児童ポルノで逮捕される?逮捕の条件と事例・逮捕後の流れ

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士
  

児童ポルノで逮捕される?

児童ポルノを製造、所持、他人に提供・公開等した場合には、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(児童ポルノ禁止法)違反の犯罪として、逮捕されることがあります。

もっとも、児童ポルノに関する事件で逮捕されるかどうかは、単に児童ポルノに関与したかだけで決まるわけではありません。

逮捕は、犯罪の容疑があることに加え、逃亡や証拠隠滅のおそれなどから、身柄を拘束する必要があるかどうかによって判断されます。

児童ポルノを製造したり、SNSなどで他人に提供・公開したりしたような事件では、逮捕される可能性が高いと考えられます。

一方で、所持していた数量や態様、本人の生活状況、捜査への対応状況などによっては、逮捕されずに在宅で捜査が進むケースもあります。

児童ポルノ事件で逮捕の回避や不起訴処分を目指すためには、捜査の早い段階から弁護士に相談し、適切な対応を取ることが大切です。

この記事では、児童ポルノに関して成立し得る犯罪や法定刑、逮捕されやすいケース、逮捕後の手続きの流れ、逮捕を避けるための対応について、弁護士が解説します。

児童ポルノで成立する犯罪と刑罰

児童ポルノとは、18歳未満の児童を写した写真や動画などのうち、性交の様子や性的な部位等を撮影したものをいいます(児童ポルノ禁止法2条3項)。

参考:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律|電子政府の総合窓口

つまり、被写体が実在する18歳未満の児童であり、かつ性的な内容に該当する場合に、児童ポルノに関する犯罪の対象となります。

児童ポルノに関与すると、次のような犯罪が成立し得ます。

 

児童ポルノ所持罪

児童ポルノ所持罪は、児童ポルノを所持する行為を処罰するものです。

まず、児童ポルノは、提供等の目的がなく単に個人的に見るための所持であっても、所持すること自体で犯罪が成立します(児童ポルノ禁止法7条1項)。

このような提供目的のない所持を「単純所持」といい、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。

これは、次の提供罪や製造罪と比べると法定刑は軽いものの、ただ児童ポルノを所持しているだけで犯罪が成立する点には注意が必要です。

また、所持の目的が単純所持ではなく他人への提供目的である場合は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、特に不特定又は多数への提供が目的の場合は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金が科されます(同条3項、7項)。

 

児童ポルノ製造罪

児童ポルノ製造罪は、撮影などによって児童ポルノを作成する行為を処罰するものです。

製造行為にもいくつかの類型があり、作成の方法や目的によって適用される条文や法定刑が異なります。

まず、児童に一定の性的な姿態をとらせて撮影した場合や、児童に気付かれない方法で撮影した場合、他人に提供する目的で製造した場合には、児童ポルノ製造罪として、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます(児童ポルノ禁止法7条3項~5項)。

また、不特定または多数の者に提供したり、公然と陳列したりする目的で製造した場合は、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります(同条7項)。

 

児童ポルノ提供罪・公然陳列罪

児童ポルノ提供罪・公然陳列罪は、児童ポルノを他人に渡したり、不特定多数の人が閲覧できる状態にしたりする行為を処罰するものです。

まず、特定の相手に対して児童ポルノを送信したり、データを譲渡したりする「提供」行為は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます(児童ポルノ禁止法7条2項)。

これに対して、不特定又は多数の人への提供や、閲覧できる状態にする「公然陳列」行為では、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはこれらが併科されます(同条6項)。

 

児童ポルノ禁止法以外で成立し得る犯罪

児童ポルノに関連する事件では、児童ポルノ禁止法違反だけでなく、他の法令に基づく犯罪が成立する場合もあり得ます。

たとえば、児童に淫行をさせた場合には、児童福祉法違反(淫行をさせる行為)が成立する可能性があります(児童福祉法34条1項6号)。

参考:児童福祉法|e-Gov法令検索

この罪の法定刑は、10年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科とされており、児童ポルノ製造罪よりも重い刑が定められています(同法60条1項)。

