弁護士費用

当事務所は、ご相談者の方の状況に応じた最適な解決策をご提案しております。

弁護士費用は、この解決策に応じたものとなりますが、ご相談者の方に安心していただくために、弁護士費用をわかりやすく、かつ、明確にしています。

また、ご依頼の前に、お見積書を提示して、ご納得していただいた上で、ご依頼を受けております。

ご相談料

※来所の場合のみ。オンライン・電話でのご相談は有料（30分5500円（税込））となります。

性犯罪（加害者側）限定

刑事弁護はスピードが勝負です。

逮捕されるか、起訴されるか、無罪となるかは、いかに早く弁護士に相談するかにかかっています。

デイライト法律事務所では、刑事事件で苦しむ方とご家族を護るために、年中無休、24時間体制で、無料の法律相談を受け付けています。

刑事手続きについてご不明な点をこの機会にぜひ弁護士にご相談ください。

※刑事事件被害者からのご相談は有料（30分5500円（税込））となります。

項目	内容	支払時期
着手金	弁護士に依頼する際に発生する費用	依頼時
報酬金	出来高に応じて発生する成功報酬	終了時
実費	事件を処理する上で発生する費用：例えば交通費、切手代、印紙代、コピー代等	終了時又は都度

最寄りの警察署等への面会の場合：1万1000円（税込）〜

遠方の警察署等への面会の場合、別途出張日当及び交通費がかかります。

ご家族からの要請を受け、弁護士が警察署等に逮捕・勾留されている本人に直接面会に行き、問題解決のための助言を行います。

初回面会・接見サポートについて、詳しくは以下のページをごらんください。

12万1000円〜24万2000円（税込）

※遠方の警察署に自首する場合、当事務所の報酬規程による出張日当及び交通費が発生します。

自首後、不起訴処分を目指して弁護活動を行う場合、上記費用を着手金に充当できます。

刑事弁護をご依頼いただく場合の着手金と報酬金は下表のとおりです（税込み）。

ご依頼内容	着手金	報酬金
起訴前（捜査段階）又は起訴後（裁判段階）の刑事弁護活動	36万3000円〜	前科がつかなかった場合：36万3000円〜執行猶予の場合：24万2000円〜略式命令又は罰金判決の場合：12万1000円〜刑の軽減の場合：24万2000円〜否認事件で無罪の場合：121万円〜
刑事弁護とともに被害者と示談交渉を行う場合	0円	24万2000円〜36万3000円
保釈、勾留の執行停止、抗告又は準抗告等の申立	12万1000円〜24万2000円	24万2000円〜36万3000円

上記は基準であり、事件の難易度※等に応じて増減する場合がございます。

※難易度：裁判員裁判、被害者複数、共犯者の有無、複雑性等を総合的に考慮して判断します。

【着手金の追加の基準】

【取り調べの同行】

警察などの取り調べに弁護士が同行する場合、弁護士費用は5万5000円です（税込み）。

刑事弁護の依頼を受けている事件が対象となります。

少年事件をご依頼いただく場合の着手金と報酬金は下表のとおりです（税込み）。

ご依頼内容	着手金	報酬金
家庭裁判所送致前及び送致後の弁護活動	36万3000円〜	不送致、審判不開始又は不処分：36万3000円〜保護観察の場合：24万2000円〜処分の軽減の場合：24万2000円〜否認事件で非行事実なしとの認定がされた場合：121万円〜
弁護活動とともに被害者と示談交渉を行う場合	0円	24万2000円〜36万3000円
抗告、再抗告及び保護処分の取消等の申立て	77万円〜	77万円〜