土下座の強要は犯罪?弁護士が教える法的リスクと対処法

土下座の強要は、状況によっては刑法上の強要罪に該当し、犯罪として処罰の対象となります。
日常のトラブルの中で相手に土下座を要求したり、逆に強要されたりといった場面がありえるかもしれません。
しかし、相手に土下座を強要する行為は、たとえ何らかの言い分がある場合であっても、法的に問題となることがあります。
また、土下座を求められた側には、これに応じる法的義務はありません。
強引に土下座を迫られた場合には、警察への相談や証拠の確保、慰謝料請求などを検討すべきケースもあります。
この記事では、土下座の強要が犯罪となるケースや、トラブルが起きやすい場面、土下座をさせる側の法的リスク、強要したり強要されたりした場合の対処法について、弁護士が分かりやすく解説します。
土下座の強要は犯罪?

土下座そのものは、自らの意思で行う限りは、直ちに法律上の問題となるものではありません。
しかし、相手に対して土下座を無理に求めたり、拒否しにくい状況に追い込んで土下座をさせたりする行為は、刑法上の犯罪にあたる可能性があります。
ここでは、土下座の強要がどのような犯罪にあたるのかを解説します。
土下座の強要は「強要罪」に該当する可能性がある
土下座を相手に強いる行為は、刑法上の強要罪に該当する可能性があります。
強要罪とは、生命、身体、自由、名誉または財産に害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行を用いて、人に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりした場合に成立する犯罪です(刑法223条1項)。
参考:刑法|e-Gov法令検索
土下座は、法律上、相手に対してする義務を負う行為ではありません。
そのため、暴行や脅迫によって相手に土下座をさせることは、強要罪にあたり得ます。
たとえば、「土下座しなければどうなるかわかっているだろうな」などと述べて相手を怖がらせた場合には、脅迫を手段とする強要となることがあります。
また、相手の体を押さえつけて無理やり土下座させた場合は、暴行を手段とした強要になる可能性があります。
このような暴行や脅迫は、それ自体で暴行罪や脅迫罪となる可能性のあるものです。
単に暴行や脅迫を行うだけでなく、これらを手段として義務のないことを無理強いすると、より重い強要罪となるのです。
強要罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑です。
このように、脅迫や暴行によって相手に土下座を強いれば、法的に処罰の対象となり得ます。
焼き土下座や超土下座といった「過剰な要求」の危険性
漫画やゲームなどの創作物には、「焼き土下座」や「超土下座」といった誇張した表現が登場します。
焼き土下座とは、漫画『賭博黙示録カイジ』に登場する、熱した鉄板の上で土下座をするという行為です。
また、超土下座とは、宙返りなどを交えながら、アクロバティックに土下座を決めることを指し、同名のゲームが存在します。
これらは、あくまで漫画やゲームに描かれた創作上の表現です。
万が一、現実の世界でこのような土下座を行うと、単なる精神的な屈辱感を超えて、やけどや骨折といった大けがにつながります。
悪ふざけでまねしてよいようなものではなく、絶対に行ってはいけません。
土下座トラブルが起きやすいシーン
土下座の強要は、さまざまなトラブルに関連して行われることがあります。
たとえば、土下座トラブルは以下のような場面で生じることがあります。
店舗や飲食店等でのクレーム対応(カスタマーハラスメント)
店舗や飲食店では、客が従業員に対して土下座を求めるトラブルが起こることがあります。
商品の不備やサービスへの不満やクレームをきっかけに、「誠意を見せろ」「責任者を出して土下座させろ」などと要求がエスカレートするような場面が一例です。
近年、こうした行為は、カスタマーハラスメントとして社会的に問題視されています。
厚生労働省も、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為への適切な対応を促しています。
カスタマーハラスメントの場面では、従業員は客に強く反論しにくい面があるため、要求がエスカレートすることがあります。
しかし、客であるからといって、土下座を求めることが許されるわけではありません。
脅迫や暴行を用いて土下座を強いれば、強要罪にあたる可能性があります。
職場での上下関係トラブル
職場では、会社での上下関係を背景に、土下座の強要が問題となることがあります。