また、児童に対して暴行や脅迫を用いてわいせつな行為をした場合や、16歳未満の者にわいせつな行為をした場合には、刑法の不同意わいせつ罪が成立する可能性があります(刑法176条)。

さらに、正当な理由なく16歳未満の児童(13歳以上の場合は撮影者が5歳以上年長のとき)の性的姿態を撮影した場合には、撮影罪も成立し得ます(性的姿態等撮影等処罰法2条1項)。

参考:性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律|e-Gov法令検索

このように、児童ポルノ事件では複数の犯罪が同時に成立する可能性があり、事案によっては、単なる児童ポルノよりも刑が重くなることがあります。

罪 罰則
児童ポルノ所持罪 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
児童ポルノ製造罪 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
児童ポルノ提供罪 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
児童ポルノ公然陳列罪 5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの併科
児童福祉法違反(淫行をさせる行為) 10年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科
性的姿態等撮影等処罰法違反(撮影罪) 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

 

 

逮捕される要件とは?

逮捕される要件とは?

児童ポルノに関する事件において、どのような場合に逮捕されるのかを理解するためには、まず逮捕の制度そのものを知っておく必要があります。

逮捕は、捜査機関が容疑者の身柄を強制的に拘束する処分であり、法律上の要件を満たさなければ行うことができません。

ここでは、逮捕の種類と、逮捕が認められるための要件について解説します。

 

逮捕の種類

逮捕には、大きく分けて「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」の3種類があります。

通常逮捕とは、裁判官があらかじめ発付した逮捕状に基づいて行われる逮捕のことをいいます。

捜査機関が証拠を集めて容疑を固めた上で、裁判官に逮捕状を請求し、これが発付されてから容疑者の身柄を拘束します。

現行犯逮捕は、現に犯罪を行っている者、または犯罪を行い終わった直後の者に対して、逮捕状なしで行われる逮捕です。

緊急逮捕は、一定の重大犯罪について、容疑者を逮捕する緊急の必要があり、かつ逮捕状を求める時間的余裕がない場合に、逮捕状なしで身柄を拘束し、事後的に逮捕状を請求する手続きです。

児童ポルノの事件では、捜査機関が事前に一定の証拠を収集した上で逮捕状を請求し、通常逮捕が選択されることが多いといえます。

サイバーパトロールやプロバイダへの照会などを通じて容疑を固めた上で、逮捕や家宅捜索が行われるため、本人にとっては突然自宅に警察が訪れる形になることもあります。

 

逮捕の要件

逮捕状による通常逮捕が認められるためには、大きく分けて「容疑の存在」と「逮捕の必要性」が必要です。

 

容疑の存在

通常逮捕が認められるためには、まず犯罪の容疑が必要です。

犯罪の容疑は、単なる憶測では足りず、合理的に疑えるだけの客観的な根拠が必要となります。

児童ポルノの事件であれば、押収されたパソコンやスマートフォンに保存された画像データ、SNSの投稿履歴、ファイル共有ソフトの通信ログ、被害児童の供述などが容疑の根拠となり得ます。

捜査機関は、これらの証拠を積み上げた上で裁判官に逮捕状を請求し、裁判官が容疑の相当性を判断します。

したがって、児童ポルノの事件で逮捕状が発付される段階では、すでにそれなりの裏付けがあると見ることができます。

 

逮捕の必要性

逮捕が認められるためには、容疑の存在に加えて、逮捕の必要性があることも要件となります。

具体的には、容疑者の逃亡や証拠隠滅のおそれの有無によって、逮捕の必要性が判断されます。

これらのおそれがない場合には、たとえ犯罪の容疑が認められても、逮捕は認められません。

児童ポルノの事件では、証拠となるデータやSNSへの投稿履歴などを削除することによって、証拠隠滅が図られるおそれがあります。

また、住居が不定であったり、決まった職業を持たないなどの事情がある場合は、逃亡のおそれがあると判断されやすくなります。

逆に、定職に就いており、家族と同居していて、これまでの捜査にも協力的であった場合は、逮捕の必要性が低いと判断され、在宅捜査として処理される可能性が高まります。

 

