せどりとは？転売との違いや違法になる境界線を弁護士が解説

監修者：弁護士　阿部尚平

弁護士法人デイライト法律事務所　パートナー弁護士

　　

更新日:2026年9月9日

せどりとは、一般に、相場より安く仕入れた商品を販売し、その差額から利益を得る行為をいいます。

近年では、副業の一環としてせどりに取り組む人もいますが、リスクを正しく理解しないまま始めてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

せどりを適切に行うためには、関連するルールや注意点をあらかじめ理解しておくことが大切です。

この記事では、せどりについて、意味や仕組み、店舗せどりと電脳せどりの違い、知っておくべき法的リスク、トラブル時の対応方法などを、弁護士が解説します。

「せどり」とは？意味や語源をわかりやすく解説

近年、副業への関心が高まる中で、せどりに関心を持つ方も増えています。

まずは、せどりの意味や基本的な仕組み、さらには転売との違いについて解説します。

 

せどりの意味

せどりとは、一般に、相場より安く仕入れた商品を、より高い価格で販売することによって、その差額から利益を得る行為を指します。

たとえば、古本屋で1,000円で購入した書籍をインターネット上で3,000円で販売した場合、そこから送料や手数料などを差し引いた分が利益になります。

もともと、せどりは古本の売買から始まったとされていますが、現在では書籍に限定されません。

家電製品やゲーム、おもちゃ、アパレル用品、日用品など、取り扱われる商品のジャンルは多岐にわたります。

 

せどりの基本的な仕組みと語源

せどりの基本的な仕組みは、「安く仕入れて高く売る」というものです。

たとえば、まず利益が見込める商品をリサーチし、実店舗やインターネット上のショップなどで購入します。

その後、Amazonやメルカリ、ヤフオクなどのプラットフォームを通じて、仕入れ値より高い価格で販売し、利益を得るという流れです。

せどりという言葉の語源には、いくつかの説があります。

たとえば、古書の背表紙を見て価値のある本を選び取る行為を「背取り」と呼んだことに由来するといわれています。

また、「競取り」という表記が使われることもあります。

これは、同業者同士の間で商品を競り合って仕入れることに由来するといわれています。

いずれにしても、目利きの力を活かして割安の商品を見抜き、本来の価格以上で販売して利益を得るというのが、せどりの基本です。

 

「せどり」と「転売」の違いとは？

せどりと転売は、商品を仕入れて再販売するという点で共通しており、行為として重なる部分が大きいです。

ただし、両者の間には、微妙なニュアンスの違いもあります。

転売は、一般の消費者と同じように市場価格で商品を購入し、品薄や希少性を利用して、つり上がった価格で販売するといった形になりがちです。

そのため、本来は正規の価格で買えたはずの人に商品が届きにくくなり、流通に貢献するというより、流通を阻害するものとして批判される傾向があります。

これに対し、せどりは、相場より安く売られている商品や価値を見落とされている商品を見つけ出し、その差額で利益を得るというニュアンスがあります。

目利きや情報収集によって利益を得ているといえるため、転売ほど強い嫌悪感を持たれにくいことがあります。

しかし、法律上は、せどりと転売の間に明確な区別はありません。

どちらの呼び方であっても、商品を仕入れて再販売する行為である点では同じです。

せどりであったとしても、転売に関する法律や規制を理解しておく必要があります。

 

 

【種類別】店舗せどりと電脳せどりの特徴

せどりには、商品の仕入れ方法によって大きく分けて2つの種類があります。

実際の店舗に足を運んで商品を仕入れる「店舗せどり」と、インターネット上で商品を仕入れる「電脳せどり」です。

ここでは、それぞれの特徴について解説します。

 

