逮捕されたらどうなる？逮捕後の流れや不利益を解説

監修者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

　　

更新日:2025年12月14日

逮捕されると、最大で72時間の身体拘束を受けることになります。

また、その後勾留されると、さらに10日間、勾留が延長されるとさらに最長で10日間の身体拘束がつづきます。

つまり、逮捕のみで最長72時間、勾留の延長まで含めると、最大23日間の身体拘束があり得ることになります。

逮捕というと、自分とは縁遠いニュースの中の話に思えるかもしれません。

しかし、私達は社会生活を送る中で、常に刑事事件の容疑者として扱われる可能性と隣り合わせにいます。

逮捕のリスクやその後の流れを理解しておくことで、万が一の事態に適切に対応することができます。

この記事では、逮捕された後の流れについて、立場別のリスクや不利益、逮捕を回避するための方法、逮捕されたときの対処法などを、弁護士が解説します。

逮捕されたらどうなる？

逮捕されると、最大で72時間の身体拘束を受けることになります。

逮捕は、刑事手続きの入口であり、その後には勾留や裁判など、さまざまな刑事手続がつづきます。

後に流れを整理しますが、逮捕された場合、次のようなことが起こります。

 

身体拘束を受ける

逮捕や、これに続く勾留は、刑事事件の容疑者を身体的に拘束する手続きです。

 

逮捕

逮捕は、犯罪の容疑者に対して、逃亡や証拠隠滅を防止するため、その身体を拘束して自由を制限する手続きです。

逮捕によって容疑者を拘束できるのは、72時間が上限となります。

 

勾留

逮捕につづいて、さらに容疑者を拘束する必要がある場合、「勾留」という手続きに移ります。

勾留は、逮捕とは別の手続きですが、容疑者を拘束するという点では同じです。

勾留の日数は10日間ですが、10日間を上限に延長される場合があります。

延長も含めると、最大で20日間の勾留があり得ます。

逮捕・勾留の間に、警察官や検察官による取り調べが行われます。

事件の詳細や、容疑を認めるかどうかなど、さまざまな質問を受けることになります。

 

裁判にかけられる

取り調べの結果や証拠の状況などを踏まえ、検察官が容疑者を起訴した場合、刑事裁判が開始します。

裁判では、無罪か有罪か、有罪の場合はどのような刑罰を科すかが決定されます。

不起訴となれば、裁判は開かれず、その時点で刑事手続は終了します。

 

刑の執行を受ける

裁判で有罪判決となった場合、拘禁刑や罰金などの刑が執行されます。

ただし、執行猶予付きの判決となった場合は、刑はひとまず執行されません。

 

 

逮捕された後の流れ

逮捕は、刑事手続の起点です。

逮捕をきっかけに、刑事手続はどんどん進んでいきます。

逮捕されると、以下のような流れで刑事手続が進んでいきます。

① 逮捕

容疑者として特定されると、警察は必要に応じてその人物を逮捕します。

逮捕されると、警察では最長で48時間にわたって身体を拘束されることになります。

ただし、逮捕の必要性が認められない場合は、「在宅捜査」という形で進められ、取り調べが必要なときだけ呼び出しを受けることになります。

 

②送検

警察は、逮捕から48時間以内に、容疑者を検察庁に移送します。

これが、「送検」と呼ばれるプロセスです。

 

③勾留

検察官は、送検された容疑者について、24時間以内に勾留するかどうかを判断します。

つまり、逮捕の効力として、最大72時間の拘束があり得ることになります。

勾留が必要と判断した場合、検察官は裁判官に勾留請求を行います。

裁判官がこれを認めると、容疑者は最長で10日間勾留されることになります。

特に必要がある場合には、さらに10日間を限度に勾留期間を延長することができます。

延長も含めると、最長で20日間の勾留が可能です。

 

④起訴・不起訴の決定

勾留期間中、検察官は証拠や取り調べの結果をもとに、起訴するか不起訴にするかを決定します。

初犯の場合や軽微な事案では、不起訴となるケースもあります。

また、軽い罪の場合、罰則が罰金にとどまるため、略式起訴という簡易的な手続きで終わることもあります。

 

⑤裁判・判決

正式に起訴された場合は、刑事裁判が行われます。

裁判では、容疑者の容疑について審理が行われ、最終的に裁判所が有罪か無罪かを判断し、判決を下します。

有罪と判断されると、実際に科される刑罰が判決として言い渡されます。

 

⑥刑の執行

有罪判決が確定すると、言い渡された刑が執行されます。

実刑判決の場合は、刑務所に入所することになります。

執行猶予付き判決の場合は、猶予期間中に再び犯罪を犯さなければ、刑の執行は免除されます。

このように、刑事事件では逮捕からはじまり、裁判、そして刑の執行に至るまで、一連の法的手続きが進行していきます。

事案の内容によって実際の流れは異なることもありますが、基本的な手続きの流れは上記のとおりです。

 

