労災の補償とは？補償内容・金額・期間を弁護士が解説【計算機付】

執筆者 弁護士　西村裕一

更新日:2023年5月26日

それでは、以下で弁護士が解説していきます。

労災とは？

労災とは、労働災害の略です。

労働災害には大きく分けて2つの種類があります。

1つが業務災害、もう一つが通勤災害です。

業務災害

従業員が仕事をしたことによって発生したけがや病気、障害、死亡のこと

通勤災害

従業員が仕事のために通勤途中、仕事を終えて帰宅途中に発生したけがや病気、障害、死亡のこと

業務災害は、まさに従業員が仕事をしていた際に生じたけが等ですので、労災の典型です。

例えば、飲食店で包丁を使用しているときに手を切った、工場で機械に指を挟まれたといったものが業務災害となります。

通勤災害については、仕事中ということではないため、仕事による災害ではありませんが、通勤が仕事を行うために必要なものとして、通勤中に起こった事故などでのけが等については、労災として補償するということになっています。

なお、ここで出てくる「従業員」は正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員なども含んでいます。

労災保険が補償してくれるものとは？

ここからは、実際に労災と認定された場合に、労災保険が補償してくれるものについてみていきます。

労災保険で補償の対象となるものは一つではなく、複数ありますので、実際のケースで、どの項目がカバーされるのか押さえておくことが、従業員の側も企業の側も大切になってきます。

①療養補償給付

先ほどの解説したとおり、労災は業務災害、通勤災害ともにけがや病気に対する補償となります。

そのため、けがや病気に対する治療費については補償対象となります。

この治療費に対する補償が療養補償です。

具体的には、医療機関での診察、手術、入院などにかかった費用が支給されます。

この療養給付については、2つの種類があります。

• • 「療養の給付」
  • 「療養の費用の支給」

まず、療養の給付については、労災病院や指定医療機関・薬局等で、無料で治療や薬剤の支給等を受けられるものです。

風邪などで病院を受診する場合、私たちは健康保険証を病院に見せて、自己負担部分（通常は3割）のお金を病院に支払います。

療養給付では、病院の窓口でお金を支払うことなく、労災保険が病院に直接支払いをしてくれるという形になります。

他方で、療養の費用の支給は、近くに指定医療機関等がない等の理由で、指定医療機関等以外の医療機関や薬局等で療養を受けた場合に、その療養にかかった費用を支給する現金給付です。

療養の費用の支給の方では、いったん労災保険での単価で計算された病院代を立て替える必要が生じます。そのため、けがや病気をされた労働者にとっては、療養の給付の方がメリットがあるため、労災病院や指定の医療機関・薬局を受診する方が基本的にはよいでしょう。

なお、「現物給付としての療養の給付」については、請求権の時効を心配する必要はありませんが、「現金給付としての療養の費用の給付」は、費用の支出が確定した日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅しますので注意が必要です。

②休業補償給付・休業特別支給金

労災によりけがや病気をした場合、仕事に行きながら通院できるケースもあれば、けがや病気の程度によっては、仕事に行くことができないというケースもあります。

このとき、従業員に有給休暇が残っており、有給休暇を取得する場合には、会社から給料が支払われるため従業員には給料の減収はありません。

しかしながら、有給休暇を使用しない場合やそもそも有給休暇がない場合には、会社からの給与は減ってしまいます。

こうした減収に対する補償が休業補償給付です。

休業補償給付が労災から支給される要件は以下のとおりです。

休業補償給付は休み始めたその日から支給されるわけではなく、4日目から支給されるという点が特徴です。

また、給付される額ですが、1日につき給付基礎日額の60％が支給されます。

この点は「休業補償の金額の目安」のところで改めて解説いたします。

休業補償給付は、賃金を受けない日ごとに請求権が発生します。

その翌日から2年を経過すると、時効により請求権が1日ずつ消滅していきます。

月ごとではないので注意が必要です。

また、休業補償給付を受けることとなった被災労働者には、その援護を図るための社会復帰促進等事業として、休業補償給付と同様に、賃金を受けない日の4日目から休業特別支給金が支給されます。

この休業特別支給金の額は、給付基礎日額の20％です。

したがって、休業補償給付と休業特別支給金とをあわせると給付基礎日額の80％が労災保険から補償されるということになります。

労災保険からは給料の100％の休業補償を受けることができないということはしっかりと押さえておきましょう。

③障害補償給付

交通事故にあった場合でも同じですが、労災でも、けがや病気の治療を一定期間行ったとしても完治せず、後遺症が残ってしまうというケースもあります。

このときに、労災保険では交通事故と同様に、後遺症のうち、一定のものについて補償の対象としています。

それが障害補償給付です。

すなわち、労災にあった労働者が一定の期間治療を行い、医学的にこれ以上改善がなかなか期待できないという状態になった時点に残っている症状について、障害の重さに応じて1級～14級までの等級をつけ、それに応じて補償をするというものです。

