刑事顧問契約のご案内

今すぐ弁護士へ正式に依頼する必要はまではないものの、今後の捜査などに不安を抱えている方は多くいらっしゃいます。

捜査機関からの呼び出しはない、被害届が出ているかわからない、という状況でも、もっと気軽に弁護士に相談したい、万一のときに迅速に弁護士に動いてもらいたい、と考えている方も多くいらっしゃいます。

しかし、刑事弁護の着手金は高額であるため、ご依頼を躊躇されている可能性があります。

このような方のご希望に応えるため、当事務所は刑事事件チームによる専門サービスとして、刑事顧問契約をご提供しています。

対象

現時点で弁護士へ刑事弁護を正式に依頼する必要がない方で下記に該当する場合、刑事顧問契約をおすすめいたします。

費用

顧問料に応じて、一定の時間内で刑事顧問サポートが可能となります。

サポート内容

刑事顧問契約は、以下のような特典があります。

無料法律相談が可能

契約期間中、当事務所の刑事事件チームの弁護士が刑事に関する法律相談に対応させていただきます。

通常、法律相談は2回目以降有料となりますが、刑事顧問契約を締結されている期間は、月額顧問料に応じた枠内での無料相談が可能となります。

例：月額11万円の刑事顧問の場合は1か月最大3時間まで無料相談が可能

また、通常、法律相談は電話、メール、オンラインでの無料相談はできませんが、刑事顧問契約を締結されている場合、当事務所の依頼者と同様に電話やメール、オンライン（Zoom、LINE、Meet、FaceTimeなど）での相談が可能となります。

優先相談が可能

法律相談の場合、事前の予約制となりますが、刑事顧問契約を締結されている場合、担当弁護士が対応可能であれば、事前の予約無しで相談が可能となります。

万一のときはスムーズな刑事弁護活動の開始が期待できる

刑事顧問契約の担当弁護士は、事案の状況をある程度把握しています。

そのため、捜査機関からの呼び出しや捜査があった場合、正式にご依頼を受けることで、スムーズに刑事弁護活動を開始することが期待できます。

刑事弁護活動の内容には様々なものがありますが、捜査機関への不当な捜査を抑制するよう働きかけるほか、被害者との示談交渉、依頼者に有利な証拠の収集、不当な逮捕・勾留の阻止、保釈のための活動、刑事裁判での弁護活動等が典型的です。

着手金からの減額

通常、刑事弁護をご依頼されるときは、着手金と報酬金が必要となります。

刑事顧問契約を締結されている場合で、その後、実際に刑事弁護を正式に依頼された場合、着手金から受領済みの刑事顧問料を減額いたします。

※減額できるのは刑事顧問料受領後1年以内となります。また、成功報酬からは減額できません。

例① 着手金33万円の場合で、11万円を受領済み → 22万円で受任可

例② 着手金33万円の場合で、44万円（4ヶ月契約した場合）を受領済み → 着手金0円で受任可

刑事顧問契約の活用イメージ

刑事顧問契約は、多くの刑事事件を扱う中で、当事務所が独自に構築した新たなサービスであり、他の事務所には見られない取り組みだと考えられます。

刑事顧問契約をご検討中の方の初回相談は1時間無料となっております。費用のご心配はせず、まずはお気軽にご相談ください。

なお、企業の場合は、通常の企業顧問契約をお勧めいたします。

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