労災で後遺障害14級の金額とは？慰謝料や逸失利益の計算

執筆者 弁護士　木曽賢也

更新日:2024年3月27日

労災で14級が認定された場合には、後遺障害の慰謝料や逸失利益を請求することができます。

14級のそれぞれの相場や計算方法は以下のとおりです。

14級が認定されている場合でも、上記以外に治療費や休業損害などを請求することができます。

本記事では、労災で14級が認定された場合に請求できる損害やその計算方法、金額について解説しております。

14級が認定された、あるいは14級が認定される可能性のあるケガを負った労災の被害者の方は、ぜひ一度本記事をご覧になっていただいて請求できる金額等をご確認いただければと思います。

労災で後遺障害14級｜取得できる損害費目

労災の後遺障害14級で取得できる損害費目として一般的なものは、以下のとおりです。

治療費

怪我をして治療に要する費用を全般は補償の対象です。

治療費に含まれるものとしては、診察代、リハビリ代、薬代、手術代、入院代、整骨院での施術代などが挙げられます。

通院交通費

病院や整骨院へ通院する際にかかる通院交通費も取得できます。

通院交通費として考えられるのは、車通院の際のガソリン代や駐車場代、公共交通機関を使用した場合の実費などです。

なお、タクシー代も認められることもありますが、症状が重傷などの場合に限られるため、14級の症状だと否定される可能性が高く、その点は注意してください。

休業損害

休業損害は、事故によって会社を休んで減収が生じた場合の損害のことです。

症状固定時までに生じた減収については、この休業損害として請求していく対象になります。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、事故によって入院や通院を余儀なくされたことの精神的苦痛に対する賠償のことをいいます。

入通院慰謝料の計算の仕方は、後述する「労災の後遺障害14級の慰謝料はいくら？」の箇所で詳しく解説します。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、事故によって後遺障害が残ってしまったことによる被害者の精神的苦痛に対する賠償のことをいいます。

後遺障害慰謝料は、認定される等級によって相場が決まっています。

逸失利益

逸失利益とは、後遺障害が残った場合の将来の減収に対する補償のことをいいます。

症状固定時までの減収は休業損害の問題であることに対し、症状固定から先の減収は逸失利益の問題ということになります。

逸失利益の計算方法については、後述する「労災の後遺障害14級の逸失利益はいくら？」の箇所で詳しく解説します。

後遺障害14級の労災保険からの支給

後遺障害14級が認められた場合、労災保険から以下の給付を受領することができます。

①障害補償等一時金

障害補償等一時金は、給付基礎日額を算出し、その給付基礎日額の56日分がもらえるというものです。

②障害特別支給金

障害特別支給金は、後遺障害等級ごとに決められた定額の補償です。

14級の障害特別支給金は、8万円です。

なお、障害特別支給金で受領した金額は、会社等に請求する金額から差し引かなくてよいので、被害者にとってプラスでもらえる金額といえます。

③障害特別一時金

障害特別一時金は、算定基礎日額を算出し、その算定基礎日額の56日分がもらえるというものです。

障害特別一時金についても、受領した金額は会社等に請求する金額から差し引かなくてよいと考えられています。

労災の後遺障害14級の慰謝料はいくら？

後遺障害慰謝料

労災の後遺障害14級でもらえる後遺障害慰謝料は、110万円が相場です。

後遺障害慰謝料は、労災保険から出ませんので、会社や加害者などに請求していくことになります。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、後遺障害等級に関わらず、入院や通院した期間に応じて以下の表で算出されます。

入通院慰謝料は、原則的にこの表を用いて計算します。

14級の場合、14級1号〜14級8号までの症状の場合、この表を用いることになります。

軽傷の場合とは、軽い打撲、軽い挫傷、捻挫などの症状の場合を指します。

14級の中でも最も多いのが14級9号で、14級9号だと基本的にはこの軽傷の場合の表を用いることが一般的です（症状が上記の打撲や捻挫等に該当しない場合は、最終的に認定された等級が14級9号でも、「原則的な表」の方を用いる余地があります）。

表の見方については、上記の「原則的な表」で解説したものと同じようになります。

労災の後遺障害14級の逸失利益はいくら？

逸失利益は、以下のような計算式で算出します。

基礎収入について

基礎収入は、原則的に被害者の事故前年の年収額になります。

なお、会社の給与規程などから確実に昇給が見込まれる場合は、例外としてその金額を考慮することもあり得ます。

労働能力喪失率

労働能力喪失率は、労働基準局長通達（昭和32年7月2日基発551号）・労働能力喪失表に記載されている喪失率を参考に、被害者の年齢、職業、性別、後遺障害の部位や程度、労災事故前後の稼働状況などを総合考慮して決められます。

後遺障害14級の労働能力喪失表は5％になっていますので、14級事案では基本的に5％で計算することになります。

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

労働能力喪失期間は、原則、67歳から症状固定日の年齢を差し引いて算出します。

例えば、症状固定日の年齢が35歳の場合の労働能力喪失期間は、32年（67歳ー35歳）となります。

そして、中間利息を控除するため、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数というものを用いることになります。

ライプニッツ係数は、下記のサイトに記載されている表の数字を用いることになります。

なお、14級9号の場合は、労働能力喪失期間は、5年間に制限されることが多いです。

労災の後遺障害14級でもらえるその他の賠償金

休業損害

休業損害は、会社を休んで減収した場合に請求できるものになります。

なお、有給休暇を使用して会社を休んだ場合には、その分を会社や加害者に請求できる余地があります。

その他にも、上記でも解説したとおり、治療費や通院交通費等も請求できます。

労災の後遺障害14級で賠償金を受け取るポイント

労災に対して後遺障害の申請を行う

後遺障害14級分の賠償金をもらうためには、前提として労災に後遺障害の申請をする必要があります。

後遺障害の申請は、症状固定時期（これ以上症状の改善が見込まれない時期のことです）まで通院をして、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、その他必要書類を揃えて労災に提出して行います。

会社や加害者に対しても請求する

労災からもらえる金額は、全部の損害の一部に過ぎません。

特に、労災から入通院慰謝料や後遺障害慰謝料はもらうことができません。

労災からもらえない金額については、会社や加害者などに請求していくことになります。

もっとも、会社に対して請求する場合には、労災事故が起きたことについて、会社に過失や安全配慮義務違反があることが前提となります。

労災に強い弁護士に相談する

適切な14級の賠償金を受け取るためには、労災に強い弁護士に相談してアドバイスを受けたり、その弁護士に依頼して代理交渉や訴訟を任せることが望ましいです。

労災に強い弁護士であれば、14級の適切な賠償金を把握しているでしょうし、適切な証拠収集や主張の仕方をしてくれることが期待できます。

労災に強いかどうかは、ホームページ上の取扱分野や、労災に関しての情報発信をしているかどうかを参考にしてみるのが良いでしょう。

労災の後遺障害14級についてのQ&A

以下、具体例でもらえる金額をご説明いたします。

まとめ

本記事では、労災で後遺障害14級が認定された場合にもらえる金額について説明してきました。

被害者がもらえる金額は、大きく分けて、労災から支給されるものと、会社や加害者から受領するものがあるということがわかっていただけたと思います。

もっとも、労災にはきちんと申請しなければ適切な金額はもらえないし、会社や加害者にも一定の要件を満たさなければそもそも請求もできません。

労災で14級が認定された方は、適切な金額を受領できているかを弁護士に相談されることをお勧めいたします。

デイライト法律事務所には、労災案件に注力する人身障害チームがあります。

労災で14級が認定されている方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。