たとえば、上司が部下に対して、あるいは先輩が後輩に対して、業務上のミスや不手際を理由に土下座を命じるようなケースなどです。
このような行為は、職場でのパワーハラスメントにあたる可能性があります。
業務上の指導や叱責は、その方法が社会常識から見て相当な範囲にとどまる限りで許容されます。
土下座を命じるような行為は、業務上必要かつ相当な指導の範囲を明らかに超えるものであり、適法な指導とはいえません。
また、職場内の土下座強要は、単なる当事者間のトラブルにとどまるものではありません。
会社は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、雇用管理上必要な措置を講じる義務があります。
職場での土下座強要は、被害者と加害者の間にとどまらず、職場環境の悪化や安全配慮の観点から、会社としての対応や責任も問われる問題となり得るのです。
交通トラブルの現場
交通事故の直後や、あおり運転をめぐるトラブルでは、興奮した当事者が相手方に土下座を求めることがあります。
事故による怒りから頭に血が上り、「土下座して謝れ」などと迫るケースがあるのです。
このような要求は、その場のトラブルを収めるどころか、かえって深刻化させるおそれがあります。
交通事故の問題は、保険会社との交渉や裁判などの法的手続を通じて解決すべきものです。
その場で相手に土下座をさせて感情を発散させても、何の解決にもなりません。
それどころか、脅迫や暴行によって相手に土下座を強いれば、強要罪として刑事責任を問われる可能性があります。
被害者の立場で、加害者に怒りが湧くこと自体は、自然な感情かもしれません。
しかし、その場の感情に任せて土下座を迫れば、自らが刑事責任を問われる立場になることがあるのです。
学校でのいじめ
学校では、加害者が被害者をいじめる際に土下座をさせることがあります。
また、部活動などで、上級生が下級生に土下座を強いるケースもあります。
土下座を強要する行為は、犯罪になり得るものです。
強要罪などの犯罪に該当する場合、少年法に基づく処分の対象となる可能性があります。
未成年者だからといって、軽くみてよいものではありません。
被害者が強い心理的ダメージを受けた場合、不登校になるなどして、影響が長期に及ぶことも考えられます。
また、いじめ認定されるような事案では、学校側の監督や対応のあり方まで問われることにもなり得ます。
「子ども同士の悪ふざけ」として放置せず、教員や保護者など周囲の大人が早期に把握して介入することが重要です。
動画撮影やSNS投稿等の見せしめ行為
近年では、相手に土下座をさせた様子をスマートフォンで撮影し、SNSや動画サイトに投稿する事案もみられます。
このような行為は、単に記録を残すためではなく、相手の醜態を世間の目にさらし、恥をかかせることを目的とした、見せしめの意図で行われることがあります。
単に土下座を強要するにとどまらず、その様子をインターネットなどに投稿すると、強要罪とは別の問題が生じます。
投稿の内容、方法によっては、名誉毀損罪など別の犯罪が成立する可能性があります。
また、プライバシー侵害などを理由として、民事上の賠償責任が問われることもあります。
インターネット上に公開された動画や画像は、一度拡散されると完全な削除が難しく、想像以上に大きな影響を被害者へ与えるおそれがあります。
特に、土下座のような映像は、面白半分で拡散されやすいという特徴があります。
被害者の精神的負担は図りしれず、賠償責任の高額化など、行為者の責任もより重く問われることがあります。
見せしめや晒しを目的として土下座を強要し、その様子を撮影・投稿する行為は、単なる謝罪要求にとどまらない悪質な行為です。
土下座をさせることの法的リスク
土下座を他人に強要した場合、その行為者にはさまざまな法的リスクが生じます。
刑事・民事両面の法的責任に加え、社会的な制裁を受ける可能性もあります。
一時の感情に任せた軽率な行動が、重大な結果を招くことがあるのです。
ここでは、土下座を強要した場合に生じうる法的リスクを整理します。
刑事責任|法定刑は3年以下の拘禁刑
前述のとおり、暴行や脅迫によって土下座を強要すると、強要罪に該当します。
強要罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑です(刑法223条1項)。
参考:刑法|e-Gov法令検索
また、土下座を強要する際に相手にけがをさせれば、傷害罪が成立します(刑法204条)。
さらに、土下座の強要にとどまらず、脅迫や暴行によって相手に金銭を支払わせた場合には、恐喝罪が成立する可能性もあります(刑法249条1項)。
このように、暴行や脅迫によって土下座を強要すると、強要罪という犯罪となります。