 

逮捕されたときのリスクや不利益

逮捕されることによって生じるリスクや不利益は、多岐にわたります。

逮捕によって、身体の自由が制限されるだけでなく、社会的、経済的、精神的な影響も生じてきます。

逮捕のリスクやデメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

 

身体が拘束される

まず最も直接的なのは、身体の自由が制限されることです。

逮捕されると最大72時間、勾留も含めれば最長で23日間、自由に行動することができなくなります。

その間、会社や学校といった社会生活から切り離され、家族と会うことも制限されます。

 

社会的信用を失うリスク

逮捕されることで、社会的な信用を失うリスクもあります。

特に、逮捕の事実が報道されると、近隣住民や知人、職場の同僚などに知られてしまい、社会的な立場が大きく損なわれることがあります。

逮捕の時点では、あくまで容疑がかかっているにすぎないのですが、世間からは「犯罪者」という目で見られやすいのが実情です。

 

刑罰を科されるリスク

逮捕の後、刑事裁判にかけられて実刑判決が確定すると、実際に刑務所に服役する必要があります。

拘禁刑の場合、半年や1年、あるいはそれ以上といった期間になってきますので、逮捕に比べてはるかに長期の拘束となります。

 

逮捕歴が残るリスク

逮捕されると、逮捕歴が残る点も大きなリスクといえます。

逮捕歴は、一般に公開される情報ではなく、隠して生活することも可能です。

ただし、特に事件が広く報道された場合などには、インターネットなどで逮捕歴が確認できる状態がつづくことがあります。

 

 

立場別の逮捕されたときのリスクや不利益

逮捕されることによるリスクや不利益は、その人の立場や職業によっても異なります。

ここでは、さまざまな立場の人が逮捕されたときのリスクや不利益について、詳しく見ていきましょう。

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会社員が逮捕されたらどうなる？

会社員が逮捕されると、会社との関係で生じるリスクがあります。

まず、逮捕によって身体的に拘束されるため、会社に出勤できない状況が生じます。

逮捕のみであれば有給休暇で対応できるとしても、勾留となると、日数的に難しいかもしれません。

また、しばらく出社できないことを連絡すること自体が難しい場合もあり、その場合は無断欠勤となっていまします。

逮捕の事実が会社に知られると、就業規則に基づいて処分を受けることがあります。

一般的な就業規則では、「社会的信用を失う行為」や「会社の名誉を毀損する行為」などが、懲戒事由として定められていることが多いです。

たとえ不起訴になるなどして、刑事手続上は罪に問われなかったとしても、非行の事実が明るみに出て処分されることもあります。

解雇処分を受ける可能性もありますし、解雇を回避できても、社内での立場が悪くなるリスクもあります。

さらに、転職の際にも、逮捕歴が履歴書の空白期間として表れたり、前職の退職理由として説明を求められたりするなど、転職活動においても障害となる可能性があります。

このように、会社員が逮捕された場合、経済的な問題や雇用上の問題が生じるリスクがあります。

逮捕の事実を会社に知られたくない場合の対応については、以下のページをご覧ください。

 

大学生が逮捕されたらどうなる？

大学生が逮捕されると、まず、大学への出席ができなくなります。

逮捕・勾留の時期や期間によっては、単位の取得が困難になる可能性があります。

場合によっては、進級や卒業に影響が出ることもあるでしょう。

また、逮捕の事実が大学に知られると、大学の規則に基づいて処分が下される可能性があります。

大学の規則では、「学生としての本分に反する行為」を処分の対象としていることが多く、事件の内容によっては、これらに該当する可能性があります。

処分の内容は、訓告や謹慎、停学、退学など、事案の軽重や学校の方針によって異なります。

また、逮捕の事実が報道などで広く知られると、就職活動に影響が出ることもあります。

大学生は成人ですので、報道で実名が出ることも十分あり得ます。

大学生は、社会に出る直前の段階であり、逮捕の事実が将来の社会生活に大きな影響を与えるリスクがあります。

 

高校生が逮捕されたらどうなる？

高校生が逮捕された場合、基本的に「少年法」の適用を受けます。

少年法は、20歳未満の少年が犯した犯罪について、少年の特性を考慮した処理を定めています。

少年法が適用される結果、高校生（18歳未満）の犯罪は、成人の場合とは異なる手続きとなります。

少年法では、20歳未満の者が罪を犯した場合、原則として家庭裁判所に送致されることになっています。

家庭裁判所では、裁判ではなく「審判」という非公開の手続きによって、少年院送致や保護観察などの処分が科されます。

審判に先立って、鑑別所で「心身鑑別」という調査を受けることもあります。

また、特に重大な犯罪を犯した場合は、検察官送致（逆送）となり、成人と同様の刑事裁判を受けることもあります。

高校での処分については、学校の校則に基づいて決定されます。

一般的には、停学や退学などの処分が考えられますが、事案の内容や学校の方針によっても異なります。

高校生は、進学や就職などを控えた、人生の岐路とも言うべき時期にあります。

高校生の場合、逮捕のリスクは将来の進路選択にも影響してくる可能性があります。

高校生が逮捕された場合の詳細については、以下のページをご覧ください。

 

