教唆とは?幇助との違い・成立要件と刑の重さを解説

教唆とは、他人をそそのかして犯罪を実行させることをいいます。
教唆をした人は、自分の手で犯罪を行ったわけではないにもかかわらず、実際に犯罪を実行した人と同じ重さの刑罰を科される可能性があります。
軽い気持ちで他人をそそのかしたつもりでも、重大な刑事責任を問われるおそれがあるのです。
そのようなことがないよう、いかなる場合に教唆犯となるのか、生じる責任の内容等を、正しく理解しておくことが重要です。
この記事では、教唆について、幇助・煽動の違いや、具体例、疑いをかけられた場合の対処法などを、弁護士が解説します。
教唆(きょうさ)とは?「そそのかす」行為が犯罪になる理由

教唆は、何かの行動を起こすように他人をそそのかすことを意味する言葉です。
ただし、刑法の世界では、教唆も犯罪行為の一種として厳密な定義があります。
ここでは、教唆の読み方や基本的な意味、犯罪として処罰される理由をご紹介します。
教唆の読み方と基本的な意味
「教唆」は、「きょうさ」と読みます。
教唆は、文字通りに読めば、「教えて唆(そそのか)す」という言葉です。
一般的な言葉として、他人に何かの行動を起こすように働きかけることを意味します。
ただし、刑法の世界では、犯罪を行う気のなかった他人に対して働きかけ、その人に犯罪を実行する決意をさせる行為を指します。
たとえば、もともと盗みなど考えてもいなかった知人に対し、「金が欲しいのならひったくりでもやってみたらどうだ」などと持ちかけ、その気にさせて実際に盗みを実行させるような場合などです。
ポイントは、相手にもともと犯罪を行う意思がなかったところに、教唆者の働きかけによって、新たに犯罪の決意を生じさせるという点にあります。
すでに犯罪を行うつもりだった人を後押しするだけでは、教唆ではなく後述の「幇助」にとどまります。
自分で直接犯行を行っていないとしても、他人を犯行に仕向けて犯罪を起こさせている点で、教唆という行為についても刑事責任が生じるのです。
【刑法61条】教唆犯は「正犯(実行犯)」と同じ刑罰を受ける
教唆という行為も、刑法上犯罪として処罰される行為です(刑法61条1項)。
第六十一条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
引用:刑法|e-Gov法令検索
ここでいう「正犯」とは、実際に犯罪を実行した本人のことです。
つまり、教唆をした人は、自分自身が手を下していないにもかかわらず、実行犯と同じ法定刑の範囲で処罰されるということになります。
たとえば、窃盗罪の法定刑は、「10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です。
他人を教唆して窃盗の罪を犯させた場合、実際に窃盗を行った犯人(正犯)だけでなく、これを教唆した人(教唆犯)にも、これと同等の刑罰が科されることになるのです。
このように、自分の手で犯罪を行ったわけではない教唆者についても、実行犯と同じ重さの罰則が適用されます。
これは、教唆という行為が、もともと犯罪を行う意思のなかった人に犯罪の意思(犯意)を起こさせ、新たな犯罪行為の原因を作っているからです。
刑法は、そのような働きかけの行為を、実行行為と同等の重大な責任を問うこととしているのです。
刑法では、各犯罪ごとに科すことのできる刑罰の範囲が定められています。
これを、「法定刑」と呼びます。
たとえば窃盗罪の場合、「10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が法定刑にあたります。
正犯と教唆犯は、同じ「10年以下の拘禁刑」という法定刑の範囲で処罰されますが、実際に科される刑罰は、必ずしも同じとは限りません。
実際の刑罰は、この法定刑の枠内で、裁判官が個別に判断して言い渡します。
これが、「宣告刑」です。
教唆犯が正犯の刑を科するとされているのは、同じ法定刑の範囲で刑が決定されるということです。
実際に、正犯と同じ年数の刑罰が言い渡されるとは限りません。
教唆と幇助(ほうじょ)の違い
刑法では、教唆と並んで「幇助(ほうじょ)」という概念があります。
これらは、いずれも「共犯」に当たり、自分が直接手を下すわけではない点で共通しています。