店舗せどりとは

店舗せどりとは、リサイクルショップやディスカウントストア、古本屋などの実店舗に直接出向き、店頭に並んでいる商品を見ながら仕入れる手法を指します。

たとえば、古本屋やリサイクルショップでは、市場価格よりも安い値付けとなっている商品が売られていることがあります。

安く売られているからといって、必ずしも状態が悪いとは限りません。

たとえば、長期在庫を避けるために早く売り切りたい場合や、市場価格を細かく調べず、買い取り価格に機械的に一定額を上乗せして値付けしている場合もあります。

また、家電量販店やディスカウントストアなどでも、在庫処分セールやワゴンセールなどで通常より大きく値下げされていることがあります。

そのような商品を仕入れることができれば、別のプラットフォームで販売することで利益を得ることができます。

店舗せどりの利点としては、実際に商品の状態を自分の目で確認でき、コンディションを把握しやすい点が挙げられます。

また、インターネット上では見つけにくい割安品に出会えることもあります。

一方で、実店舗に赴く必要があるため、移動時間や交通費がかかるという負担があります。

 

電脳せどりとは

電脳せどりとは、インターネット上のオンラインショップやフリマアプリ、オークションサイトなどを利用して商品を仕入れる手法を指します。

仕入れ先としては、楽天市場やYahoo!ショッピングなどのECサイト、メルカリやラクマなどのフリマアプリ、ヤフオクなどのオークションサイトなどが挙げられます。

電脳せどりの利点は、場所や時間を選ばずに仕入れができる点です。

インターネットを利用すれば、実店舗を一つひとつ回るのに比べて、より多くの商品にアクセスすることができます。

また、店舗まで足を運ぶ必要がないため、交通費や移動時間を抑えやすいという利点もあります。

一方で、商品を直接手に取って確認することができないため、届いた商品の状態が想定と異なるリスクがあります。

また、インターネット上では同じ商品を狙う人も多いため、お買い得な商品があってもすぐに売れてしまうことがあります。

このように、電脳せどりは手軽に見えても、実際には競争が激しく、思うように仕入れられない場面もあります。

	店舗せどり	電脳せどり
仕入れ方法	リサイクルショップ、ディスカウントストアなどの実店舗に足を運び、商品を直接探す	ECサイト、フリマアプリなどのオンライン上で検索して探す
商品の状態確認	実物を手に取り、コンディションを自分の目で確認できる	実物を確認できず、写真や商品説明に頼ることになる
時間・場所の制約	店舗の営業時間内かつ移動可能な範囲に限られる	時間や場所を問わず仕入れができる
仕入れやすさ	自分が回れる店舗の範囲に限られるが、その分、競合は来店者に限られる	より多くの商品にアクセスできる反面、競争が激しい

 

 

弁護士が警鐘！せどりで知っておくべき6つの法的リスク

せどりは、手軽に始められる副業として人気がありますが、法律に関する知識が不十分なまま行うと、意図せず法律に違反してしまうおそれがあります。

せどりを行う場合、トラブルに巻き込まれないよう、事前にどのようなリスクがあるのかを把握しておくことが重要です。

ここでは、せどりを行ううえで特に注意すべき6つの法的リスクについて解説します。

 

古物営業法違反（無許可営業）のリスク

古物に当たる商品を、営利目的で反復継続して仕入れ、販売する場合には、古物営業法に基づく古物商許可が必要になります。

古物営業法は、盗品等の流通防止や被害の迅速な回復を目的とした法律です。

この法律は、古物の売買を業として行う者に対して、都道府県の公安委員会から許可を受けることを義務づけています。

ここでいう「古物」とは、一度使用された物品のほか、使用されていなくても、自己が使用し、又は他人に使用させる目的で取引された物品を含みます。

そのため、リサイクルショップやフリマアプリで仕入れた商品は、たとえ未使用品であっても、古物に該当することがあります。

こうした古物を、営利目的で反復継続して売買する場合には、古物商許可が必要です。

古物商許可を取得せずに古物営業を行った場合は、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科されます（古物営業法31条1号）。

参考：古物営業法｜e-Gov法令検索

自分自身が使用していた不要品を売却するだけであれば許可は不要ですが、利益を得る目的で仕入れと販売を繰り返す場合には許可が必要となります。

 

商標法・著作権法違反のリスク

せどりで取り扱う商品の中に、偽ブランド品や海賊版が含まれていた場合、商標法や著作権法に違反することになります。

商標法は、登録された商標を権利者に無断で使用する行為を禁止しています。

偽ブランド品を販売する行為は、商標権の侵害に該当します。

また、海賊版のDVDや違法コピーされたソフトウェアなどの販売は、著作権法違反となります。

故意に偽ブランド品を販売した場合は、商標法違反として、10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