この障害補償給付については、1級から7級の障害等級が認定されたケースと8級から14級の障害等級が認定されたケースとでは支給の内容に違いが生じます。

1級から7級の場合

1級から7級の障害等級が認定されたケースでは、障害補償給付は年金の形で毎年支給されます。

支給される金額は以下の表のとおりです。

8級から14級の場合

他方で、8級から14級の障害等級の認定がされた場合には、1級から7級までのケースとは異なり、一時金として支給されます。

つまり1回限りの支給です。

支給額は以下の表のとおりです。

障害等級を申請するタイミングについて、労災保険では、「負傷又は疾病がなおったとき」となっています。

ここでいう「なおった」とは、完全に回復した状態のみをいうのではなく、症状が安定し、医学上一般に認められた医療行為を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態をいいます（これを症状固定といいます。）。

したがって、症状固定をしたタイミングで障害補償給付の申請をして、認定を受けるという流れになります。

なお、障害補償給付は、傷病が治った日の翌日から5年を経過すると、時効により請求権が消滅します。

④障害特別年金（一時金）・障害特別支給金

労災保険では、障害に対する補償として、先ほどの障害補償給付だけではなく、障害特別年金（一時金）、障害特別支給金という上乗せ補償が用意されています。

まず、障害等級が1級から7級までのケースでは、障害特別年金として、毎年、以下の表の金額の支給を受けることができます。

他方で、8級から14級の障害等級のケースでは、年金の形ではなく、障害特別一時金として、1回限りで以下の金額が支給されます。

こうした障害特別年金や一時金とは別に、休業特別支給金と同じく、障害特別支給金というものも受け取ることができます。

具体的な受取額は、以下の表のとおりです。

⑤遺族補償給付

労災事故の中には、けがや病気にとどまらず、お亡くなりになってしまうケースもあります。

この場合に、遺されたご遺族に対する補償が遺族補償給付です。

労働者の死亡によって、その当時、その収入によって生計を維持していた配偶者、子・父母・祖父母等に対して、遺族補償年金または遺族補償一時金という形で支給されます。

配偶者以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢または年少であるか、あるいは一定の障害の状態にあることが必要です。

遺族補償年金は、受給資格者のうちの中から一番優先される順位の人に対して支給されます。

ですので、子・祖父母だからといって必ずしも支給されるわけではありません。

受給権者の順位は、以下のとおりです。

なお、遺族補償年金は、労働者が亡くなった日の翌日から5年を経過すると、時効により請求権が消滅します。

他方、遺族補償一時金は、労働者の死亡当時、遺族補償年金を受ける遺族がいない場合等に支給されます。

受給権者は、遺族補償年金と同様に受給資格者のうちの優先順位の高い人に対して支給されます。

受給権者の順位は、以下のとおりです。

なお、遺族補償一時金は、遺族補償年金と同様に、労働者が亡くなった日の翌日から5年を経過すると、時効により請求権が消滅します。

⑥葬祭料

労災事故により死亡した場合には、先ほどの遺族補償給付とは別に、葬儀に関する費用として葬祭料が労災保険から補償されます。

その金額は、葬祭に通常要する費用を考慮して、厚生労働大臣が定める金額とされています。

具体的には、葬祭料の額は、31万5000円に給付基礎日額の30日分を加えた額となります。

もっとも、この額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は給付基礎日額の60日分が支給額となります。

給付基礎日額については、休業補償給付や障害補償給付で用いられるものと同様です。

なお、葬祭料は、労働者が亡くなった日の翌日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅します。

⑦傷病補償年金

労災事故には、けがの治療が数日程度といった比較的軽微なものから治療期間が長期にわたるものまで様々です。

治療期間が長期間になればなるほど、労働者、その家族の生活に対する影響は大きくなります。

そこで、けがの治療を開始してから1年6か月を経過しても、まだ治療が継続中で治っていない場合に、1年6か月を経過した日においてそのけがや病気による障害の程度が1級～3級（全部労働不能）の程度に達している場合には、労働者に対し傷病補償年金が支給されることになっています。

先ほどの障害補償給付と違って、まだ症状固定に至っていない段階での支給となります。

したがって、傷病補償年金と障害補償給付の両方を同時に支給することはできません。

傷病補償年金の具体的な補償金額ですが、以下の表のとおりです。

⑧介護補償給付

障害補償年金（上記③）または傷病補償年金（上記⑦）を受ける権利を有する労働者のうち、1級、2級のケースで、常時または随時介護を要する状態にあり、かつ、実際にも常時または随時介護を受けているときには、介護補償給付という補償を受けることができます。