両者はしばしば混同されることがありますが、犯罪への関わり方や処罰の重さに重要な違いがあります。
教唆と幇助の違い一覧表
教唆と幇助の違いを大まかに整理すると、次のとおりです。
| 教唆 | 幇助 | |
|---|---|---|
| 意味 | 犯罪の意思のない人に犯罪の決意を生じさせる行為 | 既に犯罪を決意している人の犯行を手助けする行為 |
| 相手の犯意 | なし(働きかけによって新たに生じさせる) | 既にあり |
| 行為の例 | 犯罪を持ちかけて決意させる、説得して犯意を生じさせる | 道具を貸す、犯行を容易にする情報・助言を与える |
| 刑の重さ | 正犯と同じ | 正犯の刑から減軽 |
教唆と幇助の決定的な違い
教唆と幇助を区別する最大のポイントは、相手にすでに犯罪を犯す意思があったかという点です。
教唆は、犯罪を行う気のない人をそそのかして、犯意を生じさせる行為です。
これに対して幇助は、すでに犯罪を行う決意をしている人の犯行を手助けする行為です。
幇助の場合、犯行をやりやすくしている点で刑事責任が生じますが、そのような助けがなくても、犯行自体は行われていたと考えることができます。
一方、教唆は、犯罪を犯す意思のない人をそそのかしており、教唆行為がなければ犯行が起こることもなかったといえます。
このことから、同じ「共犯」ではあっても、教唆の方がより犯罪の発生に対して根本的に関与しているということができます。
教唆と幇助の成立要件の違い
教唆の成立要件
教唆が成立するためには、次の要件があります。
- 相手に特定の犯罪を実行する決意を生じさせたこと
- 相手が実際にその犯罪を実行したこと
- 教唆者に、相手に犯罪を実行させる認識・意思があったこと
まず、教唆は、相手に犯罪実行の決意を生じさせる行為です。
そのため、相手がもともと犯罪を実行するつもりだった場合には、原則として教唆にはならず、幇助の可能性が残ります。
また、教唆の対象は、特定の犯罪である必要があります。
抽象的に「悪いことでもしてみたらどうだ」と言った程度では、どの犯罪を実行させようとしたのかが明確でないため、通常は教唆にはあたりません。
さらに、教唆犯が成立するには、相手が実際に犯罪を実行することも必要です。
教唆行為をしても、相手がまったくその気にならず、犯罪も実行しなかった場合には教唆犯は成立しません。
幇助の成立要件
幇助が成立するのは、次の要件を満たしたときです。
- 犯罪を実行する者に対し、物理的または精神的に援助したこと
- その援助によって、犯罪の実行を容易にしたこと
- 相手が実際に犯罪を実行したこと
- 幇助者に、相手の犯罪実行を助ける認識・意思があったこと
幇助は、犯罪を実行する者を手助けし、その実行を容易にする行為です。
たとえば、犯行に使う道具を貸す、犯行現場までの地図を渡すといった行為は、物理的な幇助にあたることがあります。
また、犯行を後押しする言葉をかけるなど、心理面から犯罪の実行を容易にする行為も、精神的幇助にあたることがあります。
幇助についても、相手が実際に犯罪を実行することが必要です。
犯罪を手助けするつもりで行動しても、相手が犯罪を実行しなかった場合には、原則として幇助犯は成立しません。
教唆と幇助の刑罰の違い
教唆犯は、正犯と同じ刑罰の範囲で処罰されます。
たとえば、窃盗を教唆した場合は、窃盗罪と同じ法定刑で量刑が判断されます。
これに対し幇助犯は、「正犯の刑を減軽する」と定められています(刑法63条)。
参考:刑法|e-Gov法令検索
刑の減軽は、たとえば有期の拘禁刑であれば、長期と短期がそれぞれ2分の1に減軽されます(刑法68条)。
このように、教唆と幇助はいずれも犯罪へ関与する行為ですが、刑の重さに大きな差があります。
教唆は、教唆行為がなければ存在しなかったはずの新たな犯罪を生み出す行為といえます。
一方、幇助は、犯行を助けてはいるものの、犯罪自体を新たに生み出したとまではいえません。
このような性質の違いが、処罰における重さの違いに反映されています。
教唆と幇助の具体例
教唆の具体例
教唆は、人をそそのかして、犯罪を犯させる行為です。
教唆にあたるケースとしては、たとえば次のようなものが考えられます。