在宅捜査で済むケースとの違い

刑事事件の捜査には、容疑者の身柄を拘束して進める身柄事件と、身柄を拘束せずに進める在宅事件があります。

どちらの形態で捜査が進むかは、事件の性質や容疑者の状況によって分かれます。

身柄事件となる場合は、逮捕後に最大23日間の身体拘束を受けながら捜査が進められます。

これに対して、在宅事件の場合は、容疑者は通常どおり生活しながら、警察からの呼び出しに応じて取り調べを受けることになります。

児童ポルノの事件で在宅となりやすい傾向があるのは以下のような場合です。

  • 所持数が少ない場合
  • 提供や製造の事実がない単純所持事案
  • 容疑者に逃亡のおそれがなく、すでに証拠が押収済みで証拠隠滅のおそれがない場合など

一方で、以下のような場合には身柄事件として逮捕される可能性が高くなります。

  • 製造罪や提供罪、公然陳列罪に該当する事案
  • 所持数が膨大な事案
  • 被害児童が複数にわたる事案など

 

 

児童ポルノで逮捕されるケースとは?

児童ポルノで逮捕されるケースとは?

児童ポルノの事件で実際に逮捕に至るのは、犯行の態様が悪質であったり、被害が広範囲に及んでいたり、証拠隠滅のおそれが高いと判断されるケースなどです。

児童ポルノの事件では、発覚しやすい典型といえるケースも存在します。

ここでは、児童ポルノの事件で逮捕されやすい典型的なパターンを紹介します。

 

SNSやファイル共有ソフトを通じて児童ポルノを提供・公開したケース

児童ポルノの事件で逮捕に至る典型例のひとつが、SNSやファイル共有ソフトを利用して児童ポルノを送信したり、不特定多数に公開したりしたケースです。

たとえば、X(旧Twitter)等のSNSへの画像投稿や、BitTorrentなどのファイル共有ソフトを通じたデータ拡散などが挙げられます。

これらの行為は、発見した一般人からの情報提供によって発覚するほか、警察のサイバーパトロールによって犯行が発覚することもあります。

このようなインターネット経由での犯行は、通信記録やアカウント情報から容疑者を特定することが可能なことが多いです。

 

自ら児童ポルノを製造(撮影)したケース

自ら児童を撮影して児童ポルノを作成した場合は、製造罪として処罰されます。

たとえば、知人の子やSNSで知り合った児童など、なんらかの接点のある児童に対して、性的な画像を撮影した場合や、裸の児童を盗撮した場合などです。

このような場合は、撮影行為によって児童ポルノに当たる画像やデータを作成したとして、製造罪が成立します。

製造罪は、新たに児童ポルノを生み出しているという点で単純な所持よりも悪質であり、放置すればさらなる被害が生じるという懸念もあります。

 

18歳未満と知りながら画像を送信させたケース

児童ポルノの事件では、加害者自身が撮影したわけではなく、児童本人に画像を作成・送信させるケースもあります。

このような場合でも、児童に性的な画像の作成を指示し、そのデータを取得している以上、児童ポルノを製造したものとして扱われる可能性があります。

たとえ自身で撮影したわけでなくても、製造罪が成立し得るのです。

この類型では、被害児童の申告やメッセージアプリのやり取りの記録などから経緯が明らかになり、発覚後に逮捕されるケースがあります。

 

児童ポルノを販売したケース

児童ポルノを販売する行為は、単純な所持に比べて悪質性が高いです。

また、営利目的で販売する場合、通常は多くの人に対して販売行為を繰り返すことになります。

このようなことから、児童ポルノの中でも販売は複雑かつ重大な案件として、逮捕される可能性が高いといえます。

 

関連事件からの発覚

児童ポルノの事件は、別の事件や摘発をきっかけに芋づる式に発覚することもあります。

たとえば、別の事件で逮捕・捜索を受けた際にスマートフォンやパソコンを解析した結果、児童ポルノが発見されるケースがあります。

また、児童ポルノを購入した購入元や提供した相手方が捜査対象となったことから、派生して提供者にも捜査の手が及ぶこともあります。

 

 

児童ポルノの単純所持でも逮捕されるのか?

