強制わいせつで逮捕|その後の流れ・逮捕されないポイントを解説

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA
  

強制わいせつは、被害者を抵抗不能にしてわいせつ行為をするというきわめて重大な犯罪です。

そのため、強制わいせつを犯してしまった場合、逮捕・起訴といった厳しい処分を覚悟する必要があります。

ただし、強制わいせつのすべての事案が逮捕・起訴されるというわけではありません。

このページでは、強制わいせつ罪とはどのような犯罪であるか、その後逮捕されるのかといった事件の流れについて、弁護士がわかりやすく解説します。

この記事でわかること

  • 強制わいせつ罪の成立条件
  • 強制わいせつ罪で逮捕されるケース
  • 強制わいせつ罪で逮捕されないためのポイント

 

強制わいせつとはどのような犯罪?

強制わいせつは、暴行や脅迫という手段によって被害者の意思に反してわいせつな行為をする犯罪です。

(強制わいせつ)

第百七十六条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。

十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

引用元:刑法|電子政府の総合窓口

 

強制わいせつが成立する場合

強制わいせつが成立する条件は、被害者の年齢によって異なります。

被害者が13歳以上の場合、わいせつ行為におよぶための手段として「暴行又は脅迫」によることが条件となりますが、13歳未満の場合は手段の制約はなく、わいせつ行為をしただけで成立します。

年齢による強制わいせつ成立の要件のイラスト

強制わいせつ罪が成立する条件


被害者の年齢 犯行内容
13歳以上 暴行又は脅迫によるわいせつ行為
13歳未満 わいせつ行為(暴行・脅迫は不要)

 

暴行又は脅迫

「暴行又は脅迫」とは、被害者の反抗を著しく困難ならしめる程度のものをいうと考えられています。

そもそもわいせつ行為それ自体は、当事者の合意によってなされる限りにおいては違法性はなく、処罰されるようなものではありません。

そこで強制わいせつが成立するためには、被害者の意思に反していることが必要となります。

ただし、被害者の不承諾が内心にとどまる場合、行為者が認識しえない事情によって犯罪の成否が左右されることになりかねません。

そこで、「被害者が承諾しておらず、かつそのことが客観的にも明らかであった」という場合のみを処罰対象とするために、被害者の反抗が著しく困難となるような程度の暴行・脅迫が要件とされているのです。

どの程度をもって「被害者の反抗が著しく困難となる」といえるか、客観的な基準を示すことは難しいのですが、感覚としては、「著しく困難」という字面のイメージよりはゆるやかに判断されている印象があります。

殴る蹴るなどの暴力行為はもちろんのこと、手を掴んで引っ張る程度でも、本罪の「暴行」にあたるとされた事例が見られます。

また、すれ違いざまに体にふれる行為など、わいせつ行為それ自体をとらえて暴行と認定されることもあります。

もっとも、暴行や脅迫が伴わないケースであっても、強制わいせつに準じて処罰されることもあります。

 

13歳未満の場合

まず、被害者が13歳未満の場合です。

13歳未満の者に対してわいせつ行為をした場合、暴行・脅迫の有無を問わず、例外なく強制わいせつ罪が成立します。

13歳未満の者については、わいせつ行為のもつ意味を正しく理解できないと考えられており、たとえ表面的に承諾があったとしても、それは真意に基づかない無効な承諾とされているのです。

 

その他の場合

このほか、暴行や脅迫が要件にならない事例として、「準強制わいせつ」や「監護者わいせつ」が成立する場合があります。

準強制わいせつとは、酔っ払ったり眠り込んだりして抵抗不能な状態にある者に対してわいせつ行為をする犯罪です。

(準強制わいせつ及び準強制性交等)

第百七十八条 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。

2(略)

引用元:刑法|電子政府の総合窓口

監護者わいせつとは、親などの18歳未満の者を監護する立場にあるものが、その影響力を利用してわいせつ行為をするものです。

(監護者わいせつ及び監護者性交等)

第百七十九条 十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。

2(略)

引用元:刑法|電子政府の総合窓口

これらに共通しているのは、被害者を暴行・脅迫によって抵抗困難にしているのではなく、先行して存在する抵抗困難な状況を利用してわいせつ行為におよんでいるという点です。

これらの犯罪についても、抵抗困難な被害者に対してその意に反してわいせつ行為をしている点では強制わいせつと異なるところはありませんので、強制わいせつ罪と同等の罰則が定められています。

