のケースでは、計画を実現できる可能性がないとして手続を終了される危険性があります。

したがって、申立ての段階で弁護士とよく打ち合わせを行って計画を立てる必要があります。

民事再生については、こちらをご覧ください。

 

 


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