昔完済した借金の過払い金900万円が戻ってきた!

債権者 借入期間 手続き前の借金 手続き後の借金 過払い金(返金額)
A社 昭和62年~平成17年 0円 0円 500万円
B社 昭和62年~平成17年 0円 0円 355万円
C社 平成10年~平成21年 0円 0円 45万円
D社 昭和63年~平成9年 0円 0円 時効
合計   0円 0円 900万円

 

状 況

ご依頼されたのは平成23年9月。

借 金

900万円(サラ金4社)

訴訟で解決

過払い金返還額 900万円

 

弁護士の関わり

A社とB社は訴訟で解決。

補足

D社は完済から10年が経っていたため、時効。
もう少し早く相談に来られていれば、D社からも過払い金を返してもらえたかも・・・

 

 

 

残っていた借金がなくなり、過払い金300万円が戻ってきた!

債権者 借入期間 手続き前の借金 手続き後の借金 過払い金(返金額)
A社 昭和63年~平成22年 0円 0円 160万円
B社 平成2年~平成21年 0円 0円 140万円
C社 平成8年~平成23年 50万円 0円
D社 平成10年~平成23年 60万円 0円
合計   110万円 0円 300万円

 

状 況

ご依頼されたのは平成23年5月。

会社をリストラされ、収入が減ったことから、借金を返せなくなり当事務所に相談に来られました。

借 金

110万円(4社)

借金 110万円→0円

過払い金返還額 300万円

 

弁護士の関わり

すでに完済していたA社・B社に対して過払い金があることが判明し、すぐに訴訟を提起し解決しました。

 

 

 

回収した過払い金で残っていた借金を全額完済できた!

債権者 借入期間 手続き前の借金 手続き後の借金 過払い金(返金額)
A社 平成11年~平成20年 0円 0円 75万円
B社 平成5年~平成22年 50万円 0円 175万円
C社 平成13年~平成23年 150万円 110万円
D社 平成16年~平成23年 100万円 70万円
E社 平成17年~平成23年 80万円 50万円
合計   380万円 230万円 250万円

 

状 況

ご依頼されたのは平成23年7月。

Kさんは破産するのを覚悟で相談に来られました。

借 金

380万円(5社)

借金 380万円→0円

過払い金返還額 250万円

 

弁護士の関わり

当事務所が受任し、取引履歴を調査したところ、過払い金があり、借金の大部分を返済できることが分かりました。
Kさんは家族にも知られず、借金ゼロで再出発することができ、大変喜んでもらえました。

 

 

 

借金を大幅に減額し、今後の利息をゼロにできた!

債権者 借入期間 手続き前の借金 手続き後の借金 過払い金(返金額)
A社 平成4年~平成22年 350万円 30万円
B社 平成5年~平成23年 150万円 20万円
C社 平成4年~平成23年 100万円 0円
合計   600万円 50万円

 

状 況

ご依頼されたのは平成23年4月。

Hさんは破産したいといって相談に来られました。

借 金

600万円(3社)

利息免除・借金減額

個人再生 600万円→50万円

 

弁護士の関わり

当事務所が受任し、取引履歴を取り寄せて、利息制限法に引き直し計算をしたところ、過払い金はありませんでしたが、債権者申出額より大幅に減額できることが分かりました。
残った借金(50万円)については、今後、毎月1万4000円を無利息で支払っていくという内容で債権者と合意しました。

 

 

 

諦めていた借金が755万円も減りました!

