大麻使用罪とは?逮捕リスクと刑罰【弁護士が解説】

大麻使用罪は、違法薬物である大麻を使用することで成立する犯罪で、2024年12月に新設されました。
それまで日本の大麻取締法では、大麻の所持や譲渡、栽培などを処罰する一方で、使用そのものは罰せられないという特徴がありました。
しかし、若年層を中心とした大麻乱用の広がりを背景に法律が改正され、ついに使用も処罰の対象となったのです。
これにより現在では、大麻を吸っただけの場合であっても、犯罪行為として捜査の対象となることがあります。
大麻使用罪は施行から日が浅いため、どのような行為が法的に問題になるのか、正しい認識をもっておく必要があります。
この記事では、大麻使用罪について、成立要件と刑罰や逮捕リスク、弁護活動などを、弁護士が解説します。
大麻使用罪とは?いつから施行?

大麻使用罪は、令和5年の大麻取締法および麻薬及び向精神薬取締法の改正によって新設された犯罪です。
ここでは、大麻使用罪の概要や施行された時期について、わかりやすく整理していきます。
大麻使用罪とはどのような犯罪か
大麻使用罪とは、乾燥大麻や、大麻樹脂、THCを含むオイルや食品など、大麻の有害成分を体内に取り入れた場合に成立する犯罪です。
従来の大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、譲受、栽培などが処罰対象とされていました。
一方で、大麻を使用する行為そのものについては、直接の罰則規定がありませんでした。
しかし、法改正により、大麻やTHCについても、麻薬及び向精神薬取締法上の麻薬として位置づけられました。
これにより現在では、大麻の使用行為も犯罪として処罰対象となっています。
たとえば、大麻を喫煙したり、THCを含む食品やオイルとして摂取したりする行為がこれに該当します。
このように、大麻の摂取行為を罰するのが、新設された「大麻使用罪」です。
大麻使用罪は2024年12月12日から施行
大麻使用罪は、2024年12月12日から施行されました。
この施行日以降に大麻の使用行為が行われていれば、処罰の対象となります。
使用罪が制定される前は、大麻の所持や譲渡などが処罰される一方で、使用行為そのものについては直接の罰則規定がありませんでした。
しかし、上記の施行日以降は、使用行為も犯罪として扱われます。
尿検査の結果などから使用の事実が疑われれば、捜査や逮捕につながる可能性があります。
これまで直接の処罰対象ではなかった使用行為についても、現在では刑事事件として扱われるという点を、しっかりと認識しておく必要があります。
大麻使用罪創設の背景
長年にわたり、日本の大麻取締法は、大麻の所持、譲渡、譲受け、栽培などを処罰する一方で、使用そのものを直接処罰する規定を置いていませんでした。
しかし、近年は若年層を中心に大麻の使用が増加し、使用行為そのものについても処罰する必要性が高まっていました。
そこで、使用罪を創設する法改正により、大麻等の不正な使用も処罰の対象とされることになりました。
ワンポイント:なぜ使用が処罰の対象ではなかったのか
かつての大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、譲受け、栽培などは処罰対象とされていましたが、使用そのものは犯罪とはされていませんでした。
これは、大麻の使用を認める趣旨ではありませんが、なぜ使用のみが処罰対象から省かれていたのかについて明確に説明されている文献などは見当たりません。
大麻取締法は、もともと大麻草の栽培や取扱いを管理する性格の強い法律であり、沿革的に使用を直接処罰する形にはなっていなかったとも言われています。
使用のために大麻を入手したり保管したりすれば、所持罪や譲受け罪などに問われる可能性があったため、十分と考えられていたのかもしれません。
しかし、現在では法改正により、大麻等の不正な使用も処罰対象となっていますから、「使っただけなら処罰されない」という状況ではなくなったことに注意しましょう。
大麻使用罪の成立要件と刑罰とは?
大麻使用罪が新設されたことで、大麻に関わる処罰の枠組みは大きく変わりました。
ここでは、改正の前後でどのような違いが生じたのか、実際に科される刑罰の重さや、初犯における執行猶予の可能性について、順番に見ていきます。
大麻取締法の改正で何が変わったのか?
