医療過誤(医療ミス)で、
ご家族を亡くされた方、
重い後遺症を負われた方へ。
「病院の説明が専門用語ばかりでよく分からなかった」「本当にミスだったのか、自分たちでは判断できない」と、もどかしい思いを抱えている方も多いと思います。
まず知っておいていただきたいのは、病院の説明に納得できないときは、カルテなどの記録を取り寄せて、病院とは別の立場から確かめられることです。
医療の知識の差は、カルテや医学文献を読み解き、協力医の意見を聞くことで埋めていきます。
デイライト法律事務所は、医療過誤のなかでも、亡くなった事案、重い後遺症が残った事案、病院が過失を認めている事案に注力しています。
何が起きたのかを確かめる調査の段階から、病院との話し合いや裁判まで、患者さんとご遺族と一緒に最後まで取り組みます。
東京オフィスは、JR渋谷駅新南口から徒歩4分です。
オンラインでのご相談もお受けしています。
初回のご相談は60分無料です。
病院とひとりで向き合わずに、まずはお気軽にお話をお聞かせください。
東京オフィスでお受けしている医療過誤のご相談
ご相談をお受けしている事案
人身障害部の弁護士が、次のようなご相談をお受けしています。
- 医療過誤でご家族が亡くなられた
- 重い後遺症が残ってしまった(植物状態〈遷延性意識障害(せんえんせいいしきしょうがい)〉、手足の1つ以上の完全なまひ・切断、失明、聴力を失った場合)
- 病院が過失(ミス)を認めている
分野別のご相談の例
【ご相談をお受けしていない事案】
美容外科・歯科・精神科に関するご相談は申し訳ありませんが当事務所ではお受けしていません。
東京で医療過誤の弁護士を選ぶときに確かめたいこと

患者さんの側で、医療過誤の依頼を受けているか
医療過誤を扱う弁護士のなかには、病院や医師の代理人を主に務めている弁護士もいます。
ホームページや相談の場で、患者側の依頼を受けているかを確かめましょう。
デイライトでは
患者さんとご遺族からのご依頼をお受けしています。

いきなり裁判ではなく、まず調査から始めるか
病院の責任を問えるかどうかは、カルテや医学文献を調べるまで分かりません。
調査の結果をもとに、見通しを説明してくれるかがポイントです。
デイライトでは
カルテの取得、医学文献・判例の調査、医師面談や医療照会を行い、その結果をもとに、請求するかどうかをご依頼者様と一緒に決めます。

着手金だけでなく、調査費・報酬・実費まで説明があるか
医療過誤は、調査・示談交渉・ADR・裁判と段階が多く、段階ごとに費用がかかります。
最初の費用だけでなく、最後までにかかる費用の目安を確かめましょう。
デイライトでは
段階ごとの費用を公開しています(費用の章を参照)。

医師の資格がある弁護士でないと、難しい?
医師の資格がなくても、医療過誤の事件は扱えます。
大切なのは、カルテや文献を読み解く経験と、専門の医師から意見を聞ける体制です。
デイライトでは
医師の見解を踏まえ、医学的な意見書の作成もサポートします。
医療過誤の解決事例
※以下は、当事務所全体の解決事例です。
- 状況
- 出産が難航して鉗子(かんし)分娩となり、病院側の過失で赤ちゃんの脳に重大なダメージが生じ、出産後に亡くなりました。
- 弁護士の対応
- 医療記録を取り寄せ、病院側の過失と適切な賠償額を検討したうえで、示談交渉を行いました。
- 結果
- 病院側が過失を認めて謝罪し、約6,500万円の賠償で合意しました。
- 状況
- 胃の検査で、アレルギーの可能性を事前に伝えていた麻酔薬が使われ、アナフィラキシーショックで緊急搬送されました。
- 弁護士の対応
- 病院側が落ち度を否定したため、医療記録を集め、それに基づいて病院側の過失を主張しました。
- 結果
- 病院側は責任を否定したまま、解決金50万円で和解しました。
東京オフィスの場所と相談方法
渋谷駅新南口から徒歩4分