債権者 借入期間 手続き前の借金 手続き後の借金 過払い金(返金額)
A社 平成10年~平成18年 110万円 110万円
B社 昭和60年~平成22年 110万円 0円 110万円
C社 平成5年~平成23年 350万円 250万円
D社 平成8年~平成23年 105万円 0円 110万円
E社 平成9年~平成22年 0円 0円 90万円
F社 平成9年~平成23年 50万円 10万円 115万円
G社 平成17年~平成23年 30万円 30万円
合計   755万円 400万円 415万円

 

状 況

ご依頼されたのは平成23年4月。

Fさんは多くの金融機関等から借金を抱えており、返済に窮したため相談に来られました。

借 金

755万円(7社(A社は銀行、G社カードショッピングの借金))

借金 755万円→0円

過払い金返還額 415万円

 

弁護士の関わり

当事務所が受任し、取引履歴を調査したところ、債権者申出額より大幅に減額できること、また、過払い金も多かったため、借金を全額返済できることが分かりました。
結果、Fさんは当初の借金755万円を全額返済しなくてよいこととなりました。

 

 

 

借金が無くなり、昔完済した借金の過払い金550万円が戻ってきた!

債権者 借入期間 手続き前の借金 手続き後の借金 過払い金(返金額)
A社 平成10年~現在 90万円 0円
B社 平成8年~平成23年 0円 0円 230万円
C社 平成9年~平成21年 0円 0円 180万円
D社 昭和11年~平成23年 0円 0円 140万円
合計   90万円 0円 550万円

 

状 況

ご依頼されたのは平成24年12月。

借 金

90万円(4社)

借金ゼロ

過払い金返還額 550万円

 

弁護士の関わり

C社とD社は訴訟で解決。

 

 

 

借金が増える前に整理ができたHさんの事例

債権者 借入期間 手続き前の借金 手続き後の借金 過払い金(返金額)
A社 45万円 40万円 なし
合計   45万円 月額1万の支払

 

状 況

月々の支払が難しいと判断し、すぐに弁護士に相談。

借 金

借入合計額:45万円

借金減額

45万円→40万円(分割返済月額1万円)

 

弁護士の関わり

依頼を受けて、取引履歴を開示して正確な借金額を把握すると、Hさんが思っていたよりも5万円ほど少ないことがわかりました。
その上で、無理のない返済計画を立ててA社と交渉し、月額1万円の返済で合意することができました。
Hさんは、月々の支払が難しくなってきたと判断してすぐに弁護士に相談したため、借金を増やすことなく整理することができました。
このように、借金が増えてからでは手遅れになることも多くあります。困ったときは、まず専門家である弁護士に相談しましょう。

 

 

 

家賃を滞納したHさんが、分割払いを条件に自宅から出て行かずに済んだ事例

サポート無し サポート有
未払賃料 一括払い 分割払い
連帯保証人への連絡

 

状 況

未払賃料を一括して支払う資力なし。

借 金

家賃:数ヶ月滞納

 

状況

Hさんは、家賃を数ヶ月間支払わなかったことにより、貸主から、未払賃料の一括払いを求められ、それに応じない場合には訴訟提起等の法的手段を講じると伝えられました。
しかし、Hさんには、当時、未払賃料を一括して支払う資力はありませんでした。
そして何より、連帯保証人に心配をかけたくなかったHさんは、連帯保証人へ連絡がいかないようにしてほしいとの強い希望を持っていました。

連帯保証人への連絡なし

未払賃料 一括払い→分割払い

 

弁護士の関わり

弁護士は、相手方代理人に対し、未払賃料の分割払い及び新しい連帯保証人を用意する代わりにもともとの連帯保証人に連絡をしないことを求めて交渉を進めました。
その結果、貸主との間で、無理のない額で未払賃料の分割払いをするという、Hさんの希望のとおりの合意が成立しました。
また、新しい連帯保証人を立てることを条件に、もともとの連帯保証人には連絡しないとの合意を取り付けることができました。
Hさんは、一括払いが不可能と判断してすぐに弁護士に相談したため、結果的にもともとの連帯保証人に今回の件を知られることなく、心配をかけることもないまま、紛争を解決することができました。

