内定取消しに損害賠償請求できる？賠償金の相場を解説

更新日:2026年6月1日

正当な理由がない内定取消しは法律的に問題があるため、会社に対して損害賠償請求できるケースが多いです。

「内定」が決まっていたのに、会社側から一方的に「やっぱり来なくていい」と断られてしまうことを「内定取消し」といいます。

せっかく決まった就職先を失うのは、とてもショックだと思います。

この記事では、内定取消しで損害賠償ができる条件や、実際に受け取れる金額の相場、さらには具体的な対処法について解説します。

内定取消しで損害賠償請求できる？

内定を取り消された場合、会社に対して損害賠償を請求することは、法律上、十分に可能です。

せっかく苦労して就職活動を終え、新しい生活を楽しみにしていた矢先、突然「内定を取り消す」と言われることは、その方の人生を左右するほどの重大な出来事です。

そのため、会社側に「どうしても取り消さなければならない正当な理由」がない限り、その取消しは契約違反等となり、あなたには損害賠償を求める権利が発生します。

 

内定は「契約」が成立している状態

なぜ、まだ働き始めてもいないのに損害賠償ができるのでしょうか。

それは、「内定」が出た時点で、あなたと会社の間に「労働契約」が成立しているとみなされるからです。

一般的に、会社があなたに「採用内定通知」を出し、あなたがそれに対して「入社承諾書」を提出したり、承諾の返事をした時点で、契約は成立します。

この状態を、専門用語では「始期付解約権留保付労働契約（しきつきかいやくけんりゅうほつきろうどうけいやく）」と呼びます。

漢字ばかりですが、分解すると以下のようになります。

つまり、内定は単なる「口約束」や「予定」ではなく、「特別な事情がない限り、4月1日からあなたを雇い、給料を支払います」という法的な義務が会社に生じている状態なのです。

 

損害賠償の対象となるもの

内定取消しによって生じる損害は、目に見えるお金の損失だけではありません。

弁護士として数多くの相談を受けてきた経験から言えば、内定者の方が受ける「精神的なショック」は非常に大きく、それもまた重要な損害として考慮されます。

具体的には、以下のようなものが賠償の対象となります。

項目	内容
慰謝料	突然の取消しによって受けた精神的な苦痛に対するお金。
逸失利益（いっしつりえき）	本来その会社で働いていれば得られたはずの給料。
実費損害	入社の準備のために支出した引っ越し代、家具の購入費、研修参加費などのキャンセル料。
就職活動費用	再度就職活動を行うために必要となった交通費や写真代など。

 

 

損害賠償請求の要件とは？

内定を一方的に取り消されたとき、会社に対して「損害賠償」を請求するためには、法律が決めているいくつかの条件を満たす必要があります。

これを「要件」と呼びます。

ここでは、内定取消の場合に特にポイントとなる4つの要件について深掘りして解説します。

 

要件①：労働契約（内定）が法的に成立していること

まず大前提として、あなたと会社の間に「本当に契約があったのか」という点が問われます。

法律上、契約は「働かせてください」という申し込みと、「いいですよ」という承諾（しょうだく）が合致した瞬間に成立します。

 

内定と内々定の決定的な違い

一般的に、経団連のルールなどで正式な内定を出せる時期が決まっているため、その前に出される「採用予定です」という約束が内々定です。

用語	内容
内定	会社から「内定通知書」が届き、あなたが「入社承諾書」を出した状態。これは法律上の「労働契約」が成立しているとみなされます。
内々定	「最終面接に合格しました」「10月に正式な内定を出します」という口約束やメールの段階。実は、この段階でも「契約が成立している」と認められるケースはありますが、正式な内定に比べると少しだけハードルが高くなります。

 

要件②：会社側の内定取消しに「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない」こと

次に、会社が内定を取り消したことに「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない」こと、つまり、納得できる正当な理由があるかどうかが重要です。

先ほども触れた通り、内定は一度成立すると、会社が勝手にやめることはできません。

 

「客観的に合理的な理由」の判断基準

「客観的に合理的な理由」というのは、具体的には「内定を出したときには知ることができず、知っていたら内定を出さなかったと言えるほど重大で、社会的に見てもやむを得ない理由」です。

