刑事事件の弁護士費用とは？相場や費用を抑える方法【最新版】
刑事事件の弁護士費用は、「着手金」「報酬金」「実費」の3つに大別されます。
そして、現在、刑事事件の弁護士費用は、着手金・報酬金ともに40万円から50万円程度とする法律事務所が多くなっています。
ただし、事件の複雑さや依頼する法律事務所によって、費用は大きく変動します。
本記事では、刑事事件の弁護士費用について、相場感、国選弁護人との明確な違いを徹底解説します。
また、弁護士費用が払えない場合の具体的な対策まで網羅します。
費用で悩むことなく、最適な弁護活動を選択するための情報を提供していますので、参考になさってください。
目次
刑事事件の弁護士費用の相場はどれくらい？
現在、刑事事件の弁護士費用は、着手金・報酬金ともに40万円から50万円程度とする法律事務所が多くなっています。
そのため、刑事事件を弁護士に依頼する場合、総額で80万円から100万円程度となることが多いと考えられます。
もっとも、刑事事件の弁護士費用は、法律事務所によって異なります。
また、依頼内容によっても異なります。
ここでは、刑事事件の弁護士費用を理解していただくために、まずは内訳を解説します。
そもそも刑事事件の弁護士費用とは？
刑事事件の弁護士費用とは、刑事事件に関する様々な弁護士の活動に対して支払う報酬や実費等の総称をいいます。
弁護士費用の内訳は、下表のとおりとなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 着手金 | 依頼時に支払う金銭 |
| 報酬金 | 終了時に出来高に応じて支払う金銭 |
| 実費 | 事件処理のために必要となる実費費用 例：切手代、交通費など |
| 預り金 | 事件処理のために今後必要となる見込みの費用で事前に預かる場合に支払う金銭 例：弁護士を通じて保釈金を支払う場合 |
※法律事務所の中には、上記の他に「手数料」などを徴収するところもあります。
刑事事件の依頼内容別の弁護士費用
刑事事件の弁護士費用は、依頼内容によって異なります。
刑事事件の弁護士費用の一覧表
下表は、依頼内容別の弁護士費用をまとめたものです。
※弁護士費用は、法律事務所によって異なるため、参考としてデイライト法律事務所の弁護士費用を照会しております。
刑事弁護活動の弁護士費用
| ご依頼内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 起訴前（捜査段階）又は起訴後（裁判段階）の刑事弁護活動 | 36万3,000円〜 |
|
| 刑事弁護とともに被害者と示談交渉を行う場合 | 0円 | 24万2,000円〜36万3,000円 |
| 保釈、勾留の執行停止、抗告又は準抗告等の申立 | 12万1,000円〜24万2,000円 | 24万2,000円〜36万3,000円 |
上記は基準であり、事件の難易度※等に応じて増減する場合がございます。
※難易度：裁判員裁判、被害者複数、共犯者の有無、複雑性等を総合的に考慮して判断します。
着手金の追加の基準
- 身柄事件(逮捕又は勾留されているケース)：24万2000円〜
- 否認事件：24万2000円〜
- 再逮捕された場合：24万2000円〜
具体例
具体例 ケース1：起訴前（捜査段階）の刑事弁護活動を依頼し、不起訴を獲得した（前科がつかなかった）場合
着手金：36万3000円
報酬金：36万3000円
総額：72万6000円
具体例 ケース2：起訴前（捜査段階）の刑事弁護活動を依頼し、被害者と示談交渉を成立させ、不起訴を獲得した（前科がつかなかった）場合
着手金：36万3000円
報酬金：60万5000円（24万2000円＋36万3000円）
総額：96万8000円
具体例 ケース3：起訴前（捜査段階）に刑事弁護活動を依頼した。しかし、起訴されたため、継続して起訴後（刑事裁判）の弁護活動を依頼した。結果として、執行猶予がついた場合
着手金：72万6000円（起訴前36万3000円＋起訴後36万3000円）
