B型肝炎訴訟とは？期限・必要書類・費用を完全ガイド

監修者：弁護士　鈴木啓太
弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

更新日:2026年8月18日

B型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等が原因でB型肝炎に感染した方が、国から適正な給付金を受け取るために行う手続きのことです。

症状に応じて最大3,600万円の給付金が支給されます。

「自分も対象になるのか？」「証拠となる書類が揃っていない…」といった不安をお持ちの方も多いかもしれません。

しかし、適切な手順を踏めば、国に責任を認めさせ、給付金を受け取ることが可能です。

本記事では、2027年3月の期限を控え、今知っておくべきB型肝炎訴訟の必要書類の集め方や失敗しないための手続きの流れまで、弁護士が分かりやすく解説します。

B型肝炎訴訟とは？制度の概要と目的

B型肝炎訴訟とは、国の集団予防接種が原因でB型肝炎になった人が、国に対して給付金を請求するために起こす訴訟です。

訴訟の中では、B型肝炎の給付金の対象となるかどうか、提出された証拠に基づき、国が審査します。

必要に応じて、国から必要書類の追加を求められ、条件を満たすと判断されれば和解が成立し、B型肝炎訴訟は終了となります。

請求には期限があります

2026年8月16日時点において、2027年3月31日が期限となっています。

2027年3月31日までに訴訟提起をしておかないと給付金を受け取ることができなくなります。

B型肝炎訴訟の背景と歴史

昭和23年から昭和63年までの期間では、国が行っていた集団予防接種等（集団予防接種およびツベルクリン反応検査）の際、注射器（注射針、注射筒）が使いまわされていました。

このような注射器の使いまわしが原因で、B型肝炎ウイルスの感染が拡大することになったのです。

国の注射器の使いまわしという行為によって、B型肝炎ウイルスの感染が拡大したことが最高裁判所によって重く判断され、2006（平成18）年に国の賠償責任が確定しました。

そして、2012（平成24）年には国からの賠償金を「給付金」という形で支給することとする「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されました。

この特別措置法により、一定の条件を満たす被害者には、国から給付金が支給される仕組みが整えられました。

自分が対象者か？給付金を受け取れる人の条件

B型肝炎の給付金を受け取ることができるのは、以下の方々です。

具体的な給付の条件などについて詳しくは以下のページをご覧ください

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B型肝炎給付金の対象者とは？受給要件・対象外のケース

B型肝炎とはどのような病気？

B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスに感染することが原因で肝臓に炎症が起きてしまう病気のことです。