今回の法改正では、大麻に関する処罰のあり方が大きく変わりました。
それまでは、大麻取締法という法律が、大麻の所持・譲渡・栽培などを処罰対象とする一方、使用は処罰の対象外とされてきました。
しかし、法改正によって、大麻草由来の成分が、麻薬及び向精神薬取締法上の麻薬に位置づけられ、覚醒剤や他の薬物と同じように大麻の使用も処罰の対象となったのです。
改正前後の主な違いは、次のようになります。
改正前後の比較
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 所持・譲渡・譲受け | 非営利:5年以下の拘禁刑 営利目的:7年以下の拘禁刑、情状により200万円以下の罰金併科 |
非営利:7年以下の拘禁刑 営利目的:1年以上10年以下の拘禁刑、情状により300万円以下の罰金併科 |
| 使用 | 一般的な使用罪はなし | 非営利:7年以下の拘禁刑 営利目的:1年以上10年以下の拘禁刑、情状により300万円以下の罰金併科 |
| 栽培 | 非営利:7年以下の拘禁刑 営利目的:10年以下の拘禁刑、情状により300万円以下の罰金併科 |
非営利:1年以上10年以下の拘禁刑 営利目的:1年以上の有期拘禁刑、情状により500万円以下の罰金併科 |
| 輸入・輸出 | 非営利:7年以下の拘禁刑 営利目的:10年以下の拘禁刑、情状により300万円以下の罰金併科 |
非営利:1年以上10年以下の拘禁刑 営利目的:1年以上の有期拘禁刑、情状により500万円以下の罰金併科 |
| 医療利用 | 大麻由来医薬品の使用不可 | 一定の要件のもと使用可能 |
このように、改正のポイントは、大麻の使用行為が新たに処罰対象となったこと、大麻やTHCが麻薬及び向精神薬取締法の規制対象として位置づけられたこと、一定の要件のもとで大麻由来医薬品を使用できるようになったことにあります。
拘禁刑は何年?所持罪との違い
大麻使用罪の法定刑は、7年以下の拘禁刑です。
これは、大麻の単純所持罪と同じ重さです。
単純所持罪も使用罪も、罰金刑の選択肢はなく、拘禁刑のみが定められています。
つまり、有罪となれば、執行猶予が付く可能性はあるものの、罰金で済むことはなく、拘禁刑の判決となります。
一方、営利目的で大麻を所持、譲渡、譲受けした場合の罰則はさらに重く、1年以上10年以下の拘禁刑に加え、情状により300万円以下の罰金が併科されます。
初犯でも実刑?執行猶予の可能性
大麻使用罪で起訴されたとしても、初犯であれば、執行猶予が付く可能性はあります。
大麻使用罪の法定刑は、7年以下の拘禁刑と重いものですが、自己使用の事案で、かつ初犯であれば、直ちに実刑判決になるとは限りません。
有罪の場合に、実刑判決となるか執行猶予が付くかは、悪質性や反省の態度など、事件に関するさまざまな事情を総合的に考慮して判断されます。
たとえば、使用の頻度や量、入手経路、家族など監督者の存在、再犯防止に向けた取り組みの有無といった事情を考慮した上、社会内での更生が期待できるかが検討されます。
初犯で使用の回数も少なく、反省や再犯防止の取り組みが認められる場合には、不起訴処分や執行猶予付き判決を目指せる可能性があります。
一方で、初犯であっても、常習性が強い場合や、他人への譲渡など単なる自己使用にとどまらない事情がある場合には、実刑判決となる可能性もあります。
初犯であることは、再犯に比べれば有利な事情の一つとはいえますが、それだけで必ず不起訴や執行猶予になるとは限らず、事案全体の内容を踏まえて判断されます。
執行猶予をつける方法についての解説は、以下のページをご覧ください。
大麻使用罪の逮捕リスクとは?
大麻使用罪が新設されたことで、これまでは処罰できなかった場面でも、刑事事件として扱われる可能性が出てきました。
たとえ大麻の所持が直接確認できない場合であっても、使用の事実が疑われれば、捜査や逮捕につながるおそれがあります。
ここでは、大麻使用罪がどのような経緯で発覚して逮捕に至るのかを、典型的なケースごとに見ていきます。
逮捕される典型的なケースとは?