- 金銭に困っている知人に対し、「あの会社の金庫には現金があるから盗んでこい」と持ちかけ、窃盗を決意させて実行させた。
- 知人が特定の人物を恨んでいることを知り、「あいつの悪評を実名でネットに書き込めばいい」などと勧め、名誉毀損にあたる投稿を実行させた。
- 知人に対し、「あの店なら監視が甘いから、商品を盗んでもばれない」などと具体的に勧め、万引きを実行させた。
教唆では、相手に犯罪を思い立たせたことが重要です。
もともと犯罪を実行するつもりがなかった相手に対し、特定の犯罪を持ちかけたり、説得したりして犯意を生じさせた場合には、教唆犯が成立し得ます。
刑法には、自殺教唆という犯罪もあります。
刑法は、人を教唆または幇助して自殺させた場合を、自殺関与罪として処罰対象にしています(刑法202条)。
この罪は、通常の教唆犯とは考え方が異なります。
通常の教唆犯は、相手に犯罪を実行する決意を生じさせ、その犯罪を実行させた場合に成立します。
他方で、自殺そのものは犯罪ではないため、自殺教唆は、「自殺という犯罪」をそそのかした教唆犯ではありません。
自殺教唆は、一般的な教唆犯の一種ではなく、自殺に関与する行為そのものが独立して犯罪とされているものです。
幇助の具体例
幇助にあたるケースには、たとえば次のようなものがあります。
- すでに空き巣に入ろうと決めている知人に、犯行に使う工具を貸した。
- すでに特定の人物を襲う計画を立てている知人に、被害者の生活パターンを教えて狙いやすくした。
- 犯行を決意している知人に対し、「その時間なら人通りが少ない」「逃げ道はこっちがよい」などと助言した。
幇助では、相手の犯罪実行を手助けしたことが重要です。
相手がすでに犯罪を実行する意思を持っている場合に、道具を貸す、情報を与える、不安を取り除くといった行為によって犯罪を実行しやすくすれば、幇助犯が成立し得ます。
教唆との違いは、相手に犯罪を思い立たせたのか、それとも、すでにある犯罪の意思を前提に実行を助けたのかという点にあります。
教唆と煽動(せんどう)の違い
教唆と似た言葉に、「煽動(せんどう)」というものがあります。
煽動とは、不特定または多数の人に対して、犯罪などの行為を実行する決意を生じさせたり、すでにある決意を強めたりする働きかけをいいます。
教唆との大きな違いは、働きかける相手の範囲です。
教唆は、特定の相手に犯罪の決意を生じさせる行為です。
たとえば、特定の知人に対して「この店の商品を盗んでこい」と持ちかけ、その知人に窃盗を決意させるような場合です。
これに対し、煽動は、不特定または多数の人に向けて行われる働きかけです。
たとえば、集会やインターネット上で、多くの人に向けて特定の犯罪行為を実行するようあおる場合などが考えられます。
また、教唆は、刑法に一般的な規定として置かれており、原則として、教唆された相手が実際に犯罪を実行することが処罰の前提となります。
これに対し、煽動は、破壊活動防止法や国税通則法など、特別の法律に個別に規定されています。
たとえば、破壊活動防止法では、内乱罪等の重大犯罪や、政治目的での現住建造物等放火罪、殺人罪等の煽動行為を、独立した犯罪として処罰対象としています(破壊活動防止法38条~40条)。
また、国税通則法は、無申告や虚偽申告などの脱税行為の煽動を犯罪としています(国税通則法126条1項)。
これらの犯罪では、違法な行為を煽り立てる行為そのものを犯罪と位置づけているため、煽動によって実際に誰かが犯行に及んだことは不要です。
このように、教唆と煽動は、どのような相手に働きかけるのか、また、実際に犯罪が実行されることまで必要かという点で違いがあります。
| 教唆 | 煽動 | |
|---|---|---|
| 意味 | 特定の相手に犯罪の決意を生じさせる行為 | 不特定または多数の人に、犯罪などの実行をあおる行為 |
| 相手 | 特定の人 | 不特定または多数の人 |
| 規定 | 刑法の一般規定 | 破壊活動防止法、国税通則法などの個別規定 |
| 結果発生の要否 | 相手が実際に犯罪を実行することが必要 | 必ずしも結果発生は不要(煽動行為自体が処罰対象) |
具体的な犯罪における教唆の成立ケース