 

わいせつな行為

「わいせつ」とは、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」とされています。

参考判例:最高裁昭和32年3月13日

一般人の感覚にしたがって、性的羞恥心を害すると理解される行為がこれにあたります。

性的な嫌悪感を与えるような仕方で相手の体にふれるような行為は、基本的にわいせつ性の要件をみたします。

ただし、わいせつ行為の中でも性交および性交類似行為については、本罪ではなくより重い強制性交等罪(刑法177条)により処罰されます。

 

強制わいせつの刑罰

強制わいせつ罪の刑罰は、「六月以上十年以下の懲役」です。

ただし、犯行に伴って被害者が死亡しまたは怪我を負った場合、強制わいせつ等致死傷罪として、「無期又は三年以上の懲役」となります。

 

 

強制わいせつで逮捕される場合とは?

強制わいせつは被害者の被害感情が特に強いといえる犯罪であり、被害者の通報によって発覚し、逮捕されることが典型です。

逮捕される法律上の条件

容疑者を逮捕状により逮捕する場合、逮捕の理由と必要性という要件をみたす必要があります。

逮捕の理由とは、強制わいせつを行った犯人とこれから逮捕しようとする人物がイコールであるといえる根拠のことをいいます。

逮捕の必要性とは、容疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがあることです。

容疑者が逃亡も証拠隠滅もしないのであれば、あえて逮捕をしなくても、取調べのたびに容疑者を呼び出す在宅捜査によっても捜査の目的をとげることができます。

したがって、このようなおそれがない場合は、逮捕の必要性はないと判断されるのです。

 

強制わいせつで逮捕される確率

強制わいせつの逮捕される確率は、50パーセント※を超えると考えられます。

※検察統計によれば検挙総数4,010件のうち逮捕されたのが2,181件

引用元:2021年検察統計|政府統計の総合窓口

強制わいせつは法定刑も比較的重い重大犯罪であることから、半数以上が逮捕されています。

 

実際に逮捕されるケースとは?

強制わいせつは、上述したとおり、被害者の通報によって発覚するケースが多いです。

被害者が顔見知りの場合ははじめから犯人が特定されていますし、そうでない場合でも、被害者の証言や現場の遺留品、防犯カメラの映像などから、容疑者として特定される可能性があります。

また、被害者以外の目撃者、関係者(被害者の知人など)からの通報によっても逮捕される可能性があります。

 

強制わいせつの後、逮捕されるまでの期間はどれくらい?

現行犯の場合を除き、容疑者を逮捕するには裁判官の発付する逮捕状が必要です。

逮捕状を請求するためには、逮捕しようとする人物が容疑者であると考える根拠資料をそろえなければなりません。

そのため、逮捕されるまでの期間は捜査状況によって大きく左右され、犯行から数日後に逮捕されることもあれば、かなりの期間がすぎてから逮捕に至るということもあり得ます。

強制わいせつの時効期間は7年とされており(刑事訴訟法250条2項4号)、基本的には最長で7年の間は逮捕の余地があることになります。

また、被害者が怪我を負っている場合には強制わいせつ等致傷罪として時効期間が15年となりますので、その分だけ逮捕の可能性がある期間も延びることになります。

 

 

強制わいせつで逮捕された場合の手続きの流れ

強制わいせつで逮捕された場合、次のような流れで事件は進行します。

  • 1
    逮捕
  • 2
    送検
  • 3
    勾留
  • 4
    起訴
  • 5
    判決

 

逮捕

逮捕は、身体拘束という強い効果を持っている反面、時間制限があります。

すなわち、捜査機関は、逮捕後48時間以内に警察から検察官に送致をするか、それとも釈放をするかをしなければなりません。

逮捕されると、最大で72時間、外部との連絡や面会が禁止されたまま、身柄を拘束されます。

この間、容疑者(被疑者)が面会ができるのは、弁護士のみとなります。

 

送検

通常、逮捕から48時間以内に、事件と身柄が検察に送られます。この手続を「送検」と呼びます。

逮捕に時間制限が設けられていたのと同じように、検察官は事件が送致されてから24時間以内に勾留請求を行うか釈放するかを選ばなければなりません。

勾留請求を行うべきかどうかを判断するため、検察官へ事件が送致されると同時に容疑者は検察庁へ身柄を移され、弁解録取の手続きが行われます。

弁解録取の手続きは取り調べではありませんので、犯行を認めるかどうか、何か言い分はあるかといった簡単な聴取にとどまります。

弁解録取の手続きが終了した後、検察官が勾留請求を行う必要があると考えた場合には、裁判官に勾留請求を行うことになります。

 