小中学生が逮捕されたらどうなる？

小中学生が罪を犯した場合も、基本的には少年法の適用を受けます。

ただし、14歳という年齢を境に、事件の取扱いが変わります。

14歳以上の場合、上記の高校生と同様の流れとなります。

一方、14歳未満の場合は「触法少年」という扱いとなり、刑事責任を問われることはありません。

そのため、14歳未満の小中学生の場合は、逮捕ではなく「補導」という形で警察に保護されることになります。

学校での処分については、校則に基づいて決定されますが、公立か私立かによっても変わってきます。

私立の場合、各校の理念や規定に基づき、退学を含めた厳しい処分となることがあります。

公立の場合、小中学校は義務教育であることから、退学処分となることはありません。

小中学生は、まだまだ若年で保護されるべき存在でもあり、重い刑事責任を問われることは通常ありません。

ただし、心身ともに未成熟な状態での逮捕や補導が、心理的にどのような影響を与えるかは不透明です。

どんどん非行傾向が進んでいくことのないよう、更生のきっかけをつかむことが重要です。

未成年が逮捕された場合の詳細については、以下のページをご覧ください。

 

国会議員が逮捕されたらどうなる？

国会議員が逮捕される場合、特別な手続きが必要です。

国会議員は、法律の定める場合を除き、国会の会期中は逮捕されないという「不逮捕特権」が憲法上認められています（日本国憲法50条）。

そのため、会期中に国会議員を逮捕するには、所属する議院（衆議院または参議院）の許可が必要です。

逮捕された国会議員は、政治家としての活動が一時的にできなくなるものの、逮捕されただけで国会議員の身分を失うわけではありません。

ただし、拘禁刑以上の刑が確定した場合は、公職選挙法により被選挙権を失い、国会議員の職を失うことになります。

また、現職の国会議員が逮捕されたとなると、大きなニュースとなり広く報道されることになります。

そのため、所属政党からの処分や、支持者からの信頼喪失など、政治家としての立場が大きく揺らぐことになります。

国会議員の逮捕は、その政治家個人の問題だけでなく、所属政党や政界全体にも影響を与える可能性があります。

 

県知事・市長・地方議会議員が逮捕されたらどうなる？

県知事や市長、地方議会議員が逮捕された場合も、国会議員と同様に、その職務を全うすることができなくなります。

県知事や市長が逮捕された場合は、公務の穴をカバーするため、副知事や副市長が職務代理を務めることになります。

ただし、逮捕されただけで直ちにその職を失うわけではありません。

公職選挙法に基づき、地方公共団体の長（県知事・市長など）や議員が拘禁刑以上の刑に処せられた場合に、その職を失います。

地方政治家の逮捕は、地域社会に大きな影響を与えます。

特に、県知事や市長の場合は、行政運営に支障が出る可能性があります。

また、地域住民からの信頼を失い、次の選挙での当選が困難になることも考えられます。

さらに、逮捕された政治家が関わっていた政策や事業にも影響が出る可能性があります。

場合によっては、その政治家が主導していた事業が、見直しや中止になることもあります。

 

 

逮捕されないために今できることとは？

逮捕されるかどうかは、犯罪の内容や証拠の状況、容疑者の態度などによって左右されます。

犯罪である以上、事案によっては、どのように対応しても逮捕を回避できないケースもあります。

しかし、逮捕されるリスクを少しでも減らすためにできることは、いくつかあります。

まず、最も重要なのは、法律を守るということです。

これは当然のことですが、法律に違反する行為をしなければ、誤認のような場合を除き、逮捕される可能性は基本的にはありません。

ただし、知らないうちに法律に違反してしまうケースもあるため、日常生活や仕事に関連する法律については、基本的な知識を持っておくことが大切です。

また、万が一、法律に違反してしまった場合や、違反したと疑われている場合には、以下のような対応が、逮捕のリスクを減らす可能性があります。

 

自首する

自首とは、犯罪を犯した後に、自ら進んで警察に出頭し、罪を申告することです。

自首のメリットとして、逮捕される可能性が低くなることが挙げられます。

自ら警察に出頭するという行為によって、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断される可能性が高くなります。

ただし、自首したからといって、必ず逮捕を回避できるわけではありません。

事案の内容によっては、むしろ自首をきっかけに逮捕される可能性もあります。

自首をする際には、弁護士などの専門家に相談して対応を考えるのがよいでしょう。

自首のメリットとデメリットについての解説は、以下のページをご覧ください。

 

