B型肝炎訴訟・給付金請求に強い弁護士【デイライト法律事務所】

昭和23年に予防摂取法が施行され、国の主導で集団予防接種がなされるようになりました。

当時、集団予防接種を行うにあたっては、注射器を使い回して使用する方法がとられており、これが原因でＢ型肝炎ウィルスの感染してしまった方々がいらっしゃいます。

こうした方々の内、5名の方が平成元年に、国の対応の違法性を主張し集団訴訟を提起されました。

裁判は長期に及びましたが、最終的に原告の方々は、最高裁判所で勝訴判決を勝ち取り、それをきっかけに、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が制定され、集団予防接種によりＢ型肝炎に感染した方々の救済の道が作られました。

過去の集団予防接種によりＢ型肝炎に感染した方が、国に賠償を求める場合には、救済の要件に合致するかどうか、証拠に基づき証明しないといけませんので、裁判をする必要があります。

こうした裁判のことをＢ型肝炎訴訟とよんでいます。

厚生労働省によれば、国内のＢ型肝炎（ ウイルス性肝炎）の持続感染者は、110～140万人存在すると推計されています。

このうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）の際に、注射器（注射針または注射筒）が連続使用されたことが原因でＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています 。

もっとも、法務省の発表では、令和2年1月31日時点で、給付金を受け取った方の数は5万7779名にとどまっています。

このように、集団予防接種によりＢ型肝炎に感染した方で、補償を受けたのは、一部の方にとどまっています。

ご自身が対象かもしれないと思われた方はぜひ弊所へお気軽にお問い合わせください。

給付金を受け取るための条件は、一次感染者と二次感染者によって異なります。