児童ポルノは、提供等の目的がない、自分で見るだけの意図での所持(単純所持)であっても、罪に問われます。

そのため、児童ポルノの単純所持で逮捕される可能性もあります。

もっとも、単純所持罪は提供罪や製造罪と比べると法定刑が軽く、必ずしも全件で逮捕に至るわけではありません。

ここでは、単純所持罪の成立要件と、逮捕されやすいケース・逮捕されにくいケースについて解説します。

 

単純所持罪の成立要件

児童ポルノの単純所持については、次のように定められています。

(児童ポルノ所持、提供等)
第七条 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

引用:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第七条|e-Gov法令検索

単純所持の成立要件は、次のように整理することができます。

  • 児童ポルノを所持していること
  • 所持の目的が自己の性的好奇心を満たす目的であること
  • 所持が自己の意思に基づくものであり、そのことが明らかに認められること

単純所持罪が成立するためには、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持していることが必要です。

つまり、性的な意図に基づいて所持していなければ、この罪は成立しません。

たとえば、定義上児童ポルノに該当するが、学術研究用の資料である場合などには、性的好奇心を満たす目的での所持とはいえません。

また、「自己の意思に基づく所持」であることも要件となります。

したがって、第三者から一方的に画像を送りつけられた場合や、知らないうちに端末に保存されていた場合などは、自己の意思に基づく所持とはいえず、単純所持罪は成立しません。

なお、条文では単に「自己の意思に基づいて所持するに至った者」とするだけでなく、「当該者であることが明らかに認められる者に限る」とまで規定されています。

これは、客観的に自己の意思に基づく所持であることが明白であるケースに処罰範囲を限定する趣旨とされています。

冤罪防止の観点から、グレーゾーンの所持を処罰対象から除外するものといえるでしょう。

 

単純所持で逮捕されるケースの特徴

単純所持事案で逮捕に至りやすいのは、所持の態様が悪質であったり、提供罪や製造罪などの余罪が疑われたりするケースです。

たとえば、所持している画像や動画の数が大量である場合には、単純所持であっても悪質性が高くなります。

また、ファイル共有ソフトを使用していた形跡がある場合や、SNS等に投稿していた疑いがある場合など、提供罪の疑いがあるケースでは、証拠隠滅を防ぐために逮捕が検討されやすくなります。

他にも、撮影機材が発見されたなど、製造が疑われるような場合にも、逮捕の可能性は高まることが考えられます。

 

単純所持で逮捕されにくいケース

一方で、単純所持事案では、一定の事情がある場合には在宅で捜査が進むことがあります。

たとえば、所持していた画像や動画の数が少ない場合、家宅捜索の段階ですでに証拠がすべて押収されており証拠隠滅のおそれがない場合、容疑者が定職に就いていて家族と同居しており逃亡のおそれが低い場合などです。

また、捜査に対して協力的な姿勢を示しており、取り調べにも誠実に応じている場合も、逮捕の必要性が低いと評価されやすくなります。

ただし、在宅事件として処理されるからといって、その後不起訴になるとは限りません。

在宅であっても、最終的には起訴されて公判となる可能性もあるため、油断せずに捜査へ対応していく必要があります。

 

 

児童ポルノで逮捕されないケースとは?

児童ポルノに関する事案であっても、すべてが処罰されるわけではありません。

法律上の要件を満たさない場合や、証拠が不十分な場合には、逮捕されることなく事件が終結することもあります。

ここでは、児童ポルノで逮捕されない典型的なケースを解説します。

 

児童ポルノに該当しない画像・動画であった場合

法律上の「児童ポルノ」の定義に該当しない画像や動画であれば、所持や提供を行っても児童ポルノ禁止法には違反しません。

児童ポルノ禁止法は、児童(18歳未満)の性的な姿態を写した写真・動画などを「児童ポルノ」と定義しています。

具体的には、性交等や性器等への接触、裸体などを写したもののうち、性欲を刺激するものがこれに該当します。

したがって、たとえば家族のアルバムにあるような児童の入浴写真や、海水浴の写真などは、性的部位を強調したものでなければ児童ポルノには該当しません。

ただし、児童ポルノに該当するかどうかは、撮影意図や、被写体の姿態などを総合的に判断するため、判断が微妙な事案もあります。

 