報酬金：24万2000円
総額：96万8000円
刑事事件の弁護士費用の解説
起訴前（捜査段階）又は起訴後（裁判段階）の刑事弁護活動
刑事事件は大きく、「起訴される前」と「起訴された後」に分けられます。
起訴されるということは、刑事裁判にかけられる、ということを意味します。
刑事裁判では、99％以上が有罪となってしまいます。
そのため、起訴前（捜査段階）に依頼を受けた刑事弁護士は、まずは不起訴の獲得を目指します。
この段階で、着手金が必要となります。
不起訴となった場合は、そこで無事に解決となり、報酬金が発生します。
しかし、起訴された場合、刑事裁判の弁護活動が必要となり、追加の着手金が必要となります。
刑事裁判が終了したら、その段階で成果に応じた報酬金が必要となります。
被害者との示談交渉の依頼について
刑事事件において、不起訴は極めて重要です。
起訴されなければ、刑事裁判とはならないので、服役すること無く、前科もつかないからです。
そして、不起訴を獲得するためには、被害者との示談の成否が大きく影響します。
示談が成立し、被害者が処罰を望んでいなければ、検察官も起訴を見送ってくれる可能性があるからです。
したがって、刑事事件の専門性が高い弁護士に示談交渉を依頼することがポイントとなります。
そのため、被害者がいるケースでは、通常、刑事弁護活動とは別に、被害者との示談交渉についても依頼を受けます。
※被害者との示談交渉を行う場合、追加の着手金をいただく法律事務所もあるため注意して下さい。
保釈、勾留の執行停止等の申立
刑事事件では、不当に勾留されているケースがあります。
このようなケースでは、保釈を求めたり、勾留の取り消すための弁護活動が必要となります。
多くの法律事務所では、このような活動を行う場合、別に弁護士費用が必要となります。
弁護士費用（着手金）が増額される場合
刑事事件には、様々な状況が考えられます。
多くのケースでは、在宅のまま（身柄拘束されずに）捜査が進んでいきます。
しかし、中には逮捕・勾留されるケースがあります。
また、冤罪のケースでは否認し、無罪を主張していくこととなります。
このようなケースは、その他一般的なケースと比べて弁護士の労力が大きくなります。
そこで、多くの法律事務所では、このような特殊なケースの場合、弁護士費用（着手金等）を増額することになります。
弁護士報酬の違いについて
刑事事件では、通常起訴前（捜査段階）では不起訴を獲得すること、起訴後（刑事裁判）では執行猶予を獲得することが第一の目標となります。
しかし、不起訴は獲得できなかったが、略式命令となった、というケースもあります。
また、起訴後では、執行猶予は獲得できなかったが、刑を減刑できた、というケースもあります。
これらも、100点満点ではありませんが、弁護活動の一定の成果といえます。
そこで、多くの法律事務所では、成果に応じた報酬金を設定しています。
刑事事件の弁護士費用の支払いタイミングと注意点
いつ支払う？着手金・報酬金の支払いの流れ
上で解説したとおり、弁護士費用は着手金と報酬金にわかれます。
着手金は、ご依頼時に必要となります。
これに対し、報酬金は出来高に応じて発生するものです。
したがって、報酬金は終了時に必要となります。
弁護士費用の分割・後払いはできる？
弁護士費用については、分割や後払いには対応していない法律事務所が多いと思われます。
しかし、法律事務所や事件の内容によっては、分割等に対応している場合もあります。
くわしくは、依頼を検討されている法律事務所にお尋ねになってみるとよいでしょう。
多くの法律事務所では、法律相談のときに、弁護士から見積もりが提示されます。
そのため、分割払いの相談は法律相談を受けたときになさるとよいでしょう。
弁護士費用を保険でまかなえるケース
近年、弁護士費用をまかなう保険契約が登場しています。
しかし、保険の対象となるケースは限定されています。
その割に、保険料が高額で、割に合わないという印象です。