補足

Hさんはすぐに弁護士に相談したため、Hさんの希望どおりの解決を得ることができました。
このように、法律問題に直面した方は、紛争が複雑化する前に迅速に弁護士に相談されることをおすすめします。
当事務所では、ご依頼いただいた方のご希望をできる限り実現することを目標に見通しを立て、交渉を進めます。
お困りの方は、ぜひ一度当事務所までお越しいただき、ご相談いただければと思います。

 

 

 

家庭を持つ自営業者Sさんの事例

状 況

57歳 男性 自営業:収入月額10万円(妻は15万円)
家族(妻と子(独立している。)、家賃月7万円)、預金:1万円、自動車:あり

借 金

借入合計額:350万円(銀行1社・信販系クレジット1社・知人からの借り入れ2件)

 

借入の経過

子供の大学入学資金として、銀行から借り入れを行う。
電気工事業を営む会社勤めをしていたが、倒産してしまったため、電気工事の自営業を始める。
しかし、数年前から不景気のため売り上げが減少し、信販会社から生活費として借り入れを行うようになった。
1回の借入額は数万円であったが、繰り返し借り入れを行っていたので雪だるま式に借金が増えていった。
毎月の返済ができなくなったため、弁護士に相談した。

免責

自己破産 350万円→0円

 

弁護士の関わり

債務調査の結果、平成16年頃からの借入が多かったため利率が低く、350万円の借金は120万円しか圧縮されず、230万円の借金が残った。
10万円という収入から返済していくことは不可能と判断し、自己破産を選択した。
Aさんには、自動車があったが、登録から5年以上経っていたため、資産としての価値はなかった。
また、他に資産はなかったので管財人を選任する必要はなく、同時廃止事件となり、免責決定を得ることが出来た。

 

 

 

独身女性Kさんの事例

状 況

36歳 女性 会社員:収入月額15万円
独身(妹と同居、家賃なし(親戚の自宅))、預金:0円

借 金

借入合計額:950万円(信販系クレジット2社・消費者金融15社)

 

借入の経過

平成16年頃、家族が借り入れをしていたヤミ金業者から、借金返済を強く迫られるようになる。
ヤミ金業者から職場をされるなど執拗な取立てに遭い、サラ金数社から借入を行い、ヤミ金業者に渡すようになった。
しかし、ヤミ金業者の取立てはエスカレートしていき、「ソープで働かせる。」などと脅されるようになった。
このような過酷な取立てにより、精神的に追い込まれ、借入を繰返してしまい、1000万円近い借金にまで膨らんだ。

免責

自己破産 1000万円→0円

 

弁護士の関わり

債務調査の結果、債権者との取引期間が短かったため、借金を圧縮することはほとんどできず、多額の借金が残ることが分かった。
また、Kさんは自宅などの不動産を保有していなかったことから、自己破産を選択した。
同時廃止事件となり、無事に免責決定を得ることが出来た。

 

 

 

他人の借金を保障していたFさんの事例

状 況

60歳 男性 アルバイト:収入月額15万円
独身(家賃月4万円)、預金:8万円、自動車:あり

借 金

借入合計額:700万円(信販会社1社)

 

借入の経過

平成15年頃、知人から借入金の保証人になって欲しいと頼まれた。
Fさんは、最初断ったが、知人からは「絶対に迷惑を掛けない。」と言われ、信用し、連帯保証人となった。
平成23年、知人は他に複数の借金を抱え、自己破産を申し立てた。
そのため、債権者からFさんに取立てがなさせるようになり、弁護士に相談した。

免責

自己破産 700万円→0円

 

弁護士の関わり

弁護士は、債権者に受任通知を送り、債務を調査したところ、債権者の請求額700万円が300万円に圧縮できることが分かった。
しかし、それでもなおFさん の返済能力を超えていることは明らかだった。
また、Fさんは自動車を保有し、評価額は約40万円であったため、管財事件にはならないと判断し(※)、自己破産を申し立てた。
同時廃止事件となり、無事に免責決定を得ることが出来た。