逃亡や証拠隠滅のおそれがない場合

児童ポルノに関連した容疑が認められる場合であっても、逃亡や証拠隠滅のおそれが低ければ、在宅捜査として処理されることがあります。

たとえば、定職に就いており、家族と同居しており、これまでの捜査にも協力的であった場合などは、逃亡のおそれがないとして、在宅事件として扱われる可能性があります。

また、捜査対象となる前に自首したような場合にも、逃亡のおそれが低く逮捕の必要性がないと判断されることがあります。

在宅事件であれば、通常どおりの生活を続けながら、警察からの呼び出しに応じて取り調べを受ける形になります。

ただし、在宅であっても刑事事件として捜査が進んでいる以上、最終的に起訴されて罪に問われる可能性は残ります。

 

 

児童ポルノで逮捕された場合の流れ

児童ポルノの事件で逮捕された場合、おおむね次のような流れで進みます。

児童ポルノで逮捕された場合の流れ

 

①逮捕

警察は、逮捕状に基づいて、容疑者の身柄を拘束します。

逮捕後、容疑者は警察署に連行され、取り調べを受けます。

 

②送検

警察は、逮捕された容疑者を48時間以内に検察官に送致します。

これを送検といいます。

 

③勾留

送検を受けた検察官は、引き続き容疑者の身体を拘束(勾留)する必要があるかどうかを判断します。

必要があると認めた場合には、送検から24時間以内に、裁判官に対して勾留を請求します。

勾留期間は原則として10日間で、必要があればさらに10日間まで延長されることがあります。

この期間中、容疑者は警察署の留置場や拘置所に身柄を拘束されたまま、取り調べを受けます。

 

④起訴・不起訴の判断

勾留期間の満了までに、検察官が起訴または不起訴の判断を行います。

不起訴となれば事件はその時点で終了し、容疑者は釈放されます。

一方、起訴された場合は、刑事裁判が行われます。

 

⑤刑事裁判

刑事裁判に進むと、公判(裁判)が開かれます。

公判では事件についての審理が行われ、犯罪事実の有無や情状等についての立証活動が行われます。

すべての審理が終わると、判決が言い渡されます。

 

⑥刑の執行

裁判の結果、有罪判決が確定した場合は、判決に応じて刑が執行されます。

実刑判決であれば、刑務所で服役することになります。

一方、執行猶予が付いた場合は、直ちに刑務所に入ることなく、社会内での更生を目指すことになります。

逮捕の流れや、逮捕を防ぐ方法についての詳細は、以下のページをご覧ください。

 

 

児童ポルノで逮捕を回避するには?

児童ポルノに関する事件に関与した場合、なんらかの対応をしなければ逮捕に至るおそれがあります。

逮捕されてしまうと、社会生活への影響は大きく、その後の人生にも深刻な影響が生じかねません。

ここでは、児童ポルノの事件で逮捕を回避するために有効な対策を解説します。

 

できるだけ早い段階で弁護士に相談する

児童ポルノの事件で逮捕を回避するためには、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。

家宅捜索を受けた後や、警察から任意で事情を聞かれた後はもちろん、まだ捜査機関から連絡が来ていない段階であっても、不安がある場合には早めに相談しておくべきです。

弁護士に相談することで、逮捕の可能性がどの程度あるのか、今後どのような手続きが想定されどのような対応を取るべきかについて、具体的な助言を受けることができます。

また、捜査機関から連絡があった場合の対応や、取調べで注意すべき点、被害者がいる場合の示談交渉などについても、事案に応じた対応を検討できます。

逮捕されてしまうと、たとえ短期間であっても、仕事や学校、家族関係等に大きな影響が出る可能性があります。

そのため、逮捕後に初めて対応を考えるのではなく、逮捕前の段階から弁護士に相談し、在宅事件として進めるための対応や、不起訴処分を目指すための方針を検討しておくことが大切です。