大麻使用罪の逮捕には、いくつかの典型的なパターンを想定できます。
ここでは、典型的な4つのパターンに絞ってご紹介します。
①職務質問・所持品検査から発覚するケース
街頭での職務質問は、大麻事件が発覚する典型的な場面のひとつです。
挙動不審な様子などから警察官に声をかけられ、所持品検査に応じた結果、喫煙用の道具、乾燥した植物片、リキッド類などが発見されることがあります。
このような証拠が直接示すのは大麻所持の事実ですが、これらの物を所持しているのであれば、当然使用についても疑われることになります。
また、たとえその場で大麻そのものが発見されなかったとしても、喫煙具への付着物や本人の言動などから使用を疑われ、任意同行のうえで尿検査を求められる流れに発展することもあります。
尿検査で大麻成分の代謝物が検出された場合、大麻を使用したことを示す重要な証拠となります。
職務質問や任意同行は、義務ではなく任意ではありますが、その場の供述内容や検査への対応が、その後の捜査に大きく影響することがあります。
②関係者の供述や密売人の摘発から発覚するケース
自分ではバレないと思っていても、周囲の人物の摘発をきっかけに捜査が及ぶことがあります。
たとえば、密売人が逮捕された場合、押収されたスマートフォンの通信履歴、SNSのやり取り、顧客リストなどから、購入者の身元が特定されることがあります。
また、一緒に大麻を使用した知人が先に逮捕されることで、共同で使用した事実が捜査機関に発覚し、関係者に捜査が広がることもあります。
本人にとっては、「バレるはずのない過去のこと」であっても、後になって捜査の対象として浮上することがあるのです。
③家族や知人からの通報・相談で発覚するケース
大麻の使用は、身近な人物からの相談や通報が、捜査のきっかけとなることもあります。
たとえば、部屋や衣服から不審な臭いがする、様子がおかしい、喫煙具や植物片等の見慣れない物があるといった事情から、家族が警察に相談するケースがあります。
また、大麻使用の可能性を疑った知人等に通報されるケースも考えられます。
このような情報が寄せられた場合、警察は、通報内容の具体性や信ぴょう性を確認しながら、行動確認や関係者への聴取などを通じて証拠を集めていくことがあります。
その結果、使用や所持の疑いが強まれば、家宅捜索や任意同行という形で捜査が進展することがあります。
④SNSの投稿から発覚するケース
大麻の使用は、SNSへの投稿が捜査の入り口となることもあります。
たとえば、大麻を使用している様子を撮影した動画や写真、大麻の譲受けや取引をうかがわせる投稿などは、捜査の手がかりになり得ます。
たとえ自分では匿名で投稿しているつもりでも、ネット上への投稿は、アカウント情報や通信履歴などを調査することで、本人を特定できるケースも多いです。
また、投稿を削除したとしても、スクリーンショットが他人に転載されるなどして、後々まで証拠として残る可能性があります。
仮に隠語を使用しての投稿であっても、警察も隠語をある程度把握していますから、安全とはいえません。
軽い気持ちでの投稿が、後に刑事事件につながるおそれがある点を認識しておく必要があります。
大麻で逮捕されないケースもある?
上記のように、大麻使用罪で逮捕されるケースがある一方、すべての事件で必ず逮捕されるわけではありません。
刑事事件には、逮捕・勾留によって身柄を拘束された状態で進む身柄事件と、身柄を拘束されずに警察署や検察庁へ出頭しながら進む在宅事件があります。
容疑者を逮捕するには、単に犯罪の容疑があるだけでは足りず、逃亡や証拠隠滅のおそれがあることが必要となります。
大麻使用罪の疑いがある場合でも、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが低いと判断されれば、逮捕されずに在宅事件として捜査が進められることがあります。
捜査機関は、本人が逃亡するおそれがあるか、証拠を隠したり関係者と口裏合わせをしたりするおそれがあるかを踏まえて、身柄拘束の必要性を検討します。
特に大麻などの違法薬物が関係する事件では、売人や一緒に使用していた知人などがいることが多いため、証拠隠滅や口裏合わせをするおそれが高いと判断されがちです。
その中で在宅事件として扱われやすいケースとしては、次のようなものがあります。
自首をしているケース
自首によって、自ら大麻使用の事実を捜査機関に申告している場合には、逃亡や証拠隠滅の意思が低いと評価されることがあります。
また、弁護士を通じて、今後も出頭に応じること、関係者への接触をしないこと、家族などが監督することを具体的に示せれば、在宅事件として扱われる方向に働く事情になり得ます。
任意の出頭要請に応じているケース