そして、強要がエスカレートすると、傷害罪や恐喝罪などより重い犯罪が成立することもあります。
土下座強要の刑事責任は、決して軽いものではありません。
民事上の損害賠償請求
土下座を強要された被害者は、加害者に対して民事上の損害賠償を請求することができます。
態様にもよりますが、土下座の強要は、被害者に精神的苦痛を与える不法行為にあたる可能性が高いです(民法709条)。
参考:民法|e-Gov法令検索
不法行為と認定されると、精神的苦痛に対する慰謝料が、損害賠償として認められることがあります。
慰謝料の金額は、強要の態様や経緯、悪質性、そのときの状況などの諸般の事情に基づき、被害者が受けた精神的苦痛を金銭的に評価して決まります。
このような民事上の責任は、刑事責任とは別個に成立するものです。
土下座の要求が刑法上の犯罪には当たらない場合や、不起訴処分で終わった場合などであっても、別途民事上の賠償責任が認められるケースもあります。
パワハラによる懲戒処分
職場において部下や後輩に対して土下座を強要した場合、パワーハラスメントにあたるとして、会社から懲戒処分を受けるおそれがあります。
懲戒処分の内容は、行為の悪質性や就業規則の定めなどに応じて決まります。
事案の内容によって、戒告や減給にとどまる場合もあれば、出勤停止や降格、場合によっては懲戒解雇となることもないとはいえません。
勤務先から受けるこのような処分は、法的責任とは別の、一種の社会的責任ということができます。
職場における立場の優位性を背景に土下座を強要する行為は、たとえ本人が指導のつもりと認識していても、正当化されるものではありません。
土下座に類似した違法行為にも注意
土下座ではないとしても、相手に屈辱的な姿勢や謝罪行為を無理に強いる行為は、法的責任を問われる可能性があります。
土下座と似た問題が生じ得る行為には、たとえば次のようなものがあります。
ひざまずかせる、頭を下げさせるなどの強要
「ひざまずいて謝れ」「もっと頭を下げろ」といった要求は、土下座そのものを求めてはいないとしても、実質的にはこれに類する行為です。
特に、脅迫や暴行によってこのようなことを強いれば、強要罪にあたる可能性があります。
反省文や謝罪文を無理やり書かせる行為
反省文や謝罪文を書くよう求めることも、書かせ方によっては、単なる要望や指導の範囲を超え、強要にあたる可能性があります。
たとえば、脅迫によって本人の意思に反する謝罪文を書かせたり、事実と異なる内容まで認めさせたり、過度に屈辱的な表現を盛り込ませたりといった行為などです。
このような行き過ぎた行為は、単なる謝罪の要求では済まされません。
また、何度も書き直しを命じたり、署名や押印まで強いたりする場合には、相手に与える心理的圧迫がより大きくなります。
本来、謝罪文のようなものは、本人の自発的な意思によって書かれるからこそ意味のあるものです。
相手に書くことを強要することは、あってはなりません。
また、書かされる側にとっても、その文書が後に非を認めたものとして独り歩きする可能性があります。
内容を精査せずに、「これで事が収まるなら」と安易に応じないことが重要です。
謝罪の様子をインターネット等で拡散する行為
相手に謝罪をさせ、その様子をSNS等で拡散する行為も、法的問題を生じさせます。
このような行為は、単に謝罪を求めるにとどまらず、相手の姿を世間にさらすことで恥をかかせ、精神的に追い込んでやろうという点で悪質です。
しかも、一度ネット上に出た画像や動画は、第三者によって拡散や再投稿がされやすく、被害が広がりやすいという特徴があります。
特に、相手の顔や氏名、勤務先等が分かる状態で公開すると、肖像権やプライバシーの侵害となる可能性があります。
土下座強要で逮捕された場合の流れ
土下座の強要により強要罪の疑いで逮捕された場合、刑事手続きは次のような流れで進みます。

①逮捕
強要罪の疑いがある場合、警察によって逮捕されることがあります。
逮捕後は、最大で48時間、警察の留置施設に身柄を拘束されます。
②送検
逮捕から48時間以内に、事件は検察官に送致(送検)されます。
送検を受けた検察官は、24時間以内に、引き続き身柄を拘束(勾留)する必要があるかどうかを判断します。
身柄拘束の必要がないと判断されれば、この段階で釈放されることもあります。
③勾留
検察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合、裁判官に勾留を請求します。
勾留が認められると、原則として10日間、延長を含めると最大で20日間の身柄拘束が続きます。
この期間中に、検察官は起訴するかどうかの判断に必要な捜査を進めます。
④起訴・不起訴の判断
勾留期間内に、検察官が起訴するか不起訴とするかを決定します。