住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-27-11 祐真ビル本館7階
JR埼京線「渋谷駅」新南口から徒歩4分です。
ご予約は、電話(0120-783-645)またはWEBで24時間365日受け付けています。
オンラインやお電話でも相談可能
入院中のご家族に付き添っている方や、遠方の方は、オンラインやお電話でご相談いただけます。
無料相談の進め方と、準備していただきたいもの
初回60分の相談では、弁護士が事情を伺い、状況に合った解決方法をご提案します。
依頼するかどうか迷っている段階でも、ご相談いただけます。
相談の時間は午前10時から午後9時です。
土日に相談したい方は、お電話でお伝えください。
カルテ(診療記録)は相談の前に取り寄せるべき?
カルテを手に入れる方法は2つあります。
- カルテ開示
- 患者やご家族が病院に申請して、カルテを見せてもらう方法です。
- 証拠保全
- 裁判所の手続きで、裁判官が病院に出向いてカルテを確認・記録する方法です。
弁護士に依頼して申し立てます。
どちらが合っているかは事案によって変わるので、取り寄せる前に弁護士に相談しましょう。
医療過誤を担当する人身障害部の弁護士チーム
弁護士の紹介
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パートナー
木曽 賢也
Kenya Kiso
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マネージングパートナー
鈴木 啓太
Keita Suzuki
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マネージングパートナー
西村 裕一
Yuichi Nishimura
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弁護士
北御門 晋作
Shinsaku Kitamikado
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弁護士
重永 尚亮
Naosuke Shigenaga
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弁護士
西崎 侃
Kanna Nishizaki
数字で見る実績
当事務所では、年間で166件(令和7年11月から令和8年10月の期間)の医療過誤のご相談をお受けしています。
医療過誤(医療ミスなど)の事件は、医療という高度な専門知識が必要となります。
そのため、適切に交渉や解決を進めていくためには、弁護士にも豊富な経験とノウハウが求められます。
医療過誤について不安や疑問をお持ちの方は、専門的な知識を持つ弁護士へご相談されることをお勧めします。
医療過誤の弁護士費用
初回のご相談は60分無料です。(来所・オンライン相談のみ)
ご依頼後の弁護士費用は、カルテなどの調査、示談交渉、調停・ADR、裁判と、進む段階ごとに分かれています。
詳しい費用は、こちらのページでご確認いただけます。
費用の相場については、こちらで解説しています。
医療過誤のご相談から解決までの流れ

ご相談のご予約から解決までは、次の流れで進みます。
1ご予約
ご予約は、お電話・WEB予約フォームで24時間365日受け付けています。
ご予約の際に、ご希望の相談方法(東京オフィスでの対面・オンライン・お電話)と日時をお伝えください。
ご相談の時間は、平日10時から21時までです。
土日のご相談をご希望の方は、お電話でお伝えください。
日程の変更やキャンセルに、キャンセル料はかかりません。
2ご相談
初回のご相談は60分無料です。
病院からの説明のメモや診療明細書など、関係する書類があればお持ちください。
カルテがお手元になくても、ご相談いただけます。
遠方の方や来所が難しい方は、オンラインでもご相談いただけます。
弁護士がお話を伺い、病院の責任を問えそうか、これから何を確かめていくかをご説明します。
相談のみで終了しても大丈夫です。
十分にご納得いただいたうえでご依頼ください。
3ご依頼
ご依頼いただいた場合は、まずカルテを取り寄せ、医学文献や協力医の意見をもとに、病院の責任を問えるかを調べます。
調査の結果をご説明したうえで方針を決定します。
弁護士費用は、ご相談の内容に応じて、弁護士がご提示します。
4解決
病院との示談交渉で解決を目指し、まとまらない場合は、医療ADRや裁判に進みます。
早期の解決と、最善の結果を目指してサポートします。
東京オフィスへのご相談でよくあるご質問
- 病院への請求は、いつまでにする必要がありますか?
-
損害と相手の病院を知った時から5年以内、または医療行為の時から20年以内です。
どちらか早いほうを過ぎると、請求できなくなります。
病院との契約にもとづいて請求する場合も、同じく5年・20年です(民法第166条1項・第167条)。
- 医療過誤の勝訴率はどのくらいですか?
-
判決で患者側の請求が認められるのは、2割前後です。
ただし、医療裁判の半数以上は判決の前に和解で終わっており、和解で賠償を受けられる場合も多くあります。
- 医療過誤の賠償金はいくらですか?
-
事案によって大きく変わります。
治療費、慰謝料、逸失利益(いっしつりえき:事故がなければ将来得られたはずの収入)、将来の介護費用などを、項目ごとに積み上げて決まるためです。
病院からすでに金額の提示を受けている場合も、その金額が妥当かどうかご相談いただけます。
- 病院を訴えるか決めていなくても、相談できますか?
-
はい、ご相談いただけます。
「ミスだったのかを知りたい」という段階のご相談も多くあります。
- カルテは、自分で病院から取り寄せておいたほうがよいですか?
-
病院側に改ざんのおそれがあるなど特殊な事情がある場合には、カルテはご自身で病院から取り寄せず、まずはそのままの状態で弁護士に相談されることをお勧めします。
そうした事情がない場合には、ご自身で取り寄せても問題ありません。
- 神奈川・埼玉・千葉に住んでいても、相談できますか?
-
はい、ご相談いただけます。
渋谷の東京オフィスにお越しいただくほか、オンラインやお電話でもご相談いただけます。