例えば、「社長が直感で君とは合わないと思った」とか「もっと安く雇える人が見つかった」という理由は、まったく正当ではありません。

これらは採用試験のときに見抜くべきことであり、後からあなたに責任を押し付けることは許されないからです。

 

社会通念上の相当性とは何か

「社会通念上の相当性」とは、簡単に言うと「世の中の常識に照らして、その取り消しはやりすぎではないか？」という視点です。

たとえあなたに小さなミス（例えば、提出書類の期限を1日遅れたなど）があったとしても、それだけで「即座に内定取り消し」にするのは重すぎると判断されます。

会社は、まずは注意をしたり、改善の機会を与えたりする努力をしなければならないのです。

 

要件③：具体的な損害が発生していること

損害賠償を請求するためには、実際にどのような「損害」を受けたのかを具体的に示さなければなりません。

損害は大きく分けて2つあります。

 

財産的損害と精神的損害

損害の種類	内容
財産的損害	お財布から出ていったお金や、入るはずだったお金です。 内定を信じて他の会社を断ったために失った給料（逸失利益：いっしつりえき） 入社の準備のために契約したマンションの礼金や仲介手数料 引っ越し業者のキャンセル料 再度就職活動をするためのスーツ代や交通費
精神的損害	精神的に受けた心の傷のことです。 突然の裏切りによって受けた絶望感や不安。これを「慰謝料」として請求します。

 

要件④：内定取消しと損害の間に因果関係があること

「因果関係」とは、原因と結果のつながりのことです。

つまり、「内定を取り消されたから、この損害が出た」と言い切れなければなりません。

例えば、「内定を取り消されて悲しいから、ヤケ食いをして太った。そのダイエット代を払え」と言っても、それは直接のつながりがないため、認められることはまずありません。

 

 

内定取消しで損害賠償が認められるケース

内定の取消しが法的に「許される」のか「許されない（違法）」のか、その境界線はどこにあるのでしょうか。

法律の専門家である弁護士の視点から見ると、会社が内定を取り消す行為は、すでに働いている従業員を「解雇」にするのとほぼ同じくらいの厳しいハードルが設けられています。

ここでは、日本で最も有名な最高裁判所の判断基準と、実際に損害賠償が認められた生々しい事例を詳しく見ていきましょう。

 

内定取消しについての最高裁判例の基準

内定取消しのルールを決定づけた重要な裁判が「大日本印刷事件（最高裁 昭和54年7月20日）」です。

この裁判は、現在のすべての内定トラブルの基準となっています。

 

「大日本印刷事件」の内容

ある学生が、大日本印刷株式会社から内定をもらっていました。

しかし、入社のわずか2ヶ月前になって、突然会社から「君はグルーミー（陰気）な印象があり、社風に合わないから内定を取り消す」と言われました。

これに学生は納得できず、裁判に訴えたという事案です。

この事件で、最高裁判所は、簡単にまとめると以下のような判断を下しました。

ポイント	内容
内定は契約である	内定が出た時点で、会社と内定者との間には「労働契約」が成立している。
勝手な取消しはダメ	内定を取り消すには、「客観的に見て合理的な理由」があり、かつ「社会通念上相当である」必要がある。
後出しはダメ	「陰気だ」という印象は、採用面接のときから分かっていたはずのこと。後になってそれを理由に取り消すことは、会社が注意深くチェックしなかった責任を内定者に押し付けるものであり、許されない。

判決全文：判決文｜裁判所

 

内定取消しで損害賠償請求が認められた事例

大日本印刷事件のほかに、どのような状況でいくらくらいの賠償が認められたのかをご紹介します。

 

内々定取消しの事例（コーセーアールイー事件）

正式な内定通知書が出る前の段階、「内々定」であっても、取消しが違法と判断された重要な事例が「コーセーアールイー事件」です。

不動産会社から「内々定」を得ていた大学4年生の学生が、リーマン・ショックによる急激な景気悪化を理由に、入社直前の3月に内々定を取り消された事案です。

裁判所は、内々定は正式な労働契約が成立した「内定」とは異なるとしつつも、会社側が「採用は確実である」と期待させる言動をとり、学生がそれを信じて他社の就職活動を辞めていた場合、会社にはその期待を裏切らないように配慮する「信義則上の義務」があると示しました。