この介護補償給付は、病院や施設に入所している場合には、十分な介護サービスが受けられているものとして、支給されません。

したがって、自宅で介護しているケースなどが支給の対象になります。

ここまで解説してきたように、労災保険では、治療費をはじめとして様々な補償が用意されており、適切に内容を把握して漏れなく対応するためには、従業員の側も、企業の側もどちらも社労士や弁護士といった専門家にアドバイスをもらう必要があるでしょう。

休業補償の金額の目安

労災の休業補償の計算方法とは？

休業補償給付は、休業してから4日目以降に給付基礎日額の60％が支給されます。

そして、休業特別支給金は給付基礎日額の20％が支給されます。

したがって、計算式としては、

となります。

ここで、給付基礎日額とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。

平均賃金は、原則として、けがや病気等の原因となった労災事故が発生した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日の直前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の日数で割った1日当たりの賃金額です。

平均賃金を計算するときには、毎月の給与とは別に支払われるボーナスは対象になりません。

他方で、毎月の給与の中の残業代や家族手当、交通費などは含めて計算をします。

計算機で休業補償を簡単に計算！

当事務所では、休業補償の概算額を素早く確認したいという方のために、オンラインで、かつ、無料で自動計算できるサービスをご提供しています。

計算機は休業補償を簡易迅速に把握するためのものであり、個別の状況には対応していませんので、正確な金額については労災問題に詳しい弁護士へ相談されることをお勧めします。

労災が補償される期間

それでは、労災の補償される期間はどこまでなのでしょうか。

以下では、この点について説明していきます。

一言で労災補償といっても、「労災保険が補償してくれるものとは？」で解説したように補償される項目が様々あります。

そのため、補償される期間もその給付ごとに変わってきます。

具体的には、療養給付については、完治の場合には、労災事故にあって治療を開始してから治療が終了するまで、障害が残る場合には、症状固定までということになります。

また、休業補償給付については、休業が生じて4日目から休業が終了するまでとなります。

ただし、休業について、医師の証明が必要になります。

そして、労災事故から1年6か月経過して傷病補償年金を受給するケースでは、休業補償給付から傷病補償年金へと切り替わります。

障害補償については、1級から7級の場合には、年金による支給ですので、労働者が死亡したり、障害が軽くなったりしない限りは継続して補償を受けることができます。

他方で、8級から14級については1回の支給となるため、給付の申請して支払いがなされれば補償は終了となります。

介護補償給付については、常時または随時介護を実際にしている期間が補償の対象となります。

労災でけがをしたときの手続き

労災事故にあってけがや病気が発生した場合の流れは以下の通りです。

①医療機関を受診する

この際に労災であることを医療機関に申告します。

なお、通勤災害の場合で、加害者がいる交通事故の場合、加害者の加入している自動車保険が治療費の支払いを対応してくれる可能性があります。

その場合には、労災保険で手続をするのか、自賠責保険を含めた自動車保険で手続をするのかを選択することになります。

②それぞれの給付に必要な書類を準備する

医療機関を受診して治療を開始した段階で労災の申請に向けた書類を準備していくことになります。

必要な書類は申請する給付の内容に応じて異なってきます。

厚生労働省のHPでそれぞれの給付に応じた申請書類が用意されていますので確認しましょう。

引用元：労災保険給付関係請求書等ダウンロード｜厚生労働省

書類を準備していく中で、

• 労働者が署名・押印しなければならない部分
• 企業が証明しなければならない部分
• 医師が証明しなければならない部分

がそれぞれありますので計画的に準備しましょう。

③労基署に書類を提出する

必要な書類が整ったら、事業場を管轄する労働基準監督署の労災課に書類を提出することになります。

労災の補償に関するQ&A

こうした原則を厳密に適用してしまうと、建設の一人親方や中小企業の事業主などの補償が疎かになってしまいます。

そこで、労働者と同等と評価できる人を対象として、労災保険に特別に加入して、万が一労災事故が発生した場合に労災補償を受けることができるようになっています。これが特別加入制度です。

特別加入制度については、厚生労働省のHPに申請様式が用意されています。

引用元：労災保険への特別加入｜厚生労働省

まとめ

ここまで、労災の補償について、具体的な補償内容やその金額、補償の期間についてみてきました。

労災事故は、お立場が従業員か会社かで、必要となるサポートが異なります。

デイライトでは、トップクラスのサービスを提供するため、それぞれの立場に応じた専門チーム（従業員側は人身障害部、会社側は企業法務部）がご対応します。

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