本人が警察からの呼び出しに応じ、任意の出頭要請に素直に対応している場合には、逃亡のおそれが低い事情として考慮されます。
取調べにもある程度協力しており、今後も出頭に応じる見込みがあると判断されれば、逮捕されずに在宅のまま捜査が進められる可能性があります。
住居や勤務先などが明らかなケース
住居が定まっており、家族と同居している、職場や学校に所属しているなど、生活が安定している場合も、逃亡のおそれが低い事情として考慮されます。
身元がしっかりしている場合に、仕事や家庭をなげうって逃亡生活を選択する可能性は、そうでない場合に比べれば高くないと考えられるためです。
身元が明らかで、連絡も取れる状態であれば、身柄を拘束しなくても捜査を進められると判断されることがあります。
主要な証拠がすでに確保されているケース
尿検査の結果や家宅捜索によって、主要な証拠がすでに確保されている場合には、証拠隠滅のおそれが低いと判断されることがあります。
特に、使用の有無を示す検査結果が確保され、自宅の捜索も終わっているような場合には、勾留してまで身柄を確保する必要性が薄れることがあります。
ただし、たとえ証拠隠滅のおそれがない場合であっても、逃亡のおそれがあるのであれば、別途そちらの理由で逮捕されることはあり得ます。
以上のように、大麻使用の容疑がある場合であっても、在宅事件の形で捜査が進み、逮捕されないケースもあります。
もっとも、在宅事件になったからといって、刑事責任を問われないわけではありません。
在宅のまま捜査が進んだ場合でも、検察官が起訴すれば刑事裁判となり、有罪になれば前科が付きます。
「逮捕されなかったから大丈夫」というわけではなく、在宅事件であっても、不起訴処分や執行猶予の獲得などを目指して適切に対応する必要があります。
海外での使用や渡航歴は捜査対象になるか?
大麻が合法化されている国や地域では、現地の法律上、大麻の使用が許容されている場合があります。
もっとも、大麻に関わったのが海外であっても、日本の法律の適用が完全になくなるわけではありません。
麻薬及び向精神薬取締法には、国外で行われた一定の行為を日本でも処罰する規定があります。
この国外犯処罰の対象には、大麻の所持、譲渡、譲受けなどが含まれています(69条の6)。
一方で、大麻の使用罪は、国外犯処罰の対象として列挙されていません。
したがって、海外で大麻を使用したというだけで、当然に日本の大麻使用罪として処罰されるわけではありません。
ただし、海外で大麻を所持したり、購入したり、受け取ったりした場合には、使用とは別に、所持や譲受けなどの犯罪として、日本法上の処罰対象となる可能性があります。
また、日本の大麻使用罪として処罰されない場合であっても、現地法に違反すれば現地で処罰される可能性があります。
さらに、合法とされている地域で使用したからといって、大麻の有害性がなくなるわけでもありません。
そのため、「海外での使用だから大丈夫」「現地で合法なら安全」と安易に考えるべきではありません。
渡航歴やSNS投稿から疑われるケース
海外への渡航歴があるからといって、それだけで直ちに大麻事件の摘発につながるわけではありません。
しかし、SNSへの投稿や、知人の供述、税関での発覚などから、海外で大麻に関わったことが疑われる場合はあります。
たとえば、海外で大麻を使用している様子を投稿していたり、大麻を購入したことをうかがわせるやり取りが残っていたりすれば、帰国後に事情聴取や任意の検査を求められる可能性があります。
また、海外から帰国する際に大麻製品や関連する物品が発見されれば、輸入や所持の疑いとして捜査が進むこともあります。
このように、渡航歴だけで処罰されるわけではありませんが、海外での行動や投稿内容が、帰国後の捜査の端緒となることはあり得ます。
受動喫煙(副流煙)でも「使用」になるのか
大麻を吸っている人のそばに居合わせ、副流煙を吸い込んでしまった場合、大麻の成分を体内に取り入れていることにはなります。
ただし、大麻使用罪で処罰されるのは、基本的に自らの意思で大麻成分を体内に取り入れた場合です。
そのため、本人の意思に反して偶然に副流煙を吸い込んだだけであれば、原則として大麻使用罪が成立するとはいえません。
もっとも、大麻を吸っている場だと分かっていながら、その場にとどまり続けた場合には、単なる偶然の受動喫煙では済まないおそれもあります。
尿検査で大麻成分の代謝物が検出されれば、使用を疑わせる証拠となり、本人がどのような経緯で体内に取り入れたのかが捜査の対象になります。
意図的に吸ったものではないと主張する場合でも、なぜ検査結果が出たのか、どのような場所にいたのか、その場を離れようとしたのかといった事情が問われることになります。
大麻が使用されている場面に立ち会った場合には、その場にとどまらず、速やかに離れることが重要です。