景気悪化という事情を考慮しても、入社直前の取消しはあまりに不誠実であり、学生に対する「不法行為」にあたると認定し、110万円（弁護士費用等含む）の支払いを命じました。

その後、高裁で55万円に減額されました。

参考：内定取消に関する有名事例｜厚生労働省

厚生労働省でも、内定取消に関する各種判決の概要を公表しています。

参考：採用内定の取消 具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性｜厚生労働省

 

 

内定取消しで損害賠償はいくら？相場を解説

内定を一方的に取り消された際、多くの方が最も気にされるのが「結局のところ、いくら受け取れるのか？」という現実的な金額の問題でしょう。

内定取消しに伴う損害賠償額の相場は、一般的に50万円から300万円程度になることが多いです。

しかし、この金額はあくまで一つの目安に過ぎません。

内定取消しの理由がいかに身勝手なものであるか、入社予定日まであと何日あったのか、その会社に入るためにどれだけのものを犠牲にしたのかといった個別の事情によって大きく変動します。

ここでは、賠償金の内訳と、金額を左右する重要なポイントについて深掘りして解説します。

 

賠償金を構成する3つの柱

会社に請求できるお金は、大きく分けて3つの要素で構成されています。

これらを積み上げていくことで、最終的な請求額が決まります。

 

①慰謝料

これは、突然の内定取消しによって受けた「精神的なショック」を補うためのお金です。

相場の目安は50万円 〜 100万円程度です。

新卒の方であれば、人生で一度きりの就職活動を台無しにされた苦しみ、中途の方であれば、家族を養う責任がある中での突然の失業への不安などが考慮されるでしょう。

特に、入社の数日前になって取り消されたようなケースでは、心へのダメージが非常に大きいと判断され、100万円を超える慰謝料が認められることもあります。

 

②逸失利益・賃金相当額

「もし内定が取り消されなければ、その会社でもらえていたはずの給料」のことです。

相場の目安は月給の3ヶ月 〜 1年分程度です。

裁判では、次の就職先が見つかるまでに必要と考えられる期間の給料分が、損害として認められやすい傾向にあります。

特に中途採用で、すでに前の会社を辞めてしまっている場合は、無収入の期間が発生するため、この金額が大きくなる傾向があります。

 

③実費損害

入社準備のために実際に支払ってしまったお金です。

明確な相場は観念しづらいですが、以下のような支払いが発生している場合は、上乗せで認められやすいでしょう。

 

 

内定取消しで損害賠償が認められにくいケース

ここでは、内定取消しで損害賠償が認められにくい代表的なケースを見ていきましょう。

 

①採用の前提条件が満たされなかった場合

特に多いのが「学校を卒業できなかった」というケースです。

新卒採用の場合、内定通知書にはほとんど「◯年◯月までに当該学校を卒業すること」という条件が付いています。

単位が足りずに留年が決まってしまった場合、そもそも契約の土台が崩れてしまいます。

この場合、会社は正当に内定を取り消すことができ、内定者が損害賠償を請求することは難しいです。

 

②重大な経歴詐称があった場合

履歴書や面接で、採用の判断に大きく関わるような嘘をついていた場合です。

例えば、実際には中退なのに「卒業」と書いた場合や、持っていない国家資格を「持っている」と偽った場合などです。

ただし、どんな小さな嘘でも内定取消しできるわけではありません。

その嘘が「もし会社が本当のことを知っていたら、絶対に採用していなかった」と言えるほど重大である必要があります。

参考：経歴調査、詐称対策で重要に　アクセンチュアでは内定取り消し「有効」｜日本経済新聞

 

③ 働くことができないほどの健康状態の悪化

内定を出した後に、不慮の事故や病気によって、予定していた業務遂行がどうしても不可能になった場合です。

ただし、会社は、別の軽い仕事に就かせることを検討することもできるので、少し体調を崩した程度や、治療すればすぐに治るような病気での内定取消しは、不当とされる可能性が高いです。

 

④反社会的な行為や重大な犯罪

内定後に逮捕されたり、重大な犯罪行為に関わったりした場合です。

最近では、SNSでの不適切な投稿（他人への激しい誹謗中傷や、犯罪を自慢するような投稿）が原因で内定が取り消されるケースも増えています。

引用：採用内定の取消｜厚生労働省

 