B型肝炎ウイルスに感染した場合、発症する病気としては「急性肝炎」と「慢性肝炎」が挙げられます。

日本では、およそ100人に1人の方がB型肝炎のキャリアであると推定されています。

B型肝炎の症状について、詳しく知りたい方は以下の記事も合わせて参照してください。

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B型肝炎の症状とは？潜伏期間も解説｜症状チェック

B型肝炎訴訟の結果もらえる給付金

B型肝炎訴訟で受け取ることができる給付金は病状などによって異なりますが、最小50万円から最大3600万円の給付金を受け取ることができます。

参考：B型肝炎訴訟の手引き (P14)｜厚生労働省

また、給付金と合わせて「訴訟等に係る弁護士費用」と「検査費用」についても別途受け取ることができます。

弁護士費用については、給付金額の4％の金額とされています。

B型肝炎給付金について、より詳しく知りたいという方は以下の記事もご覧ください。

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B型肝炎給付金｜対象者・給付額・手続き完全ガイド

給付金をいくらもらえる？無料で診断！

弁護士法人デイライト法律事務所では、受け取ることができる給付金の額を無料で診断できるシミュレーターをご用意しております。

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B型肝炎訴訟の手続き・期間

B型肝炎訴訟は、大きく分けると①訴訟の準備段階、②訴訟段階、③給付金の請求段階の3つに分けられます。

ここからは、B型肝炎訴訟の手続きについて詳しく解説をしていきます。

B型肝炎訴訟の流れ

B型肝炎訴訟を提起して、国から給付金を受け取るための流れとしては、以下の通りです。

参考：給付金を受けるための手続きの流れ｜厚生労働省

訴訟の準備

まずは、訴訟の準備として書類の収集を行います。

裁判で提出した書類から国は給付金の対象者であるか否かを判断しますので、この時点でしっかりと書類の収集を行うことが重要です。

裁判の中で適宜書類を追加することも可能ですが、その場合、和解が成立するまでに時間がかかってしまいます。

なるべくスムーズに給付金を受け取るためには、準備段階で全ての書類を集めてしまうことが大切です。

提訴

必要な書類が集まったら、次は提訴を行います。

提訴するために、訴状や証拠説明書などの書類を作成して、裁判所に提出することになります。

和解成立

裁判が開始されたら、提出された書類をもとに、給付金の対象であるか否かを国が判断することになります。

無事に給付金の対象者であると国に認められたら、和解を成立させます。

和解が成立したら、裁判所が和解調書というものを作成します。

和解調書には、国との間で合意した和解の内容が記載されます。

社会保険診療報酬支払基金に給付金の請求

裁判所によって和解調書が作成されたら、支払請求書や住民票などの必要書類とともに、社会保険診療報酬支払基金に給付金の支払いを請求します。

給付金の支払い

社会保険診療報酬支払基金で提出した書類の審査が行われ、問題がなければ給付金が支払われます。

B型肝炎訴訟に必要な期間

B型肝炎訴訟は、必要な書類の準備などの期間も合わせると、平均して1年6ヵ月から2年ほどかかります。

訴訟が長引いた場合には、2年以上かかることもあります。

準備〜提訴（目安：3〜5ヵ月）

事案によりますので一概にはいえませんが、一般的には、訴訟の準備から提訴までおよそ3ヵ月から5ヵ月程度かかることが多いです。

訴訟提起の準備として、まずは訴訟に必要な書類を集める必要があります。

必要な書類には、血液検査などの検査結果や、病院などで保管されている医療記録など、様々なものがあります。

中でも、医療記録は請求してから開示されるまでに時間がかかることが一般的です。

そのうえ、複数の医療機関に請求する必要があることも少なくありません。

給付金を受け取りたい場合には、早めに必要な書類を把握して、開示の請求をすることが必要です。

必要な書類が揃ったら、訴状や証拠の一覧など、提訴のため裁判所に提出する書類の作成をしていきます。

提訴〜和解成立（目安：1〜1.5年）

提訴から和解の成立までには、平均しておよそ1年から1年6ヵ月程度かかります。

訴訟では、給付金を支給するために必要な書類がそろっているかを国に確認されます。

国による書類の確認には、1年程度とかなりの時間がかかります。

また、追加で資料の提出を求められることもあります。

その場合、追加資料の収集と確認のために、さらに長期間かかることになります。

和解成立〜支払い（目安：2ヵ月）

和解の成立から給付金の支払いまでには、平均しておよそ2ヵ月かかります。

訴訟で和解が成立した場合、裁判所が「和解調書」というものを作成します。

和解調書には、国との間で成立した和解の内容が記載されます。

和解調書の作成には約2週間程度かかります。

裁判所が作成した和解調書を、支払請求書や住民票などの必要書類と一緒に、社会保険診療報酬支払基金に提出します。

提出から約1ヵ月半程度で、給付金が支払われることとなります。

B型肝炎訴訟の必要書類

B型肝炎訴訟を提起するためには、様々な書類を集める必要があります。

一次感染者、二次感染者、三次感染者、これらの方のご遺族の4パターンに分けてご説明いたします。

一次感染者の場合

一次感染者の方がB型肝炎訴訟を提起するために必要な書類としては、以下のようなものがあります。

B型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明する書類

B型肝炎給付金は、B型肝炎に持続感染している方に対する賠償金としての性質を有するお金ですので、B型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明する書類が必要です。

B型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明する書類としては、以下のような書類が挙げられます。

なお、これら全ての書類が必要なわけではなく、①あるいは②のいずれか1点のみの提出で問題ありません。

満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていることを証明する書類

B型肝炎給付金は幼少期（満7歳）までに集団予防接種等を受けた方を給付の対象としていますので、満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていることを証明する書類が必要です。

満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていることを証明する書類としては、以下のような書類が挙げられます。

母親からの感染（母子感染）ではないことを証明する書類

B型肝炎給付金は、国が行った注射器の使いまわしによってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方に対する賠償金としての性質を有するお金ですので、国の行為以外に感染の原因がないことを証明する書類が必要です。

母子感染ではないことを証明する書類としては、以下のような書類が挙げられます。

父親からの感染（父子感染）ではないことを証明する書類

B型肝炎給付金は、国が行った注射器の使いまわしによってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方に対する賠償金としての性質を有するお金ですので、国の行為以外に感染の原因がないことを証明する書類が必要です。