また、海賊版のDVDや違法コピーされたソフトウェアなどを販売した場合も、著作権法違反として、10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

さらに、商標権や著作権を侵害した場合には、刑事罰とは別に、民事上の責任を負うこともあります。

たとえば、権利者から販売の差止めを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

せどりでは、中古品のような二次流通で商品を仕入れることもあるため、由来の知れない物を扱うことがあり得ます。

他者の権利を侵害することのないよう、仕入れの際には、商品が本物かどうかを慎重に確認することが大切です。

 

チケット不正転売禁止法に抵触するリスク

コンサートやスポーツの試合などの興行チケットの転売は、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（チケット不正転売禁止法）」に抵触する場合があります。

この法律は、興行主の同意を得ずに、「特定興行入場券」を販売価格を超える価格で、業として転売する行為を罰の対象としています。

「特定興行入場券」とは、次のいずれにも該当する興行チケットをいいます（チケット不正転売禁止法2条3項）。

引用：特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律｜e-Gov法令検索

また、「業として」とは、反復継続して転売する意思が認められることをいいます。

たとえ一度の販売であっても、繰り返し転売する意思があると判断されれば、「業として」に当たる可能性があります。

違反した場合は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

コンサートなどのチケットは、数が限られており、高値でも売れやすいことから、ダフ屋などの温床となっています。

しかし、継続的に取り扱って利益をあげることが法的に難しいため、せどりの対象にはできません。

 

薬機法・酒税法など許認可が必要な商品の取扱いリスク

せどりで取り扱われる商品の中には、販売するために特別な許認可が必要なものがあります。

こうした商品を必要な許認可なく販売した場合、各法律に基づく罰則の対象となります。

たとえば、医薬品を販売するには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」に基づく許可が必要です。

無許可で医薬品を販売した場合は、薬機法違反として刑事罰の対象となる可能性があります。

また、酒類の販売を継続して行うには、酒類販売業免許が必要となります。

無免許で酒類を反復継続して販売した場合は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となります。

このように、商品のカテゴリーによっては、販売するために特別な許可が必要になるものがあります。

せどりで扱う商品を選ぶ際には、その商品の販売にどのような規制があるのかを事前に確認しておくことが大切です。

 

転売禁止品に該当するリスク

普段であれば自由に売買できるものであっても、社会的な事情によって、一時的に転売が規制されることがあります。

具体的には、国民生活安定緊急措置法という法律に基づく転売禁止の措置です。

この法律では、国民生活に必要な物資について、急に需要が高まり、供給が追いつかなくなった場合などに、対象物資の譲渡や譲受の制限・禁止といった措置を講じることができます（国民生活安定緊急措置法26条1項）。

参考：国民生活安定緊急措置法｜e-Gov法令検索

典型的な例としては、新型コロナ禍におけるマスクやアルコール消毒製品などの転売規制があります。

これらは、感染症の急拡大により需要が高まったことを受けて、転売規制の対象とされていた時期がありました。

また、最近では米についても、価格高騰や流通の混乱を受けて、同じく転売規制が行われていた時期がありました。

このように、転売の可否は常に一定というわけではありません。

その時々の社会情勢や需給の状況によって、規制対象が変わることがあります。

「今はこれが儲かりそうだ」とあわてて飛びつくと、このような一時的な規制に抵触することもあります。

せどりや転売を行う際には、このような社会の動向にも注意を払っておく必要があります。

 

所得の無申告・脱税のリスク

せどりによって得た利益は、所得税法上の課税対象となります。

せどりは、副業感覚で始める人も多く、「たいした額ではないから申告しなくてもよいのではないか」と軽く考えてしまいがちです。

しかし、会社員が副業としてせどりを行っている場合、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超えるときは、原則として確定申告が必要です。