経営悪化による取消し（整理解雇）の非常に高いハードル

会社が「経営が苦しいから内定を出せない」と言ってきた場合、これは「整理解雇（会社の都合によるクビ）」の場合の条件を充足することが必要とされています。

 

整理解雇のハードル（「整理解雇の4要件」）

判断要素	内容
人員削減の必要性	本当に倒産しそうで、人を減らさないと会社が潰れる状態か？
解雇回避努力	役員の給料をカットしたり、希望退職を募ったり、内定取消し以外の方法をすべて試したか？
人選の合理性	整理解雇／内定取消の対象者がなぜ「あなた」なのか？ 公平な基準で選んだのか？
手続の妥当性	内定者に対して、納得がいくまで丁寧に説明し、誠実に話し合ったか？

厳しいハードルですが、これをクリアしている場合には、「経営が苦しい」などの会社都合であっても内定取消しが正当と認められる可能性があります。

 

 

内定取消しをされた方の対処法

万が一、あなたが内定を取り消すという連絡を受けてしまったとき、目の前が真っ暗になるような思いになるかもしれません。

ここでは、そんなときの道標になるように、内定取消しを告げられた直後からとるべき具体的なステップを解説します。

 

ステップ1：取消しの理由を「書面」で請求する

一旦は、会社から電話や面談で内定取消しを告げられることも多いと思いますが、取消しの具体的な理由を記した「書面」を出してもらうよう強く求めてください。

会社が後になって内定取消しの理由をすり替えて「実はこういう理由だった」などと主張してくる事も考えられます。

このような後出しを避けるために、書面をもらっておきましょう。

書面のタイトルは「内定取消通知書」や「内定取消理由証明書」といったもので構いません。以下の内容が含まれているか確認しましょう。

 

ステップ2：あらゆる証拠を収集・保存する

損害賠償の請求を有利に進めるためには、客観的な証拠が重要です。

例えば、以下のような証拠を残しておきましょう。

 

ステップ3：安易に「合意書」にサインしない

会社はトラブルを早く終わらせるために、「解決金として数万円払うから、これ以上文句は言わない」という内容の合意書を提示してくることがあります。

一度サインしてしまうと、後から「やっぱり納得できない、損害賠償を請求したい」と思っても、裁判所がそれを認めにくくなります。

どんなに「今日中にハンコを押してほしい」と急かされても、「専門家に相談してから回答します」と伝え、一旦持ち帰りましょう。

その場の空気に流されないことが、数百万単位の賠償金を失わないための鉄則です。

 

ステップ4：自分のゴールを決める

あなたがどうしたいのかによって、その後の戦い方が変わります。

 

内定取消しを撤回させて入社したい

会社との信頼関係が壊れている中での入社は勇気がいりますが、法的には「解雇（クビ）」が認められない以上、働き始める権利があります。

これを望む場合、自分が従業員の立場であることを勝ち取るために戦うことになります。

 

お金（賠償金）をもらって別の道を探したい

多くの人がこの道を選びます。

会社に対して「契約違反によって生じた損害」を金銭で支払わせ、それを元手に次の就職活動を行います。

 

ステップ5：専門の相談窓口へ行く

一人で会社という組織と戦うのは、精神的に大きな負担です。

できるだけ早く、専門家などの相談窓口へ相談しましょう。

具体的な相談窓口についても以下「内定取消しの相談窓口」でご紹介しています。

 

 

内定取り消しの損害賠償の注意点

内定取消しに対して損害賠償を請求しようと決意した場合、いくつか気をつけなければならない注意点がありますので、代表的なものを解説します。

 

損害賠償請求をするのであれば早いほうが良い

内定取消しを受けてから、時間が経過すればするほど、あなたの立場は不利になる傾向があります。

取消しを言われてから何ヶ月も何もアクションを起こさずにいると、会社側から「あのとき何も言わなかったのだから、あなたも納得して内定辞退（契約終了）を受け入れたのではないか」と反論される材料を与えてしまいます。（黙示の承諾、と判断されるリスク）

少なくとも、「私はこの取消しに納得していません」という意思表示をメールなどで早期に残しておくことが不可欠です。

また、時間が経つと、採用担当者が退職してしまったり、社内のメールサーバーからデータが削除されたりして、決定的な証拠が失われるリスクが高まります。

 