父子感染ではないことを証明する書類としては、以下のような書類が挙げられます。

本人のB型肝炎ウイルスが「ジェノタイプAe型」でないことを証明する書類

B型肝炎給付金は、集団予防接種等の際に国が注射器の使いまわしをしたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染した方を対象として支払われるお金です。

そのため、幼少期にB型肝炎ウイルスに感染したことを証明する必要があります。

「ジェノタイプAe型」のB型肝炎ウイルスの場合、成人が感染したとしても約1割の方が持続感染に移行します。

「ジェノタイプAe型」のB型肝炎ウイルスは、1996（平成8）年以降に日本で感染が確認されています。

そのため、1996年以降にB型肝炎ウイルスの感染が判明した方の場合には、本人のB型肝炎ウイルスが「ジェノタイプAe型」でないことを証明する書類が必要となります。

本人のB型肝炎ウイルスが「ジェノタイプAe型」でないことを証明する書類としては、以下のような書類が挙げられます。

集団予防接種等以外の感染原因がないことを証明する書類

B型肝炎給付金は、国が行った注射器の使いまわしによってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方に対する賠償金としての性質を有するお金ですので、国の行為以外に感染の原因がないことを証明する書類が必要です。

集団予防接種等以外の感染原因がないことを証明する書類としては、以下のような書類が挙げられます。

二次感染者の場合

二次感染者の方がB型肝炎訴訟を提起するために必要な書類としては、以下のようなものがあります。

母または父が一次感染者にあたることを証明する書類

母または父が一次感染者にあたることを証明する書類としては、以下の6点が挙げられます。

詳細につきましては、上記「一次感染者の場合」をご覧ください。

本人がB型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明する書類

本人がB型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明する書類としては、以下のような書類が挙げられます。

なお、これら全ての書類が必要なわけではなく、①あるいは②のいずれか1点のみの提出で問題ありません。

母または父からの感染（母子または父子感染）であることを証明する書類

母または父からの感染（母子または父子感染）であることを証明する書類としては、以下のような書類が挙げられます。

三次感染者の場合

三次感染者の方がB型肝炎訴訟を提起するために必要な書類としては、以下のようなものがあります。

(1)につきましては、以下のような書類が必要です。

(2)(3)につきましては、二次感染者の方が提出するべき書類と同じものになりますので、詳細は上記「二次感染者の場合」をご覧ください。

ご遺族（相続人）の場合

ご遺族の方がB型肝炎訴訟を提起するために必要な書類としては、以下のようなものがあります。

(1)につきましては、それぞれ該当の部分を参照してください。

(2)につきましては、亡くなった方の生まれてから死ぬまでの戸籍謄本などを提出することになります。

自分で訴訟を起こすリスクと弁護士に依頼すべき理由

訴訟は、弁護士に依頼しなくても提起することはできます。

しかし、自分で訴訟提起をする場合、特に以下の2点を留意すべきです。

証拠資料の漏れ

訴訟提起にあたっては、集団予防接種の記録、母子感染でないことの証明などのために様々な医療記録などを集める必要があり、漏れがあると手続きが長期化してしまうリスクがあります。

負担が大きい

訴状の作成、資料の追加収集、平日昼間に行われる裁判への出廷など、とても負担が大きく、仕事や生活が圧迫されるリスクがあります。

弁護士に依頼した場合には、証拠の収集も裁判所への対応も全て行ってもらえますので、少しでも不安がある場合には、弁護士に依頼することをお勧めします。

B型肝炎訴訟の弁護士費用

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼する場合、「給付金額の4％」が弁護士費用として国から上乗せ支給されます。

これにより、実質的な自己負担を大きく抑えてプロのサポートを受けることが可能です。

弁護士費用の内訳と相場

多くの法律事務所では、初期費用を抑えた「完全成功報酬制」を採用しています。

※上記は、あくまで一般的な目安であり、法律事務所によって異なりますので、依頼を予定している法律事務所に十分ご確認下さい。

相談料・着手金が「0円」の事務所が多い理由

B型肝炎訴訟は、要件を満たせば和解できる可能性が極めて高いため、多くの事務所が「初期費用0円」で引き受けています。

手元に資金がなくても、安心して手続きを始めることが可能です。

検査費用の補助について

提訴に必要な血液検査費用の一部についても、国から補助が出る仕組みになっています。

法律事務所によっては、実費の支払いのために、先に数万円支払う必要がある事務所もあります。

他方で、給付金が支給された後に、給付金の中から差し引いて支払うことができる法律事務所もあります。

当事務所が採用している弁護士費用体系についてご興味のある方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