「副流煙だから大丈夫」と安易に考えて薬物使用の場に同席し続けると、後に使用の疑いをかけられるおそれがあります。
医療用大麻の使用は認められるか
今回の法改正により、医療目的で大麻由来医薬品を使用できることになりました。
もっとも、これは大麻を自由に使用できるようになったという意味ではありません。
使用が認められるのは、医薬品として承認された大麻由来医薬品を、医師の処方など適法な手続に従って使用する場合に限られます。
たとえば、難治性てんかんなどの治療に用いられる大麻由来医薬品について、国内で医薬品として承認されれば、医療現場で使用できるようになります。
一方で、医師の処方を受けずに大麻を使用したり、自己判断で大麻成分を含む製品を入手して使用したりすることは、医療目的とはいえません。
したがって、医療用大麻が認められたといっても、一般の人が大麻を自由に購入したり、使用したりできるわけではありません。
医療目的で認められるのは、あくまで承認を受けた医薬品を、医師の管理のもとで使用する場合に限られるという点を押さえておく必要があります。
大麻事件で逮捕・起訴を避けるための弁護活動
大麻使用罪が新設されたことで、使用だけであっても捜査の対象となるリスクがあります。
しかし、捜査の段階や立場に応じて適切な対応を取ることで、逮捕や起訴を回避できる可能性は十分にあります。
ここでは、逮捕前、逮捕後、そして起訴を避けるための弁護活動について、順を追って見ていきます。
逮捕前の弁護活動
大麻使用を疑った警察が、すぐに逮捕に踏み切るとは限りません。
任意の事情聴取や任意同行を通じて事情を確認し、尿検査や関係者の供述などを踏まえて、逮捕の要否を判断することがあります。
そのため、逮捕前の早い段階で弁護士に相談することは、重要な対応となります。
弁護士は、本人の話を丁寧に聞き取ったうえで、捜査機関への対応方針を検討します。
たとえば、自首や任意出頭を検討する場合には、出頭の方法、当日の流れ、取調べで想定される質問などを整理し、本人が落ち着いて対応できるよう準備します。
また、取調べでどのように受け答えをするか、黙秘権をどのように行使するか、不用意な供述を避けるにはどうすべきかといった具体的なアドバイスも行います。
さらに、家族による監督体制、今後も出頭に応じる意思、関係者と接触しないことなどを捜査機関に示すことで、逮捕を避け、在宅事件として進めるよう働きかけることもあります。
逮捕前の段階では、早期に対応方針を固め、捜査機関への対応や関係者との距離の取り方を誤らないことが重要です。
逮捕の流れや、逮捕を防ぐ方法についての詳細は、以下のページをご覧ください。
逮捕後の流れと早期釈放へのポイント
逮捕後の流れ
逮捕されてしまった場合は、次のような流れで手続きが進みます。

逮捕によって、身柄の拘束が開始します。
警察での取り調べが始まり、原則として48時間以内に検察官へ送致されます。
送検という手続きにより、事件が警察から検察に引き継がれます。
検察官は、送致から24時間以内に勾留請求するかどうかを判断します。
さらなる身柄の拘束が必要と判断した場合、検察官は裁判官に対して勾留を請求します。
裁判官が勾留を認めた場合、原則10日間、最長で20日間にわたり身柄拘束が続きます。
検察官が、刑事裁判にかけるかどうかを最終的に決定します。
起訴された場合は刑事裁判に進み、事件が審理されます。
一方、不起訴となれば、前科がつくことはなく釈放されます。
起訴された場合は、刑事裁判が開かれます。
刑事裁判では、検察官が証拠を提出して被告人の有罪を立証し、弁護士が被告人の立場から反論や情状を主張します。
それらの主張を踏まえ、裁判官が判決を言い渡します。
早期釈放のポイント
早期釈放を目指すうえでは、勾留請求や勾留決定を阻止することが重要です。
勾留が認められると、勾留請求の日から10日間、延長されればさらに最長10日間にわたって身柄拘束が続くことがあります。
その結果、職場への欠勤や学校への欠席が長引き、社会生活への影響が大きくなるおそれがあります。
そのため、勾留を防ぐための活動は、逮捕後できるだけ早い段階で行う必要があります。
弁護士は、検察官に対しては勾留請求をしないよう、裁判官に対しては勾留決定をしないよう、それぞれ働きかけを行います。
具体的には、逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと、家族が監督者として本人を支える体制が整っていること、職場や学校に復帰する必要があることなどを、意見書や上申書という形で示します。
家族の誓約書や身元引受書などの資料を添えることで、身柄拘束の必要性が低いことを具体的に示しやすくなります。
さらに、仮に勾留が認められてしまったとしても、それで終わりではありません。