 

警察からの呼び出しに誠実に対応する

警察から任意の事情聴取や取調べのために呼び出しを受けた場合は、無視せず、誠実に対応することが大切です。

任意の呼び出しであれば、法律上は出頭を拒否することも可能です。

しかし、正当な理由なく呼び出しを無視したり、連絡を取らずに出頭を拒んだりすると、捜査機関から逃亡のおそれがあると判断され、逮捕につながる可能性があります。

もっとも、出頭に応じることと、取調べでどのように供述するかは別の問題です。

取調べでは、自分に不利な内容の供述調書が作成されることもあるため、供述内容は慎重に検討する必要があります。

供述調書は、後の刑事手続での重要な証拠となります。

そのため、内容を十分に確認しないまま署名・押印すべきではありません。

警察から呼び出しを受けた場合は、事前に弁護士へ相談し、出頭の日時や取調べでの対応、供述する範囲などについて助言を受けておくことが重要です。

 

証拠隠滅と疑われる行為を行わない

児童ポルノの事件では、証拠となるデータや端末を削除・破棄してしまいたくなることがあるかもしれません。

しかし、このような行為は避けるべきです。

データの削除や端末を破棄する行為が、証拠隠滅のおそれを示していると解釈されると、逮捕の必要性を高める要素になります。

また、たとえデータを削除したとしても、技術的に復元されることもあるため、それで発覚を防げるとも限りません。

逮捕を避けたい場合には、自己判断でデータや端末を処分するのではなく、早い段階で弁護士に相談し、捜査機関への対応方針を検討することが重要です。

 

被害者がいる場合は示談交渉を進める

児童ポルノの事件のうち、製造罪のように直接児童に被害を与えた事案では、被害児童やその保護者との示談交渉を進めることが重要です。

示談が成立し、被害者側が処罰を望まない意思を示していることは、逮捕の回避を目指す上で重要な事情となります。

ただし、加害者が自ら被害者側と直接交渉すると、感情的な対立を深めてしまう可能性もあります。

そのため、加害者本人や家族が直接連絡するのではなく、弁護士を通じて示談交渉を進めることが適切です。

弁護士であれば、被害者側の意向に配慮しながら、示談金の支払いや示談書の作成、処罰感情に関する意思確認などを進めることができます。

 

自首を検討する

捜査機関に事件が発覚していない段階で、自ら警察に出頭して事実を申告することも、逮捕回避の手段のひとつとして検討すべきです。

自首が成立すると、刑法上、刑が減軽される可能性があります。

また、自ら出頭して事情を説明することは、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを示す事情となり、逮捕の必要性の判断にも影響することがあります。

ただし、自首の判断は慎重に行う必要があります。

自首をすると、捜査機関に自身の犯行が発覚することになります。

児童ポルノに関する事件の容疑者として取り調べを受けることになるため、その先の対応まで慎重に検討した上で自首する必要があります。

自首を検討する際は、事前に弁護士へ相談し、自首によるメリットとデメリットを踏まえて判断することが重要です。

自首を弁護士に依頼するメリットについては、以下のページをご覧ください。

 

 

逮捕されてしまった場合|「不起訴」や「早期釈放」を目指す方法

児童ポルノの事件で逮捕されてしまった場合でも、適切な弁護活動を行うことで、早期釈放や不起訴処分を目指すことができます。

逮捕後の対応次第で、その後の処分や社会生活への影響が大きく変わるため、迅速な行動が求められます。

ここでは、逮捕されてしまった場合に取るべき具体的な対応について解説します。

 

速やかに弁護士を選任する

逮捕された直後は、家族であっても本人とすぐに面会できるとは限りません。

特に、逮捕から勾留請求までの初期段階では、本人と直接会って事情を確認できるのは、基本的に弁護士に限られます。

そのため、逮捕直後の対応として、速やかに弁護士を選任することが重要です。

弁護士は、本人と接見し、事件の内容や本人の言い分を確認した上で、取調べへの対応方針を検討します。

また、家族に本人の状況を伝えたり、今後の手続きや必要な対応について説明したりすることもできます。

逮捕後の初期対応は、その後の勾留や処分の判断に影響することがあります。

そのため、できるだけ早い段階で弁護士が関与し、取調べ対応、勾留阻止、早期釈放に向けた活動を進めることが大切です。

 