※管財事件とは、裁判所から破産管財人が選任され、調査等が行われる手続です。福岡地裁の運用では、財産の総額が50万円を超える場合、原則として管財事件となり、同時廃止とはなりません。

 

 

 

自宅と会社を有する会社員Hさんの事例

状 況

33歳 男性 会社員:収入月額30万円(妻は収入月額20万円)
家族(妻と子ども1人、住宅ローン月額7万円)、自宅:あり、預金:62万円、自動車:あり

借 金

借入合計額:3900万円(銀行1社・信販系クレジット3社・サラ金1社)
借入金のうち、3200万円が住宅ローン

 

借入の経過

Hさんは、5年前に自宅を3400万円で購入した。
4年ほど前、父が入院したため、実家へ仕送りを行うようになり、生活費が不足するようになった。
競馬で生活費を工面しようとしたが、負けが続き、サラ金等から借金をするようになった。気がついたときは、サラ金等の借金が700万円にも膨れあがり、返済不可能となった。
住宅ローンの返済は何とか続けていたが、このままでは自宅も手放さなければならなくなると考え、弁護士に相談した。

利息免除・借金減額

個人再生 700万円→140万円(分割返済3年)

 

弁護士の関わり

受任後、直ちに債権者に受任通知を発出し、返済計画を立てるまでの間、請求を行わないよう通知した。ただし、住宅ローンについてだけは、そのまま支払を継続した。
本件は、依頼者自宅を手放したくないとの強い意向を有していたことから、破産ではなく、個人再生を選択し、裁判所に申し立てた。
その結果、住宅ローン以外の借金700万円のうち、5分の4にあたる560万円は支払を免除され、残りの140万円のみを3年間で分割返済するという認可決定を得た。
また、住宅ローンについては、支払を継続することで、手放す必要がなくなった

補足説明

自宅がある場合で、住宅ローンの返済が滞っていない場合、本件のように、裁判所に支払継続の許可を受けることで、期限の利益を喪失せず、個人再生の適用を受けることが可能です。

 

 

 

自宅と家族を有する会社員Yさんの事例

状 況

35歳 男性 会社員:収入月額27万円(妻は専業主婦)
家族(妻と子ども1人、住宅ローン月額4万円)、自宅:あり、預金:18万円、自動車:あり

借 金

1500万円(銀行1社・信販系クレジット5社)

借入金のうち、1200万円が住宅ローン

 

借入の経過

Yさんは、5年前に自宅を1400万円で購入した。
ところが、Yさんは、リーマンショックの影響によって会社の業績が悪化したため、会社をリストラされた。
そして、一時無職無収入となったため、生活費に充てるため、クレジットカードでキャッシングを行い、借金が増加していった。
当時、子どもが小さかったため、妻も働くことができず、住宅ローンも支払うことができなくなった。
そのため、住宅ローン債権者から自宅の売却の通知が届き、弁護士に相談した。

利息免除・借金減額

個人再生 300万円→100万円(分割返済3年)

 

弁護士の関わり

受任後、直ちに債権者に受任通知を発出し、返済計画を立てるまでの間、請求を行わないよう通知した。
住宅ローンについては、債権者である保証会社と交渉し、支払意思があることを伝え、自宅の売却を止めるように交渉した。
Yさんの再就職が決まり、毎月約27万円の安定収入があったこと、また、Yさんは自宅を手放したくないと希望したため、個人再生を選択し、裁判所へ申し立てた。
その結果、住宅ローン以外の借金300万円のうち、200万円は支払を免除され、残りの100万円のみを3年間で分割返済するという認可決定を得た。
また、住宅ローンについては、期限の利益を回復し、手放す必要がなくなった。

補足説明

会社のリストラ等で、一時的に収入が途絶えた場合、住宅ローンの返済が難しくなります。
このような場合、弁護士に相談されることで、個人再生の適用を受け、期限の利益を回復(分割払いに戻すこと)し、自宅を手放さなくてよくなる可能性があります。

 

 


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