被害者との示談が成立している場合や、行為の悪質性が低い場合などには、不起訴処分となることもあります。
不起訴となれば前科はつかず、身柄も釈放されます。
⑤裁判
起訴された場合は、裁判所で公判が開かれます。
強要罪の事案では、行為の態様や被害者の処罰感情、示談の有無などが量刑を左右する要素となります。
初犯であり、被害者との示談が成立しているなどの事情があれば、執行猶予付きの判決が下される可能性もあります。
⑥刑の執行
有罪判決が確定し、実刑となった場合には、刑事施設において刑が執行されます。
執行猶予が付された場合には、猶予期間中に再び犯罪を行わない限り、刑の執行は免除されます。
逮捕の流れや、逮捕を防ぐ方法についての詳細は、以下のページをご覧ください。
土下座を強要してしまったときの解決法
土下座を相手に強いてしまった場合、その後の対応次第で事態がさらに深刻化することがあります。
感情的になって土下座を強要してしまった場合、その後適切に対応できるかが、処分を左右します。
ここでは、土下座を強要してしまった場合にとるべき対処法を解説します。
相手への接触を控える
土下座を強要してしまった後、興奮した状態のまま再び相手に接触することは避けるべきです。
怒りがおさまらないまま再び相手に接触すると、新たな口論が生じるなどして、事態がエスカレートするおそれがあります。
また、相手に対して「このことは誰にも言うな」といった圧力をかけると、証拠隠滅と取られることもあります。
まずは頭を冷やし、それ以上の接触を控えることが、事態を悪化させないための基本となります。
怒りの感情に適切に対処するための考え方や方法のことを、「アンガーマネジメント」といいます。
土下座の強要のようなトラブルは、その場の怒りに任せた言動から生じることが少なくありません。
そのため、カッとなったときに感情を落ち着かせるための工夫を知っておくことが効果的です。
よく知られている方法のひとつが、怒りを感じた直後に、少し時間を置くというものです。
怒りのピークは長く続かず、一般に6秒ほどといわれています。
腹が立った瞬間にそのまま言葉をぶつけるのではなく、まず6秒間黙る、深呼吸をする、その場を少し離れるといった対応をとるだけでも、感情の爆発を防ぎやすくなります。
また、その場で結論を出そうとせず、一度仕切り直して日を改めることも効果的です。
怒りを感じること自体は自然なことですが、その感情に任せて相手を追い詰めれば、自分が法的責任を負う側に回ることもあります。
カッとなったときほど、すぐに言葉や行動に移すのではなく、いったん間を置くことが大切です。
事実関係を整理する
状況が落ち着いたら、できるだけ早い段階で事実関係を整理しておくことが重要です。
いつ、どこで、誰に対して、どのような言動をしたのかを、時系列に沿ってできるだけ具体的に記録しておきましょう。
人の記憶は曖昧になりがちなので、たとえメモ書き程度の記録であっても、あるとないとでは大違いです。
関連するメッセージのやり取りや、通話履歴、録音データなど、経緯を裏づける資料となりそうなものがないかも、確認しておきましょう。
事情や経緯の整理をしておけば、後に弁護士等に相談する際にも、より正確に事実を伝えやすくなります。
被害者への謝罪と示談交渉を進める
土下座を強要してしまった相手に対しては、謝罪と示談交渉を行うことが重要です。
被害者に対する謝罪や被害弁償が適切になされ、示談が成立していれば、処分や量刑の判断にあたって有利に考慮されることがあります。
事案によっては、被害届の取下げや不起訴処分につながることもあります。
ただし、謝罪の方法やタイミングには注意が必要です。
土下座のような行為を強要することは、通常相手に強い不快感を与えるものです。
そのような行為を強要した人物からの接触は、たとえ謝罪の意図であったとしても、いっそう心情を害することにもなり得ます。
また、示談交渉の進め方や示談金の内容は、事案の性質や被害の程度によって異なり、専門的な知識が必要となります。
被害者との示談交渉を希望する場合は、弁護士に依頼して進めることが重要です。
示談交渉における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。
早期に弁護士へ相談する
土下座の強要でトラブルになった場合には、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。
弁護士に早い段階から相談していれば、取調べへの対応や身柄拘束を回避するための活動を、迅速に行いやすくなります。
また、刑事事件化される前の段階であっても、弁護士に依頼することにより、今後の見通しや対応方針を検討することができます。