勾留阻止・準抗告等の身柄解放活動を行う

逮捕後、警察は原則として48時間以内に事件を検察官へ送致し、検察官は原則として24時間以内に勾留請求をするかどうかを判断します。

弁護士は、勾留を阻止するために、検察官や裁判官に対して意見書を提出するなどの活動を行うことができます。

意見書では、本人に逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと、家族による監督が期待できること、定職があり生活基盤が安定していること、すでに重要な証拠が押収されていることなどを具体的に主張します。

それでも勾留が決定されてしまった場合は、勾留決定に対する不服申立てとして、準抗告を行うこともできます。

準抗告が認められれば、勾留決定が取り消されて釈放されます。

身柄解放活動は、逮捕直後から限られた時間の中で行う必要があります。

そのため、早い段階で弁護士が事情を把握し、勾留阻止や準抗告に向けた資料を準備することが重要です。

 

被害者との示談を成立させる

被害児童が特定されている事案では、被害児童やその保護者との示談を成立させることが、不起訴処分を目指す上で重要となります。

示談が成立し、被害者側が処罰を望まない意思を示していることは、検察官の処分判断において重要な事情となります。

ただし、児童ポルノのような事件における示談交渉では、被害者側の心情に十分配慮しながら、弁護士を通じて慎重に進める必要があります。

弁護士は、被害者側の意向を確認しながら、示談金の額、謝罪の方法、再発防止の誓約などを調整し、最終的な合意を目指します。

 

反省の意思と再発防止策を示す

検察官や裁判官に対して、本人が反省していることや、再発防止のための具体的な対策を講じていることを示すことも重要です。

具体的な再発防止策としては、カウンセリングの利用、専門機関への相談、家族による監督体制の調整などが考えられます。

また、家族が本人を監督する旨を記した誓約書を作成し、捜査機関に提出することもあります。

これらの取り組みを具体的に示すことで、検察官に対して、再犯のおそれが低いことを主張しやすくなります。

 

不起訴の意見書を提出する

勾留期間の満了が近づくと、検察官は起訴か不起訴かを判断します。

そこで不起訴との判断になるよう、弁護士は検察官に対して意見書を提出することがあります。

意見書では、犯行の動機や経緯、被害の程度、被害者との示談の成立、本人の反省の態度、再発防止策の実施、家族の監督体制など、不起訴とすべき事情を総合的に主張します。

特に、示談が成立している場合や、本人が反省し、具体的な再発防止策を講じている場合は、不起訴処分を目指す上で有利な事情になります。

不起訴処分となれば、前科はつかず、刑事手続もそこで終了します。

 

 

児童ポルノの事件を弁護士に依頼するメリット

児童ポルノの事件を弁護士に依頼するメリット

児童ポルノの事件は、被害者の人権や名誉に関わる重大な犯罪であり、捜査機関も厳しい姿勢で臨んでいます。

このような事件で適切な対応をとるためには、刑事事件に詳しい弁護士のサポートが欠かせません。

ここでは、児童ポルノの事件を弁護士に依頼するメリットを解説します。

 

取調べ対応についてアドバイスを受けられる

刑事事件の捜査では、容疑者に対して取調べが行われ、事案の内容や経緯について詳しく確認されます。

このような場面で、容疑者が一人で適切に対応することは簡単ではありません。

弁護士に依頼することで、取調べに対する具体的なアドバイスを受けることができます。

たとえば、黙秘権をどのように行使するか、どの範囲で供述するか、供述調書の内容に納得できない場合に訂正を求めるかなどについて、事案に応じた助言を受けられます。

供述調書は、後の刑事手続で重要な証拠となることがあります。

そのため、取調べに臨む前に弁護士と対応方針を確認しておくことが重要です。

 