示談交渉する

示談とは、被害者が被った損害を金銭などで賠償することで、被害者と加害者が紛争の解決を合意することです。

示談が成立することで、被害者が被害届を取り下げたり、処罰を望まない旨の上申書を提出したりすることがあります。

示談のメリットとしては、被害者の処罰感情が和らぐことが挙げられます。

被害者が処罰を望まない場合、刑事事件として扱う必要性が低下するため、逮捕される可能性も低くなります。

被害弁償は、いずれにしても必要となるものですので、逮捕されて自由が制限される前の早い段階で済ませることが、望ましいでしょう。

示談交渉における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。

 

刑事事件に強い弁護士に相談する

逮捕されるリスクがある場合、早期に刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。

弁護士は、法律の専門家として、依頼者の状況を詳しく分析し、最適な対応策を提案することができます。

弁護士に相談するメリットとしては、逮捕される見込みやその後の流れなど、法的なリスクを正確に把握できることが挙げられます。

その上で、自首に同行したり、示談交渉を進めたりといった、逮捕の回避に向けた弁護活動を行うことができます。

逮捕は、身体拘束というそれ自体のデメリットに加え、その後に刑事処分を受けるおそれもあるなど、多くの不利益が伴います。

このようなリスクを少しでも低下させるために、逮捕のおそれがあるときは、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。

刑事事件における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。

 

 

逮捕されたときの対処法

逮捕されてしまった場合、まずは冷静になることが大切です。

混乱した状態で対応を誤ると、状況を悪化させてしまう可能性があります。

以下では、逮捕されたときの具体的な対処法を紹介します。

 

黙秘権を行使する

日本国憲法では、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と規定されています（日本国憲法38条1項）。

引用：日本国憲法｜電子政府の総合窓口

これは、容疑者が自分に不利益な供述をしなくても良いという、「黙秘権」を保障したものです。

逮捕された直後や取り調べの際には、この黙秘権を行使することが効果的です。

特に、弁護士と相談する前に供述することは、後に不利な材料となる可能性もあり、望ましくない場合があります。

弁護士のアドバイスを受けてから、どのように供述するかを決めることが理想的です。

黙秘権を行使する際は、「弁護士と相談するまでは話せません」などと伝えるとよいでしょう。

黙秘権を行使することは、罪を認めているわけではありません。

あくまで、法的に保障された権利を行使しているだけです。

 

弁護士を呼ぶ

逮捕された場合、できるだけ早く弁護士に連絡することが重要です。

犯罪の容疑者として嫌疑をかけられた上、逮捕によって身体的に拘束されているというのは、非常に弱い立場に置かれていることを意味します。

そのような状態で、容疑者としての権利を適切に行使するためには、弁護士の助言を受けることが大切です。

弁護士と面会することで、取り調べにどう対応するか、どのような供述をするかなどについて、適切なアドバイスを受けることができます。

また、今後の手続きの見通しについても説明を受けられるため、不安の解消にもつながります。

弁護士への相談を効果的にするためには、可能な限り早い段階での相談が望ましいでしょう。

 

早期の釈放に向けた対応をする

逮捕された場合、より早期の釈放に向けた対応により、身体拘束の不利益を最小限に抑えることができます。

たとえば、仮に勾留が決定されても、不服を申し立ててその効力を争うことができます。

また、起訴後であれば、保釈を請求することもできます。

これらは常に認められるわけではないものの、身体拘束の長期化という不利益を考えると、挑戦する価値はあるといえるでしょう。

 

刑事事件に強い弁護士に相談する

弁護士に相談する場合、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。

刑事事件に強い弁護士は、刑事手続きの流れや、取り調べへの対処法、裁判の進め方などについて、豊富な知識と経験を持っています。

そのため、依頼者の状況に応じた最適な対応策を提案することができます。

逮捕後の対応は、その後の刑事手続きの展開に大きな影響を与えます。

特に、初期段階での対応が重要であるため、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。

刑事事件における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。

 

 

逮捕された場合についてのQ&A

まず、逮捕自体の効力は最大72時間ですので、その後勾留されなければ、3日で出られることになります。

勾留された場合は、延長も含めて最大で20日間の拘束があり得ます。

また、勾留されたまま起訴され、保釈も認められない場合ですと、判決が出るまで数カ月間拘束がつづくこともあります。

 

犯行にスマートフォンが関与している可能性がある場合は、証拠として押収される可能性があります。

また、押収されない場合でも、自由に連絡を取らせるわけには行かないため、逮捕時の所持品として保管されることになります。

 

ただし、逮捕時に報道されていたようなケースでは、インターネット検索によって逮捕の事実が発覚する可能性はあります。

 

 

ご相談の流れは以下のページをご覧ください。