勾留

検察官が勾留請求を行った場合、裁判官は裁判所にて被疑者と面談します(この手続を勾留質問といいます。)。

そして、裁判官は、勾留の要件が満たされているか等を検討して勾留するかどうかを決定します。

勾留の要件

勾留は、罪を犯したと疑う相当の理由があり、勾留の必要性がある場合で、かつ、次のいずれかの要件が満たされる場合に限って認められます。

  1. ① 逃亡のおそれが相当程度認められること
  2. ② 罪証隠滅のおそれが相当程度認められること
  3. ③ 住所不定であること

勾留が認められると、そこから10日間の身体拘束を受けることになります。

この期間中に警察や検察官の取り調べが連日行われ、起訴するかどうかを決める材料が集められることになります。

 

勾留延長について

勾留の期間は10日間ですが、10日間では起訴するかどうかを決められない正当な理由がある場合には、最大10日間の延長が認められています。

体感としては、勾留延長が一切行われない事件の方が珍しく、ほとんどの事件で5日から10日間の勾留延長が認められているように感じます。

 

起訴

起訴とは、検察官が被疑者に刑事罰を与えるべきだと考えた場合に、裁判所でその事件の審理を行うよう、手続きを進めることです。

基本的に、勾留の期間が満了するまでに検察官は起訴するかどうかを決定します

起訴前の勾留は最長でも20日間ですが、起訴された場合、保釈されない限り、判決まで勾留が続くことになります。

 

判決

判決の種類としてよく目にするものは、執行猶予付きの判決、実刑判決や無罪判決といったものが挙げられます。

犯行を否認している場合は無罪判決を目指すことになりますが、無罪判決を得られる確率は極めて低いものとなっています。

すなわち、日本の刑事裁判では起訴されると99%以上が有罪となります。

そのため、刑事事件においては、起訴を回避することが最大の弁護活動となります。

 

 

強制わいせつで逮捕された場合のリスク

強制わいせつで逮捕された場合のリスクは、刑事罰と、それ以外の事実上の不利益が考えられます。

起訴されて有罪になると、最長で10年の懲役という刑罰が科されます。

もちろん、最下限の6月となることもあれば、執行猶予がつく可能性もあります。

しかし、刑事事件においては最悪の状況を想定し、早期にかつ効果的な弁護活動を開始する必要があると言えます。

社会的制裁として、次のような事実上の不利益をこうむるおそれがあります。

 

実名報道のリスク

強制わいせつで逮捕された場合、氏名を含めて報道される可能性があります。

実名報道されるかどうかについては、少年の場合を除いて決まったルールがあるわけではありません。

そのため、どのような人物がどのような犯行を行ったかという事件の概要のほか、他に報道すべき事件があるかといった事情をふまえて、各報道機関が独自に決定しているのです。

インターネットでのニュース配信が一般的になった現代では、一度でも実名が報じられてしまうと相当期間にわたって情報が残りつづけるため、実名報道による不利益は軽視できません。

 

職場に知られてしまう

実名が報道されることに加え、勤務先に逮捕に関する情報を把握されてしまうことも、重大なリスクといえるでしょう。

同僚や上司といった会社の関係者から事情を聴取するような場合を除いて、警察が職場に連絡をいれる可能性は高くないかもしれません。

しかし、報道で実名が出た場合、勤務先に知られてしまうことを避けるのは困難でしょう。

また、逮捕にとどまらず勾留までされてしまうと、最低でも10日間(延長を含めれば最長20日間)は会社を欠勤せざるをえません。

そうすると、逮捕の事実をつげるかどうかはともかく、それだけの期間を欠勤するだけの合理的な理由を説明することが迫られます。

強制わいせつは最長で10年の懲役があり得る重罪であり、たとえ勤務外の私的な行為であっても、会社の信頼を傷つける側面も強いため、懲戒解雇を含めた厳しい処分を受けることも覚悟しなければなりません。

 