被害者との示談交渉を任せられる

児童ポルノ事件のうち、被害児童が特定されている事案では、被害児童やその保護者との示談交渉が、不起訴処分や刑の軽減を目指す上で重要な意味を持ちます。

一方で、児童ポルノの事件は、被害児童側の処罰感情が強くなりやすい類型といえます。

加害者側が直接連絡を取ることによって、かえって強い反発や怒りの感情を招くおそれがあります。

そのため、示談交渉は弁護士を通じて進めるべきです。

弁護士は、被害者側の意向に配慮しながら、謝罪の方法、示談金の額、再発防止の誓約、接触禁止条項などを調整し、示談の成立を目指します。

弁護士に任せることで、被害者側への配慮を保ちながら、示談成立に向けた適切な交渉を進めやすくなります。

示談交渉における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。

 

早期釈放・不起訴処分を目指せる

弁護士は、勾留阻止のための意見書提出、勾留決定に対する準抗告、保釈請求などの身柄解放活動を行い、早期釈放を目指した弁護活動を行います。

また、検察官に対して不起訴処分を求める意見書を提出し、示談の成立、本人の反省、再発防止策、家族の監督体制などを総合的に主張します。

これらの弁護活動は、限られた時間の中で迅速に行う必要があります。

弁護士に依頼することで、早期釈放や不起訴処分に向けた活動を進めやすくなり、本人の社会生活や家族への影響を抑えられる可能性があります。

刑事事件における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。

 

 

児童ポルノと逮捕についてのQ&A

過去にダウンロードした画像でも後日逮捕されますか?

過去にダウンロードした児童ポルノであっても、現在もデータを保存しているのであれば、単純所持罪が成立します。

他方、過去に児童ポルノを所持していたものの、現時点では削除しているという場合、警察が所持の事実を現認できません。

現在の運用として、このようなケースでは児童ポルノの単純所持として立件することはほぼないといえます。

しかし、確実に問題にならないとは限りませんから、不安がある場合には早めに弁護士へ相談しましょう。

 

スマホのキャッシュに残っていただけでも逮捕されますか?

ウェブサイトの閲覧時に自動的に保存されたキャッシュデータについては、直ちに「自己の意思に基づく所持」と評価されるとは限りません。

そのため、単にキャッシュとして残っていただけであれば、単純所持罪は成立しにくいといえます。

ただし、キャッシュの存在を認識した上で保存を続けていた場合や、意図的に保存・管理していたと評価される場合には、所持と判断される可能性があります。

 

家族が逮捕されました。まず何をすべきですか?

逮捕直後は、家族であっても本人とすぐに面会できるとは限りません。

まずは速やかに弁護士に依頼し、本人との接見を通じて状況を確認してもらうことが重要です。

弁護士であれば、本人から事件の内容や取調べの状況を聞き取り、勾留阻止や早期釈放に向けた対応を進めることができます。

家族の立場としては、本人の生活状況や監督体制を見直し、弁護士の身柄解放活動や不起訴に向けた弁護活動に協力していくことが大切です。

 

 

まとめ

この記事では、児童ポルノに関して成立し得る犯罪や法定刑、逮捕されやすいケース、逮捕後の手続きの流れ、逮捕を避けるための対応について解説しました。

記事の要点は、次のとおりです。

  • 児童ポルノに関する犯罪には、所持罪、提供罪、公然陳列罪、製造罪などがあり、行為の態様によって法定刑が異なる。
  • 逮捕されるためには、嫌疑の相当性と逮捕の必要性(逃亡・証拠隠滅のおそれ)の両方が認められる必要がある。
  • 児童ポルノでは、SNSでの提供や公然陳列、製造、他人への提供などが逮捕されやすい類型である。
  • 単純所持事案であっても、所持数や態様、生活状況によっては逮捕に至る一方、在宅で処理されるケースもある。
  • 児童ポルノ事件で逮捕や前科を回避するためには、早期に弁護士に相談し、適切な対応をとることが重要である。

 



なぜ刑事事件では弁護士選びが重要なのか

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