淫行したらバレてしまいますか?【弁護士が解説】

  
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA


弁護士の回答

淫行条例違反は逮捕されることによって会社やご家族に知られてしまう可能性があります。
 

淫行条例とは

淫行条例とは、都道府県が制定している青少年保護育成条例のうちの、「淫行」「みだらな性行為」「わいせつな行為」などを規制する条例のことをいいます。

したがって、正式な名称は青少年保護育成条例であり、淫行条例は通称名となります。

淫行条例違反の場合の法定刑は、各自治体によって異なります。

例えば、福岡県や主要都市の法定刑は下表のとおりです。

都道府県 児童淫行の場合 児童に淫行を教示し、または見せること
福岡県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
東京都 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 規定なし
大阪府 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金 規定なし
愛知県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金

引用元:福岡県青少年保護育成条例

引用元:東京都青少年の健全な育成に関する条例

引用元:大阪府青少年健全育成条例 

引用元:愛知県青少年保護育成条例


 

 

会社や家族に知られてしまう?

警察は、児童買春をした者を特定した場合、その者に罰則を科すために、高い確率で逮捕をします。

児童買春は、重大な犯罪です。

更なる被害児童の発生を食い止める必要性が高いですし、逮捕しなければ、児童と接触をしたり、逃げようとしたりする可能性が高いからです。

起訴までの流れの解説

逮捕は最大72時間、勾留は最大20日間です。逮捕であれば、会社や家族に場合によっては事実を隠すこともできるかもしれませんが、勾留となるとかなり難しいといえるでしょう。

児童買春という犯罪に手を出してしまった場合、会社や家族に発覚するというリスクは避けられないものとして受けとめる必要があります。


 

 

逮捕や勾留を免れるために?

しかしながら、早期から弁護人を選任し、適切な弁護活動を展開することによって、逮捕や勾留を免れることができる可能性があります。

示談を成立させたり、事案の軽微性や本人の反省、身元引受人の存在等を主張したりすることによって、身体拘束の必要性がないと判断されることがあるのです。

そして、逮捕や勾留を免れることができれば、会社や家族に児童買春の事実が知れ渡らない可能性も生まれてくるでしょう。

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刑事弁護士を選任することをお勧めします

児童買春は、被害者が児童であることもあり、その両親と示談交渉をする必要があります。

児童買春は、児童の成長に大きな悪影響を与える犯罪ですから、両親も被疑者に対し強い敵対意識を持っており、示談交渉はほぼ確実に難航します。

両親の心情にも配慮し、粘り強く、丁寧に交渉することが求められますから、刑事事件に注力する弁護士を選任することが重要になります。

当事務所には、刑事事件チームが設置されています。

児童買春の事件でお困りの方、家族等への発覚リスクを最小限化したい方は、まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。

 

 


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