被害者との示談交渉を速やかに進めるなどして、不起訴を目指すといった対応も可能となります。
逆に、状況が悪化してから弁護士に依頼すると、対応の幅が狭まることがあります。
トラブルになった初期の段階で、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。
刑事事件における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。
土下座を求められた側の対処法
土下座を求められた場合、どのように対応すべきかを知っておくことは、自分自身を守るために大切です。
前述のとおり、土下座に応じる法的義務は誰にもありません。
ここでは、土下座を求められた側がとるべき具体的な対処法を解説します。
要求には応じず、冷静に拒否する
土下座を求められたとしても、それに応じる法律上の義務はありません。
相手が強い口調で要求してきたとしても、無理に言い争わず、しかしはっきりと拒絶の意思を表明することが重要です。
土下座は、強い屈辱感を伴う行為です。
たとえこちらに非があり謝罪すべき場面であるとしても、土下座までしなければならない理由はありません。
また、一度土下座に応じてしまうと、相手の要求がさらにエスカレートする可能性もあります。
まずは、土下座要求に応じる法的な義務はなく、むしろ強要した側に犯罪が成立し得ることを理解しておくことが重要です。
土下座要求に対しては、「そのような対応はいたしかねます」などと、落ち着いて、しかし毅然とした態度で意思を伝える必要があります。
身の安全を確保する
相手の態度が威圧的である場合や、暴力に発展するおそれがある場合には、自分の身の安全を最優先に考えることが重要です。
激昂した相手と無理に話し合いを続けようとすると、状況がさらに悪化するおそれがあります。
土下座するしないの口論の末に、体を押さえつけるなどの暴力的な行動に及ぶこともあり得ます。
そのため、危険を感じたときは、その場を離れることもためらうべきではありません。
可能であれば、人目のある場所や安全な場所に移動し、相手と距離をとりましょう。
相手が追いかけてくるなど身の危険を感じた場合には、ためらわず110番通報をしましょう。
録音・録画などで証拠を残す
土下座を要求された際は、可能な範囲で、録音や録画によって証拠を残しておくことが有効です。
スマートフォン等でそのときの言動を記録しておけば、後に被害届を提出する際や損害賠償を請求する際の資料にすることができます。
また、録音や録画が難しい場合であっても、相手の言った言葉やその場の状況、日時や場所などを、できるだけ早い段階でメモに残しておくことが大切です。
土下座強要のような対人トラブルでは、そのときの状況や事実関係について、当事者の間で認識が食い違うことがよくあります。
客観的な記録や証拠は、後に事実関係を説明したり、被害の内容を裏づけたりするうえで役立ちます。
警察や弁護士へ相談する
土下座を強要された場合には、状況に応じて、警察への相談や被害届の提出を検討することが重要です。
土下座の強要は、強要罪という犯罪になる可能性があります。
特に、土下座をめぐって暴行や脅迫などを受けた場合、警察に相談して刑事事件としての対応を求めることも検討すべきです。
また、慰謝料請求が可能かどうかや、今後どのように対応すべきかを判断するためには、弁護士に相談することも有効です。
弁護士は、事案に応じて法的観点から助言を行うほか、相手方との交渉や損害賠償請求などについて依頼することもできます。
対立や被害が深刻な場合は、このような専門家の力も、必要に応じて借りるようにしましょう。
職場での事案はパワハラ相談窓口に相談する
職場で上司や先輩から土下座を強要された場合には、社内のハラスメント相談窓口に相談することが有効です。
会社は、職場におけるパワハラを防止するための措置を講じる義務を負っています。
多くの職場では、ハラスメントに関する相談窓口や対応体制が整えられています。
また、社内の窓口に相談しづらい場合には、各都道府県労働局などに設けられた総合労働相談コーナーを利用することもできます。
総合労働相談コーナーでは、いじめや嫌がらせを含む労働問題について、相談を受け付けています。
職場での土下座の強要は、個人間のトラブルとして片付けるべきものではありません。
快適な職場環境を維持するためにも、社内外の相談窓口につなげ、組織的な対応を求めることが重要です。
土下座トラブルについてのQ&A
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土下座と五体投地の違いは法律的にありますか?
