労災事故が起きた企業の方へのサポート

 

当事務所の労働災害発生時のサポート

サポートの内容


当事務所では、事業場で労働災害が発生した際の対応について、会社経営者、会社のご担当者からご相談をお受けしています。

会社からのご相談内容に合わせて、当事務所では以下のようなサポートを行なっています。

  • 従業員側からの賠償請求への対応
  • 労働基準監督署への対応
  • 労働災害が発生した場合の初動に関するご相談対応
  • 労災申請書類の記載方法に関するご相談対応
  • その他労働災害に関連するご相談対応

 

従業員側からの賠償請求への対応

労働災害の発生について、会社に落ち度がある場合には、従業員から慰謝料等を請求される可能性があります。

従業員が後遺障害の認定を受けている場合には、数百万円、数千万円の請求になることもあります。

当事務所では、そもそも会社に支払う義務があるのか、支払い義務があるとしてもどの程度の金額を支払うべきなのか見通しを立てた上で、代理交渉や、適切な対応のアドバイス等のサポートをしています。

 

労働基準監督署への対応

労働災害が発生した場合には、労基署の調査が入ることがあります。

当事務所では、こうした調査に対する対応の助言や、調査への立ち会い等のサポートを行なっています。

労働基準監督署の対応について、当事務所の弁護士が執筆した書籍も出版されています。

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労働災害が発生した場合の初動に関するご相談対応

労働災害が発生した場合、状況把握や証拠保全、労働基準監督署への報告など初動対応が求められます。

初動対応を間違えれば、会社の損害が拡大してしまう可能性もあります。

当事務所では、労働災害の内容に応じて適切な初動対応のアドバイスを行い、その後、会社が不当に不利な立場に陥らないようサポートを行なっています。

 

労災申請書類の記載方法に関するご相談対応

労災申請書類の作成は煩雑で記載方法について悩まれることもあるかと思います。

また、労災申請書類を完成させるには、その記載内容が正しい内容であることを会社として認める事業者証明をする必要があります。

事業者証明をして問題はないケースが多いですが、労災事故であるか不明確である場合や事実に反する事柄が記載されているようなケースでは、事業者証明すべきでないケースもあります。

当事務所では、労働災害の背景事情等について十分に聞き取りを行い、会社が不必要な責任を負わないよう適切な労災申請書類を作成するためのアドバイスを行なっています。

 

その他労働災害に関連するご相談対応

労働災害に関しては、休業補償をどうすべきか、被災従業員の労務管理はどうすればいいのかなど、処理に迷う問題が数多く存在します。

当事務所では、顧問先企業に対して、こうした諸問題に対するサポートも行なっています。

 

デイライト法律事務所の強み

労働災害に詳しい弁護士が対応

当事務所では、各弁護士が「専門特化」することを第一の行動指針としています。

労災事故に関しては、労働事件チームに所属する弁護士が対応します。

労働事件チームの弁護士は、数多くの労働事件に関する相談や依頼を受け、また、最新労働法令や裁判例を参照するなど、日々専門性の向上に努めています。

 

圧倒的な解決実績によるノウハウの提供

労働事件チームの弁護士は、それぞれが数多くの労働事件を取り扱っており、各事件で得たノウハウをチーム内で共有しています。

また、複雑な案件や重要な判断をするにあたっては、労働事件チームの弁護士間で協議をして方針を決定するなど、各弁護士のノウハウを結集してクライアントにリーガルサービスを提供しています。

 

真の問題解決を提案

労働災害が発生した場合、その労働災害を形式的に解決するだけでは不十分であることもあります。

例えば、従業員がメンタル不調で労災扱いとなった場合、その従業員に適切な対応をして解決することは当然ですが、同様の従業員を出さないために、その事業場の環境に問題がないか検証することも大切です。

当事務所の弁護士には、MBA、税理士、労務調査士などの資格を有する弁護士が所属しており、発生した事件の解決だけでなく、顕在化していない問題点を含め、解決に導く取り組みをしています。

 

書籍・メディア実績

労働事件チームの弁護士は、労働事件に関するメディアへの出演や、労働関連書籍を執筆、多数の講演・セミナー活動を行なっています。

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弁護士費用

当事務所と顧問契約を締結していない場合

法律相談料

初回相談は無料です。

お気軽にご相談下さい。

※企業又は士業のみが対象で個人事業主は対象外です。

依頼される場合

当事務所の報酬規程に基づいた適正な弁護士報酬となります。

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労働事件の弁護士報酬

 

当事務所と顧問契約を締結している場合

法律相談料

何回でも無料です。

依頼される場合
当事務所報酬規程から割引をした金額
顧問料に応じ、着手金から27.5~82.5%減額(税込)
事案によっては、タイムチャージ報酬での対応も可能です。

 

お問合せ方法

0120-783-645

※法律相談のお時間につきましては平日10:00~21:00となっております(土日応相談)

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