医療過誤・医療事故に強い弁護士による無料相談【デイライト法律事務所】

医療過誤・医療事故の問題でお困りの方へ

医療過誤とは、病院側のミスによって病気が悪化したり、最悪の場合には命を落としてしまうことをいいます。

多くの方は病院や医師を信じているため、「これって医療ミスでは…？」と感じても、なかなか声を上げづらいものです。

しかし、医師や看護師も人間です。ミスが起こる可能性はゼロではありません。

少しでも「おかしい」と感じたら、一人で抱え込まず、ぜひ弁護士にご相談ください。

デイライト法律事務所では、医療過誤・医療事故問題を専門に扱う「人身障害部」を設置しています。

人身障害部の弁護士は、医療過誤のほか、交通事故や労災事故など、医学的知識が必要な案件を日常的に取り扱っており、
専門性の高い対応が可能です。

医療過誤・医療事故のご相談は、当事務所の弁護士が直接対応いたします。

まずはお気軽に、無料相談をご利用ください。

こんなお悩み・ご不安はありませんか？

出産時の事故

出産時に医療関係者のミスにより母親あるいは子が死亡した

後遺障害が
残ったケース

手術中のミスにより亡くなった、あるいは障害が残った

投薬ミスによる
ショック症状

誤った医薬品を投与されて、アナフィラキーショックを起こした

誤診による
治療の遅れ

誤った診断をされ、適切な治療がなされず障害が残った

検査ミス
見落とし

検査結果の見落としにより、病気が進行し死亡した

医療過誤に強い弁護士ができること

デイライト法律事務所では、医療過誤・医療事故に精通した「人身障害部」の弁護士が、以下の対応を行います。

初回相談は無料です。

「医療ミスかもしれない」と感じたときは、お一人で抱え込まず、まずは私たちにご相談ください。

医療過誤・医療事故の訴訟に対応する弁護士の4つのサポート

事前調査サポート（責任追及の可否を判断）

病院のミスを立証できるか、医療記録等をもとに調査し、裁判や交渉の可否を見極めます。

示談交渉のサポート

病院側と賠償交渉を行い、必要に応じて金額や条件を精査。早期解決を目指します。

調停・ADRでの対応

第三者の関与により話し合いでの解決が見込まれる場合、調停やADRの活用をサポートします。

訴訟手続の代理

交渉が決裂した場合には、医療訴訟に精通した弁護士が訴訟手続を全面的に対応。

医学的証拠に基づく主張立証を行い、適正な賠償の実現を目指します。

デイライト法律事務所が選ばれる理由

デイライト法律事務所では、第三者の行為により生命身体が害された方を救済することに注力する人身障害部を設置しています。

人身障害部では、第三者の行為と病気やケガの因果関係について、医学的観点からも検討を加え、適切な補償を獲得すべく日々研鑽しています。

医療過誤・医療事故のご相談については、全て人身障害部の弁護士が対応しており、難解な案件については、人身障害部の複数の弁護士で協議して事件処理を行います。

人身障害部の弁護士は、医療過誤・医療事故の証明をするために、医師面談や医療照会などを行うなど、医学的観点からのアプローチも行っています。

医療過誤・医療事故に遭うと、信頼していた病院に裏切られたような気持ちになるかと思います。

病院で体を治してもらうつもりが余計に悪くなってしまうのは本当に辛いことです。

デイライト法律事務所では、クライアントに「誰よりも寄り添う」ことを行動指針に掲げており、こうした辛い思いをした被害者の方に寄り添った対応を心がけています。

デイライト法律事務所では、オンライン相談を利用することで、全国の医療過誤・医療事故被害者の方の相談をお受けしております。

医療過誤・医療事故弁護士チームの紹介

医療過誤・医療事故に注力する弁護士チームが、医療過誤・医療事故の問題でお悩みの方をしっかりとサポートいたします。

お悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

医療過誤・医療事故のご相談〜解決までの流れ

①弁護士に相談

ご自身やご家族が医療過誤・医療事故に遭ってしまったのではないかと疑念を抱かれた場合には、まず弁護士にご相談されてください。

医療過誤・医療事故であるかの判断は難しいので、少しでも疑問に思われたらご相談されることをお勧めします。

当事務所では、医療過誤・医療事故分野に注力する人身障害部の弁護士が相談対応しております。

ご来所でのご相談、オンラインでのご相談も対応していますので、お気軽にご相談ください。

②医療調査

ご相談を踏まえて、人身障害部の弁護士にて、病院側に損害賠償請求が認められるかどうかを調査します。

多くのケースでは、病院からカルテを取得し、その内容を踏まえて医学的文献調査、判例調査などを行います。

また、医師面談や医療照会等を行うなどして、病院側に責任が認められるか、認められるとしてどの程度の賠償額まで認められるかを調査します。

こうして得られた調査結果を踏まえて、病院側に損害賠償請求をするかどうか検討することになります。

③病院側との示談交渉

医療調査の結果、病院側に過失が認められる見通しがあれば、病院に対して賠償の提示を行います（示談交渉の開始）。

示談交渉にあたっては、病院側の過失を指摘するとともに、具体的な賠償金額を提示します。

こうした提示に対して病院側から見解が示され、お互いに主張立証を繰り返して、賠償額の落とし所を交渉します。

示談交渉では、双方が納得した上で合意しなければ解決しません。

したがって、想定している金額に大きく乖離がある場合には、示談交渉は決裂し、調停、ADR、裁判等の手続きに移行することになります。

④調停、ADR、裁判へ移行

示談交渉で合意できない場合には、調停、ADR、裁判といった手続きを利用して解決を図ることになります。

調停は、裁判所の手続きで、調停委員という有識者が間に入って話し合いをすることになりますが、あくまで話し合いなので、双方のいずれかが納得できなければ解決にはなりません。

ADRとは、裁判ではない紛争の解決手続きであり、医療過誤・医療事故の知識・経験をもつ弁護士などが間に入って話し合いをすることになります。

ADRも話し合いなので、双方のいずれかが納得しない場合には解決にはなりません。

裁判は、双方の主張や証拠関係を踏まえて、裁判官が判決を下すことになるので、必ず何らかの結論は出ることになります。

裁判でも、判決までいかず双方の主張立証の状況を踏まえ、双方合意の下、和解で解決することもあります。

それぞれの手続きにおいて、メリット・デメリットがありますので、いずれの手続きを選択するかは、弁護士と協議して決めることになります。

医療過誤・医療事故についての基礎知識

弁護士費用

※証拠保全手続が必要な場合には、追加で11万円となります。

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