勾留決定に対しては、準抗告という不服申立ての手続により、裁判所に対して勾留決定の取消しや変更を求めることができます。
また、勾留後に事情の変化があった場合には、勾留取消請求の申立てによって、途中での釈放を求めることもあります。
早期釈放を目指すには、逮捕直後から、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを具体的な資料で示していくことが重要です。
釈放や保釈についての解説は、以下のページをご覧ください。
不起訴処分を獲得するためにできること
刑事手続きにおいては、「不起訴処分を獲得できるか」が非常に重要なポイントのひとつです。
不起訴処分になれば、刑事裁判にかけられることはなく、事件はそこで終了します。
前科がつくこともなく、引き続き社会の中で日常生活を送ることができます。
そのためには、起訴の判断が出る前に、検察官に対して有利な事情を整理して伝えることが重要です。
たとえば、本人が反省していること、再使用を防ぐための取り組みを始めていること、家族などの監督体制が整っていること、職場や学校に戻る見込みがあることなどを、客観的な資料とともに示していきます。
また、必要に応じて、医療機関や依存症の専門機関に相談していることも、再犯防止に向けた取り組みとして考慮されることがあります。
弁護士は、こうした事情を意見書や上申書という形にまとめ、検察官に提出します。
このような活動を通じて、再使用のおそれが低く、刑事裁判にかける必要性が高くないことを具体的に示すことで、不起訴処分を目指しやすくなります。
大麻使用罪についてのQ&A
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過去の使用を自慢しているSNS投稿は証拠になりますか?
そのような投稿は、捜査のきっかけとなり得るほか、使用を裏付ける情況証拠として扱われることもあります。
もっとも、SNS投稿だけで直ちに使用罪が認定されるとは限りません。
実際の捜査では、投稿の時期や内容、関係者の供述、尿検査の結果、所持品や通信履歴など、ほかの証拠とあわせて使用の有無が判断されます。
とはいえ、過去の投稿であっても、現在も大麻に関わっているのではないかと疑われ、家宅捜索や尿検査などの捜査につながることがあります。
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尿検査を拒否することはできますか?
ただし、任意の検査を拒否したからといって、それだけで捜査が終わるわけではありません。
捜査機関が必要と判断すれば、裁判官の令状を得て、強制採尿が行われることがあります。
令状に基づく強制採尿の場合は、法的な強制力を持つため、法律上拒否することができません。
また、拒否の経緯やその場の対応によっては、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断され、逮捕につながる可能性もあります。
尿検査を求められた場合には、任意か強制かを確認したうえで、供述内容や検査への対応を慎重に判断する必要があります。
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友人が逮捕されましたが、自分にも警察が来ますか?
しかし、友人と一緒に大麻を使用したり、大麻の譲り渡しを受けたりした事実があれば、警察の捜査が及ぶ可能性があります。
逮捕された友人の供述、スマートフォンの通信履歴、SNSのやり取りなどから、関係者として浮上することがあるためです。
心当たりがある場合には、捜査が及ぶ前に弁護士に相談し、自首や任意出頭を含めた対応を検討することが重要です。
早い段階で対応することで、逮捕を避けて在宅事件として進めることや、不起訴処分を目指すための準備をしやすくなります。
まとめ
この記事では、大麻使用罪について、成立要件と刑罰や逮捕リスク、弁護活動などを解説しました。
記事の要点は、次のとおりです。
- 大麻使用罪は2024年12月12日に施行された新しい犯罪であり、大麻を使用した者に7年以下の拘禁刑が科される。
- 改正により大麻草由来の成分が麻薬と位置づけられ、所持や譲渡だけでなく使用も処罰の対象となった。
- 初犯であれば執行猶予が付く可能性はあるが、使用の頻度や反省の程度などにより実刑となることもある。
- 職務質問、共犯者の供述、家族や知人の通報、SNSの投稿など、逮捕のきっかけは多岐にわたる。
- 逮捕や起訴を避けるためには、早い段階で弁護士に相談し、適切な弁護活動を進めることが効果的である。
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