少なくとも、筆者の経験上、刑事事件の弁護士費用を保険でまかなえるケースはありません。
私選弁護人と国選弁護人との費用の違い
私選弁護人の場合の弁護士費用は、上記のとおりとなります。
これに対して、国選弁護人の場合、弁護士費に支払う費用はゼロです。
すなわち、国選弁護人については、後述する資力要件などの条件を満たせば、基本的には国が負担してくれます。
したがって、依頼者の負担は原則としてありません。
なお、国がどの程度国選弁護人に支払うかはケース・バイ・ケースです。
一般的には、私選弁護人よりは安く、筆者の感覚としては、被疑者段階、被告人段階ともに、10万円程度になるかと思われます。
なお、被疑者段階では、接見に行った回数だけ報酬が高くなるというシステムです。
国選弁護人をつけることができる条件
国選弁護人は誰もが希望すれば選任できるというわけではなく、一定の条件があります。
国選弁護人をつけることができる条件は、被疑者の場合（起訴前）と被告人の場合（起訴後）とで異なります。
被疑者の場合：起訴前
被疑者の場合（起訴前の捜査段階）、次のすべての要件を満たす必要があります。
- 死刑又は無期もしくは3年を超える拘禁刑に該当する犯罪の被疑者※
- その事件について勾留状が発せられている、または勾留請求がなされている
- 未だ釈放されていない
- 私選弁護人がいない状態
- 預貯金などの資力が50万円を下回る場合
※例えば、殺人罪、強盗罪、窃盗罪、傷害罪、不同意性交等罪など
被告人の場合：起訴後
起訴後については、重大な事件ではなくても、本人（被告人）の預貯金などの資力が50万円を下回る場合、国選弁護人をつけることが可能です。
国選弁護制度の大きな問題点は、起訴前の場合、一定の重大犯罪しか認められていないという点です。
刑事事件において不起訴を目指す場合、捜査の初期段階からのきめ細やかな弁護活動が重要となります。
弁護士の費用は安いほうがいい？
弁護士に依頼する際、「費用」だけを考えると、低額な方が良いと思われるでしょう。
しかし、弁護士を選ぶ場合、費用の他にも、専門性や信頼感などの重要な評価要素があります。
専門性
刑事事件において適切に弁護活動を行うためには、関係する刑罰法令や判例に関する専門知識が必要となります。
また、捜査機関とのやり取りや示談交渉は刑事弁護の重要なポイントとなりますが、これらについて豊富な経験を有する弁護士はノウハウを持っています。
そのため、刑事事件でお困りの方は、刑事事件を専門とする弁護士に依頼されることをお勧めいたします。
信頼感
刑事事件に直面されている方は、現在、不安な日々を過ごしていらっしゃるかと思います。
そのような不安を解消するために重要なことは、その弁護士を信頼できるということです。
いくら専門性が高くても、例えば、その弁護士が傲慢であったり、対応が冷たいなどの問題があれば、信頼感をもつことはないでしょう。
弁護士の刑事事件に対する姿勢が真剣で、誠実な人柄であれば、信頼感を持つことができます。
弁護士を選ぶ上で、最も重要なことは、まずはその弁護士の法律相談を受けてみることです。
明朗会計の法律事務所であれば、法律相談のときに、依頼されたときの着手金や報酬金等の弁護士費用の見積もりを出してくれると思います。
また、実際に法律相談を受けてみると、その弁護士が刑事事件に詳しい否かがわかります。
相談の内容にもよりますが、単に質問に対して答えるだけではなく、相談者が望む結果を獲得するための方法や戦略を提示してくれれば、刑事事件のノウハウを持っていると考えられます。
さらに、直接弁護士と接することで、信頼できそうか否かを感じ取ることができるでしょう。
刑事事件の弁護士費用を払えないときの5つの対処法
刑事事件の弁護士費用をご自身で支払うことが難しい場合、次の方法を検討されると良いでしょう。
①親族等に相談してみる
ご両親やご兄弟などのご親族に相談されるという方法が考えられます。
ご親族の資力や関係性にもよりますが、ご親族の中には弁護士費用を立て替えてくれるケースがあります。
