労災の休業補償自動計算ツール





計算機で休業補償を簡単に計算!

休業補償の計算は、複雑であるため専門家でなければ正確な額の算出は難しいです。

ここでは、素人の方が簡易迅速に休業補償の概算額を確認できる計算機をご利用可能です。

休業補償の目安をお知りになりたい方は以下の空欄にご入力ください。



直前3か月間の給与総額※
給与は税引前で住宅手当、通勤手当、残業手当の諸手当を含むが、ボーナスは除く
直前3か月間の勤務日数※
上記給与の対象となった勤務日数(歴日数)
下記の免責に同意して計算

※給与総額及び歴日数について

具体例①:6月29日に労災事故が発生・賃金締切日が毎月20日・給与が月額20万円の場合
給与総額:20万円 + 20万円 + 20万円 = 60万円
歴日数:31日 + 30日 + 31日 = 92日
期間 歴日数 給与月額
3月21日から4月20日 31日 20万円
4月21日から5月20日 30日 20万円
5月21日から6月20日 31日 20万円
合計 92日 60万円

賃金の締め日や支払日が決められている場合、「直近の3か月」は、直前の「締め日」から遡って3か月が「直近の3か月」になります(労働基準法第12条第2項)。

 
具体例②:7月3日に労災事故が発生・賃金締切日が毎月月末・給与が下表の場合
給与総額:20万円 + 21万円 + 22万円 = 63万円
歴日数:30日 + 31日 + 30日 = 91日
期間 歴日数 給与月額
4月1日から4月30日 30日 20万円
5月1日から5月31日 31日 21万円
6月1日から6月30日 30日 22万円
合計 91日 63万円

「給与総額」や「歴日数」について、くわしくはこちら(労災の休業補償の給付はいくら?計算方法)のページをご確認ください。

休業補償の額 1日あたり
内訳
①給付基礎日額
②休業補償の額
(1)保険給付の日額
(2)特別支給金の日額
減額

免責事項


計算機は休業補償を簡易迅速に把握するためのものであり、個別の状況には対応していません。

計算機を利用されたことにより生じた不利益な結果や損害などについては、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

正確な金額については、労災問題に詳しい弁護士へ相談されてください。

前提事項


給付基礎日額の最低保障額を4350円として計算しています(2026年8月1日から適用)。