B型肝炎訴訟の弁護士の選び方

B型肝炎訴訟を提起する場合、資料の収集や裁判所に提出する訴状などの作成といった一般的な弁護士が有していると思われる能力に加えて、医学的な知識も必要不可欠です。

B型肝炎訴訟の経験がある弁護士であれば、B型肝炎ウイルスに関する医学的な知識も備えていると思われますので、安心して訴訟を任せることができると思います。

また、B型肝炎に感染した経緯など、どうしても私生活に踏み込んだ話をしなければいけませんので、ご自身が話しやすいと思える弁護士に依頼することが重要です。

B型肝炎訴訟の弁護士の選び方について、もっと詳しく知りたいという方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい

B型肝炎訴訟の弁護士の選び方【5つのポイント】｜弁護士費用についても解説

B型肝炎訴訟で押さえておきたい３つのポイント

B型肝炎訴訟を提起する際には、絶対に気を付けていただきたいポイントが3つあります。

この3つを忘れてしまうと、給付金を受け取れない可能性がありますので、注意しましょう。

給付金の請求には期限がある

B型肝炎訴訟は、2027年（令和9年）3月31日までに行う必要があります。

この期限までに訴訟の提起ができなかった場合、給付金を受け取ることができなくなるおそれが非常に高いです。

給付金を確実に受け取りたいという方は、必ず2027年（令和9年）3月31日までにB型肝炎訴訟を提起しましょう。

必要書類は提訴の前に集める

B型肝炎訴訟では、これまでご説明してきたように多数の資料の提出が求められます。

提訴の際に必要な資料を全て提出したとしても、国との和解が成立するまでには約1年〜1年6ヵ月程度の時間がかかります。

提訴の際に必要な書類全てを提出できず、訴訟の最中に追加で書類を提出した場合は、国との和解が成立するまでにさらに長期間がかかることになります。

そのため、必要書類は提訴の前に集めてしまうことが必要です。

社会保険診療報酬支払基金への請求を忘れない

国との間で和解が成立した場合、これで全て終わったような気持ちになる方が少なくありません。

しかし、B型肝炎給付金は、国との間で和解が成立しただけでは支払われませんので注意が必要です。

給付金を受け取るためには、社会保険診療報酬支払基金への請求が不可欠です。

これを忘れてしまうと、いつまでたっても給付金が支払われないこととなってしまうので、注意が必要です。

参考：特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務

B型肝炎訴訟についてのQ&A

B型肝炎訴訟について、相談者の方などからよくご質問をいただく事項について、お答えします。

B型肝炎の給付金は、訴訟をして、国が認めた場合に和解で終了しますので、「勝率」という言葉は語弊があります。

厚生労働省の発表では、令和8年1月1日時点で、14万5393名が訴訟提起をしており、同時点で12万1098名と和解が成立しているとのことです。

この数字からすれば、約83.2％の方が、訴訟提起して和解を成立させていることになります。

もっとも、和解が成立していない2万4295名（約16.8％）の方の中には、まだ訴訟継続中で審査中の方も大勢いると考えられるので、実際に訴訟提起をして和解金を得ることができる方の割合は、もっと多いと考えられます。

参考：法務省｜B型肝炎訴訟

B型肝炎訴訟は自分（個人）で行うこともできます。

ただし、自分で訴訟を行う際の注意点として以下の3つが挙げられます。

1. ① 訴訟提起には期限がある
2. ② 必要書類は提訴の前に集めておく
3. ③ 社会保険診療報酬支払基金への請求を忘れない

これら3つは、確実にB型肝炎給付金を受け取るために欠かせないポイントです。

特に、訴訟を2027年（令和9年）3月31日までに提起できなかった場合には、給付金を受け取ることができなくなるおそれが非常に高いです。

B型肝炎訴訟では多数の書類の提出が求められますので、資料の収集に思ったより時間がかかり、訴訟が提起できなかったということがないように注意が必要です。

B型肝炎訴訟で敗訴することはあります。

B型肝炎訴訟を提起して、国と和解するためには、国にB型肝炎ウィルスの給付金の条件を満たしていると認めてもらう必要があります。

国が、条件を満たしていることを争ってきた場合には、感染者側で条件を満たしていることを証明しなければなりません。

条件を満たしていることを証明できない場合には、敗訴してしまうことになります。