②弁護士費用を分割を相談する
着手金や報酬金は基本的に一括払いとなっています。
しかし、一括でのお支払いが難しい場合、分割での支払いが可能か否かを相談されてみてはいかがでしょうか。
状況にもよりますが、法律事務所の中には、分割でのお支払いに応じてくれる場合もあると思われます。
③無料相談を活用する
刑事事件を専門とする弁護士の場合、初回は無料の法律相談を実施している場合もあります。
弁護士費用の問題でご依頼が難しくても、法律相談だけでも受けられることをお勧めいたします。
疑問点を解消できたり、今後の捜査や刑事裁判の注意点について助言を得ることができるため有益と考えます。
④複数事務所で見積もりを比較する
上で解説したとおり、刑事事件の弁護士費用は法律事務所によって異なります。
例えば、着手金が30万円の事務所もあれば、100万円を超える事務所もあります。
そして、弁護士費用が高い方が結果も期待できるかというと、一概にはいえません。
そのため、弁護士費用でお困りの方は、複数の法律事務所に相談し、見積もりをもらうことをお勧めします。
上で解説したとおり、弁護士費用は着手金、報酬金、実費という内訳です。
しかし、法律事務所の中には、上記の他に「手数料」などを徴収するところもあります。
このように料金体系が異なる事務所もあるので、見積もりをもらう際は注意して比べてみてください。
⑤早期対応で費用とダメージを最小限に
刑事事件は、起訴前に解決できれば、弁護士費用を節約できます。
そのためには、早期の弁護活動が重要です。
被害者がいるケースでは一刻も早く示談を成功させるべきです。
刑事専門の弁護士の場合、依頼後に迅速に行動してくれることを期待できます。
そのため、弁護士費用を抑えたい方は、刑事事件に注力する弁護士に相談されることをお勧めいたします。
刑事事件の被害者の弁護士費用
刑事事件の被害者が加害者に対して、損害賠償を請求するために弁護士に依頼されるというケースもあります。
この場合、示談交渉のみか、民事裁判まで行うかで必要となる弁護士費用は異なってきます。
上述のとおり、現在は弁護士報酬が自由化されているため、法律事務所によって弁護士費用が異なります。
そのため、一概には言えませんが、あまり複雑でない事件の場合、示談交渉の着手金で20万円から30万円程度、裁判まで行うとさらに追加で数十万円の着手金を支払うケースが多いと考えられます。
報酬金としては、経済的利益（加害者から受け取る賠償金）の16%〜20％程度となるケースが多いでしょう。
弁護士費用を払ってでも刑事事件を弁護士に依頼するメリット
刑事事件で弁護士に費用を払って依頼する最大のメリットは、「不利益を最小限に抑える」という点に集約されます。
例えば、被害者がいるケースでは、示談交渉を迅速に進め、不起訴の獲得を目指します。
また、不起訴が難しいケースでも、あなたに有利な証拠を収集し、法的な主張を行うことで、執行猶予など、不利益の最小化を図ります。
さらに、逮捕や勾留された場合、弁護活動を行うことで、早期の身柄解放（釈放・保釈）の可能性が高まります。
そして、刑事弁護士は、職場や学校への連絡など、事件が外部に知られるリスクを最小限に抑えるために取り組みます。
刑事事件の弁護士費用は、社会的な損失を防ぎ、最善の結果を得るための「未来への投資」といえます。
まとめ
以上、刑事事件の弁護士の費用について、相場、国選との違いなどを解説しましたがいかがだったでしょうか？
弁護士費用は依頼者の方にとっては気になる支出です。
しかし、弁護士を選ぶ上では、金額だけではなく、弁護士の専門性や信頼感なども重要な要素となります。
また、明朗会計の法律事務所では、ご相談時にご依頼時の見積もりを出してくれます。
そのため、まずは法律相談を受けて見られることをお勧めいたします。
この記事が刑事事件でお困りの方にとってお役に立てれば幸いです。
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