また、せどりを本業として行っている場合も、所得額や所得控除の状況に応じて、確定申告が必要になります。

確定申告を怠った場合、税務調査などによって発覚すると、本来の税額に加えて、無申告加算税や延滞税が課されることがあります。

さらに、意図的に所得を隠していたと認定された場合には、重加算税が課されたり、脱税として刑事罰が科されるおそれもあります。

売上や仕入れ、経費を日頃から記録し、利益が出ている場合は、適切に確定申告を行うことが大切です。

 

 

Amazonやメルカリと「せどり」の規約リスク

せどりでは、AmazonやメルカリといったECプラットフォームを利用して商品を販売するケースもあります。

これらのプラットフォームは、それぞれ独自の利用規約を定めています。

規約に違反すると、アカウントの停止や、売上金の保留といったペナルティを受けるおそれがあります。

せどりの継続が困難になる場合があるため、規約の内容をしっかりと理解しておくことが大切です。

 

Amazonの出品規約とアカウント停止リスク

Amazonは、出品者に対して詳細な規約やガイドラインを設けています。

これらに違反した場合、アカウント停止などの措置が講じられることがあります。

Amazonでは、カテゴリーや商品の中に出品許可が必要なものがあります。

たとえば、食品や飲料などを出品するには、Amazonの承認を得なければならないとされています。

承認を得ないまま出品すると、出品の取り消しやアカウントへの不利益な措置につながるおそれがあります。

また、出品している商品が本物であるかの疑義が生じた場合に、正規品であることを示す請求書や証明書類の提出を求められることがあります。

こうした書類を提出できない場合、出品停止やアカウント停止につながる可能性があります。

さらに、模倣品などの権利侵害に当たる物を出品していた場合、メーカーや正規の権利者が、Amazonに対して知的財産権侵害の申立てを行うことがあります。

そのような場合には、該当する商品の出品が取り下げられたり、アカウントに警告が出されたりすることがあります。

アカウントが停止されると、商品の販売が継続できなくなるため、せどりの活動への影響は大きくなります。

Amazonでせどりを行うのであれば、出品許可の必要性など、規約を確認する必要があります。

また、Amazonに限らず、正規の仕入れルートを確保した上で、請求書などの証拠書類をきちんと保管しておくことも重要です。

 

メルカリの利用規約と出品制限リスク

メルカリは、個人間取引のためのフリマアプリです。

メルカリにおいても、サービスを利用する上で守るべき規約があります。

まず、メルカリには出品が禁止されている物品があります。

たとえば、偽ブランド品、医薬品、危険物、電子チケットなどは、出品が禁止されています。

こうした禁止物を出品した場合は、出品が削除されるにとどまらず、アカウントの利用制限や停止の対象となることがあります。

また、メルカリでは無在庫転売が禁止されています。

無在庫転売とは、手元に商品がない状態で出品し、購入者が現れた後に商品を仕入れて発送する手法を指します。

このような行為は、メルカリの規約に違反するだけでなく、商品の確保ができなかった場合に購入者とのトラブルに発展するおそれもあります。

さらに、メルカリでは、詳細の分からない商品の出品や、商品情報を偽った記載も禁止されています。

せどりでは、仕入れ方によっては、商品の来歴がよくわからず、適切な説明ができないことがあり得ます。

そのような商品は、メルカリでの取引に適しません。

加えて、メルカリでは出品数に上限や制限が設けられています。

短時間で大量に出品して規制に抵触した場合、新規出品が制限されることがあり得ます。

このように、メルカリにおいても、出品方法や商品説明、出品数まで含めてルールが設けられています。

このような利用規約は、それぞれの事業者が独自に定めるものです。

そのため、「Amazonで認められているから、メルカリでも問題ないはずだ」などと決めつけることはできません。

プラットフォームを利用してせどりを行うのであれば、それぞれの利用規約をきちんと確認しておく必要があります。

 