謝罪ではなく宗教的な礼拝の所作ですが、一般的な概念であり、法律上これらの言葉が定義されているわけではありません。
五体投地であっても土下座であっても、相手に義務のない行為を無理にさせれば、強要罪等が成立する可能性がある点では共通です。
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「土下座で頼んでみた」というネタ動画を真似して訴えられますか?
土下座そのものは、自発的に行う限り、法的に禁止されている行為ではないからです。
もっとも、動画撮影のために相手に無理な対応を求めると、相手の迷惑になるおそれがあります。
また、その様子を無断で撮影・公開した場合には、プライバシーや肖像権の侵害となることもあります。
土下座のネタ動画を真似すること自体が直ちに違法になるわけではありませんが、相手方への迷惑行為や無断での撮影・投稿を伴えば、責任を問われる可能性があります。
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スライディング土下座などのパフォーマンスも強要になりますか?
自ら進んで行うパフォーマンスとしてのスライディング土下座は、自発的な行為であるため、強要罪の問題は生じません。
しかし、他者に対して「スライディング土下座をしろ」と暴行や脅迫を用いて強制した場合には、通常の土下座の強要と同様に、強要罪が成立する可能性があります。
強要罪は、相手に義務のない行為を暴行や脅迫によって強制した場合に成立するものです。
義務のない行為であれば、何を強要したとしても強要罪が成立する可能性があります。
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土下座はなぜダメなのでしょうか?
法的に問題なのは、他者に対して土下座を強いる行為です。
暴行や脅迫によって土下座を強いれば、人に義務のないことを行わせたものとして、強要罪が成立する可能性があります。
ただし、自分から土下座をする場合であっても、自らを過度におとしめることにもなり得るため、無条件に肯定できるわけではありません。
また、頭を下げる姿勢になることで、相手からの攻撃に対して無防備になるという問題もあります。
そのため、たとえ違法ではないとしても、安易に行うことは勧められません。
相手の意思に反して強いることはもちろん、自分から行う場合でも、慎重に考えるべき行為だといえます。
まとめ
この記事では、土下座の強要が犯罪となるケースや、トラブルが起きやすい場面、土下座をさせる側の法的リスク、強要したり強要されたりした場合の対処法について解説しました。
記事の要点は、次のとおりです。
- 暴行や脅迫によって土下座を強要する行為は、強要罪に該当する可能性が高い。
- 土下座トラブルは、店舗でのクレーム対応、職場の上下関係、交通事故の現場、学校でのいじめ、SNSでの見せしめ行為など、さまざまな場面で起こりうる。
- 土下座を強要した場合、刑事責任に加え、民事上の損害賠償やパワハラ認定による懲戒処分など、複数の法的リスクを負うことになる。
- 土下座を求められても応じる義務は一切ないため、冷静に拒否し、証拠を確保したうえで警察や弁護士に相談することが有効である。
- 土下座を強要してしまった場合は、早期に弁護士に相談し、被害者との示談交渉を進めることが刑事事件化を防ぐうえで重要である。
当事務所は、刑事事件のご相談の予約に24時間対応しており、LINEなどのオンライン相談を活用することで、全国対応も可能となっています。
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その他のよくある相談Q&A
なぜ刑事事件では弁護士選びが重要なのか