損害賠償請求の時効

加えて、損害賠償の権利にも「期限」があります。

これを「消滅時効」といいます。

この期限を1日でも過ぎてしまうと、会社が「時効だから払わない」と言った瞬間に、あなたの権利は消えてしまいます。

請求の種類	時効	内容
契約違反（債務不履行）に基づく請求	5年間	内定という約束を破ったことに対する請求です。 「権利を行使できることを知った時（＝内定取消しを知った時）」から5年です。
不法行為（ふほうこうい）に基づく請求	3年間	あなたの精神を傷つけたり、不当な行為をしたりしたことに対する請求（慰謝料など）です。 こちらは「損害および加害者を知った時」から3年です。

損害賠償請求権の消滅時効ついて、以下のページでより詳しく解説しています。

 

損害の「拡大」を防ぐ努力

法律には、被害者であっても「損害が広がらないように努力しなければならない」という考え方があります。

例えば、内定を取り消された後、「いつか賠償金がもらえるから」と一切就職活動をせず、1年間ずっと自宅で過ごしていたとします。

この場合、裁判所は「1年もあれば別の仕事が見つかったはずだ」と判断し、1年分の給料相当額を請求しても、その一部しか認めてくれない可能性があります。

内定を取り消された後も、継続的に就職活動を行っている実績を作っておくことが、実は満額の賠償金を勝ち取るためのポイントになります。

 

「二重取り」はできない

もし、内定を取り消された後、運良くすぐに別の会社（前の会社より給料が良い会社）に採用された場合、その後の給料分の損害（逸失利益）は請求できなくなることがあります。

「前の会社に入っていれば月30万もらえたが、別の会社で月35万もらえるようになった」という場合、実質的にお金の損はしていないと判断されるからです。

ただし、この場合でも「突然の取消しで受けた心の傷」に対する慰謝料は別途請求可能です。

 

 

内定取消しの相談窓口

内定を取り消され、一人で会社に立ち向かうのは、専門的な法律の知識が必要なだけでなく、精神的にも非常にタフな作業です。

自分だけで解決しようとせず、まずは専門の相談窓口を頼ることを強くお勧めします。

以下で複数の相談窓口をご紹介します。あなたの現在の状況に合わせて、最適な相談先を選びましょう。

 

労働局・労働基準監督署（総合労働相談コーナー）

各都道府県にある厚生労働省の出先機関です。

予約不要で、無料で相談に乗ってくれます。

基本的な法律の解釈を教えてくれたり、会社に対してあっせん（話し合いの仲介）を行ってくれることもあります。

ただし、行政機関であるため、あくまで中立です。

あなたの味方になって会社と戦ってくれるわけではありませんので注意が必要です。

また、会社に支払いを強制する力もありません。

 

法テラス（日本司法支援センター）

国が設立した、法的トラブルの解決をサポートする窓口です。

収入が一定以下の場合、無料の法律相談を受けられたり、弁護士費用を立て替えてくれたりします。

弁護士を紹介してもらい、法的な手続きを進めることができます。また、専属の弁護士が低価格で相談に乗ってくれることもあります。

 

労働者側の労働専門の弁護士

「会社から正当な金額をしっかり勝ち取りたい」と考えるなら、弁護士への相談が最も有力な選択肢です。

特に、労働分野では、会社側と労働者側で弁護士の得意分野が分かれていますので、労働者側の弁護士へ相談されるのがいいでしょう。

 

弁護士に依頼するメリット

メリット	内容
交渉をすべて任せられる	あなたが直接会社と話す必要がなくなります。精神的なストレスが激減します。
最大限の金額を請求できる	過去の裁判例に基づき、自分で行うよりも高い賠償額を引き出せる可能性が非常に高いです。
スピード解決	「弁護士が出てきた」というだけで、会社側が「裁判になる前に示談で済ませよう」と、真剣に対応を変えてくることが多々あります。

 

 

内定取消しの損害賠償のよくあるQ&A

内定取消しの現場では、さまざまな疑問や不安が渦巻いています。

ここでは、多くの方から寄せられる具体的な質問に対して、分かりやすくお答えします。

 

内定取消しが「不当」であると認められた場合、会社は以下の責任を負うことになります。

 

これは、あくまで「民事」という、個人と会社の間の約束事のトラブルだからです。

ただし、以下のようなケースでは、行政からの厳しいペナルティがあります。