規約違反が発覚した場合のペナルティと影響

Amazonやメルカリといったプラットフォームにおいて、規約違反が発覚した場合、ペナルティが科せられることがあります。

比較的軽い違反であれば、該当する出品の削除や、一時的な出品制限にとどまることもあります。

一方、違反が重大であったり、同様の違反を繰り返したりした場合には、アカウントの利用制限や停止措置が取られることがあります。

アカウントが停止されると、出品中の商品は販売できなくなり、新たな出品もできなくなります。

また、プラットフォームによっては、売上金の支払いが一時的に保留されたり、アカウントの再開に追加資料の提出を求められたりすることもあります。

さらに、ケースによっては、利用再開が認められず、そのプラットフォームの継続利用自体が難しくなる場合もあります。

このようなペナルティは、規約違反に対して事業者が科す措置であり、法的な罰則とは異なります。

とはいえ、せどりにおける販路を失うという意味では、事業の継続性を左右する重大な問題となります。

規約を十分に理解し、遵守したうえでせどりを行うことが大切です。

 

 

安全にせどりを行うために｜どの専門家に相談すればいい？

せどりを安全に行うためには、法律や手続に関する専門家のサポートを活用することが有効です。

せどりでは、古物商許可の要否や申請手続、転売に関する規制、契約や規約違反のリスクなど、分野ごとに相談先が異なります。

ここでは、せどりに関連して相談すべき専門家について解説します。

 

古物商許可申請のサポート

せどりに継続的に取り組む場合、古物商許可の取得が必要となることも多いです。

その申請手続きをサポートしてくれるのが、行政書士です。

古物商許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を通じて行います。

許可申請では、申請書のほか、住民票の写し、身分証明書、略歴書、誓約書などが必要となります。

これらの手続きは自分で行うこともできますが、煩雑な事務であり、人によっては負担を感じるでしょう。

行政書士に依頼すれば、申請に必要な書類の作成や提出を任せることができます。

専門家の手を借りることで、書類の不備や記載漏れを防ぎやすくなり、申請準備にかかる時間や手間も抑えやすくなります。

古物商許可を適切に取得する上では、行政書士への相談が有力な選択肢になります。

 

トラブル発生時の対応

せどりに関連して法的なトラブルが発生した場合は、弁護士に相談することが重要です。

たとえば、警察から連絡があった場合や、商標権侵害を理由に告訴された場合、購入者や取引先との間で返金・損害賠償などのトラブルになった場合などです。

こうした場面では、刑事事件なのか、民事上の請求なのか、あるいはその両方が問題になっているのかを見極める必要があります。

弁護士であれば、刑事事件では、捜査機関への対応方法について助言を受けることができるほか、示談交渉や不起訴処分を目指した弁護活動を依頼できます。

また、民事のトラブルについても、相手方との交渉や損害賠償請求への対応を任せることができます。

法的なトラブルで初動対応を誤ると、不用意な説明が不利に働いたり、相手方との対立が深まったりすることもあります。

自己判断で対応せず、問題が発生した際には、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。

相談先	サポート内容	効果
行政書士	古物商許可申請のサポート	申請書や略歴書、誓約書などの書類作成、住民票の写しや身分証明書を含む必要書類の警察署への提出を代行してもらえる。 書類の不備や記載漏れを防ぎつつ、申請準備にかかる時間と手間を抑えられる。
弁護士	法的トラブル発生時の対応	刑事事件：捜査機関への対応方法の助言、示談交渉、不起訴処分を目指した弁護活動を依頼できる。 民事トラブル：相手方との交渉や損害賠償請求への対応を任せられる。商標権侵害による告訴や、購入者との返金トラブルなど、幅広い場面で対応を任せることができる。

 

 

「せどり」についてのQ&A

ただし、古物の販売を反復継続して行う場合には、古物営業法に基づく古物商許可が必要となります。

また、扱う商品の種類によっては、薬機法や酒税法などに基づく、個別の許認可が必要になることもあります。

せどりを始める際には、自分が扱おうとしている商品に特別な許認可が必要かどうかを、あらかじめ確認しておくことが大切です。

 

たとえば、古本や古着、ゲームソフトなどは、需要や価格を把握しやすく、せどりの初心者でも手を出しやすいジャンルです。

最初から高額な商品やニッチなジャンルに手を出すと、売れなかった場合のリスクが大きくなります。

まずは小さな規模で、仕入れと販売の流れに慣れることから始めてみてはいかがでしょうか。

 

 

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その他のよくある相談Q&A

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