家族に知られてしまう

逮捕・勾留されると最短でも2週間程度は帰宅できませんので、家族に隠し通すことは難しいでしょう。

また、性犯罪の場合、家宅捜索によって、家族に犯行が知られてしまう可能性もあります。

家族に犯行が知られてしまった場合、強制わいせつは罪名の印象が特に悪いこともあり、家庭関係が悪化する可能性も覚悟しなければなりません。

 

 

逮捕されないための3つのポイント

逮捕できる法的要件がみたされている場合、逮捕を避けられる確実な方法はないのですが、その可能性を低めるために執りうる手段はいくつか考えられます。

強制わいせつは過半数が逮捕されているものの、残りの半数弱の事件については逮捕されていないという見方もできます。

以下のような点に気をつけておけば、仮に逮捕が避けられなかったとしても、つづく勾留の確率がさがることが考えられますし、また起訴に至った場合でも、裁判上有利な事情として扱われるこことも見込まれます。

強制わいせつで逮捕されないための3つのポイント

捜査機関に自首をする

逮捕を回避する手段のひとつは、捜査機関に自首をすることです。

容疑者を逮捕するには逮捕の必要性として、逃亡や証拠隠滅のおそれがあることが求められるため、このような「おそれ」がないことが明らかであれば、逮捕要件を欠くことになります。

逃亡や証拠隠滅をする意思があるのであれば自分から出頭はしないでしょうから、自首することによって、逃亡も証拠隠滅もする意思がないことを行動で示していることになるのです。

自首しても逮捕されることはありますので楽観はできませんが、可能性という意味では、自首しない場合にくらべれば逮捕されにくいといえるでしょう。

もしひとりで出頭することが不安ということであれば、弁護士に自首の同行を依頼することを検討されてもよいでしょう。

弁護士が同行したからといって逮捕を阻止できるわけではありませんが、弁護士と一緒に出頭することで、事件と真摯に向き合っていることを示すことになります。

また、弁護士が同行しているとなれば捜査機関としても慎重にならざるを得ませんので、県政の意味でも、法律の専門家である弁護士を伴うことをおすすめします。

 

示談交渉を成功させる

強制わいせつのようは被害者がいる犯罪ですので、被害者と示談を成立させることが重要になってきます。

示談が成立したからといって、必ず逮捕をまぬがれるとはいえませんが、強制わいせつのような性犯罪においては被害者の意向が特に重要視されます。

示談を成立させ被害者に処罰意思がないと明確にすることができれば、処罰の必要性は低下し、逮捕の可能性も低くなると考えられます。

もっとも、強制わいせつでは被害者の処罰感情が特に峻烈であることが通常であり、示談を成立させることは容易ではありません。

刑事事件の示談交渉経験が豊富な弁護士に依頼であれば、被害者の心情に配慮しながら丁寧に交渉をすすめていきますので、示談成立の可能性が高まることが期待できるでしょう。

 

被害弁償をする

性犯罪の被害者の中には、加害者との示談を頑なに拒む例も散見されます。

この場合、示談は無理でも被害弁償の申し出を行い、お金だけ受け取ってもらうという方法も検討すべきです。

被害弁償が完了すれば、それらを内容とする報告書を作成し警察・検察官に提出する、という流れが一般的です。

示談が成立していないため、起訴される可能性が残りますが、被害弁償を行うことで、・不起訴処分・執行猶予を期待できるというメリットが考えられます。

 

 

まとめ

このページでは、強制わいせつ罪の成立条件や逮捕されるケースなどについて解説しました。

最後に改めて要点を整理します。

  • 強制わいせつ罪は、暴行・脅迫によって強制的にわいせつ行為をすることによって成立する。
  • 被害者が13歳未満の場合のほか、準強制わいせつ罪や監護者強制わいせつ罪が成立する場合など、暴行・脅迫がなくても強制わいせつに準じて処罰されるケースがある。
  • 逮捕されることにより法律上の刑罰を受ける可能性があるほか、実名報道されたり、職場や家族に知られたりといった社会的制裁を被るリスクがある。
  • 自首や被害者との示談によって逮捕の下げられる可能性があり、いずれの場合も、刑事事件を得意とする弁護士に依頼することが有効である。

当事務所は、刑事事件のご相談の予約に24時間対応しています。LINEなどのオンライン相談も活用していますので全国対応も可能ですので、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。

合わせて読みたい
無料相談の流れ

 

 


15分無料電話相談(性犯罪限定)
なぜ弁護士選びが重要なのか

強制わいせつについてよくある相談Q&A