教唆は、他人に犯罪の決意を生じさせる行為です。
教唆によって犯行が行われれば、窃盗や詐欺、傷害、殺人など、ほぼすべての犯罪について成立し得ます。
教唆の判例や刑の重さ
窃盗罪の教唆犯が成立した裁判例として、松山地裁平成24年2月9日判決があります。
この事件では、知人に他人のパワーショベルを盗み出すよう持ちかけ、その知人に窃盗を決意させて実行させたとして、窃盗教唆が認められました。
量刑としては、懲役1年8月に処しています。
被告人自身が直接パワーショベルを運び出したわけではなくても、他人に窃盗を決意させ、実行させた点で教唆となった事案です。
教唆は、特定の犯罪について相手に実行の決意を生じさせ、その相手が実際に犯罪を実行した場合に成立します。
そのため教唆は、窃盗や詐欺だけでなく、殺人についても成立し得ます。
相手に殺人を決意させ、実際に殺害させた場合には、殺人教唆となります。
もっとも、殺人は通常、人から少し言われただけで実行するような犯罪ではありません。
実際の事件では、単に殺人をそそのかしただけというより、一緒に計画を立てる、役割分担をする、報酬を約束する、凶器や場所を準備するなど、より深い関与があるケースが多くなります。
そのような場合、発言した側も単なる教唆者ではなく、共犯者として犯行を共同して行った者(共同正犯)と評価されることがあります。
共同正犯となる場合、他人に犯行を実行させたというよりも、自らも犯行グループの一員という扱いで処罰されるのです。
理論上は殺人教唆も成立しますが、実際の事件として殺人教唆が成立することは多くないでしょう。
「冗談で言っただけ」は通用する?教唆犯の成立要件
「殺してしまえばいい」「あの店から盗んでしまえ」といった発言を、本気ではなく冗談や愚痴として口にしてしまうことは、日常生活の中でもあり得ます。
では、こうした発言を聞いた相手が実際に犯罪を実行した場合、発言者は教唆犯として処罰されるのでしょうか。
教唆犯が成立するためには、教唆者に故意が必要です。
ここでいう故意とは、自分の働きかけによって相手に犯罪の決意を生じさせ、その犯罪を実行させることについての認識・意思をいいます。
そのため、本当に冗談として言っただけで、相手が犯罪を実行するとは考えていなかったような場合には、故意が否定され、教唆犯は成立しないことがあります。
もっとも、「冗談だった」と主張すれば、それだけで責任を免れるわけではありません。
故意の有無は、発言者の言い分だけでなく、発言の内容や、そのときの状況、相手との関係、発言の前後の言動などを踏まえて判断されます。
たとえば、相手が強い恨みを口にしている状況で、「やってしまえ」「絶対に捕まらない」などと繰り返し勧めていた場合には、後から「冗談のつもりだった」と主張しても、故意が認められる可能性があります。
一方で、軽い世間話の中で一度だけ口にした発言にすぎず、相手がその発言とは別に自分で犯行を決意したといえる場合には、教唆犯の成立が否定される余地があります。
このように、「冗談で言っただけ」という弁解が通用するかどうかは、発言者が後からどう説明するかだけで決まるものではありません。
発言の内容や状況から、その発言が相手に犯罪の決意を生じさせる働きかけだったといえるかが判断されます。
自身や家族に教唆の疑いがかかった場合の対処法

教唆は、直接犯罪を実行しているわけではないため、「自分は関係ない」と考えるかもしれません。
しかし、教唆であっても犯罪にあたる以上、捜査の対象として逮捕や勾留に至る可能性も十分にあります。
ここでは、自分自身や家族に教唆の疑いがかかった場合に、どのように行動すべきかをご紹介します。
絶対にやってはいけないNG行動(証拠隠滅・口裏合わせなど)
教唆の疑いがかかったとき、焦るあまり不適切な行動をとってしまうことがあります。
しかし、こうした行動は、結果的に自らの立場を大きく悪化させる原因となります。
特に避けるべきなのが、証拠隠滅を疑われる行動です。
たとえば、教唆をした相手と連絡を取って供述内容を合わせようとする、いわゆる口裏合わせが典型例です。
また、相手とのやり取りが残っているメールやメッセージ、通話履歴などを削除する行為も危険です。
慌ててそのような行動をとると、証拠を消そうとしたと見られるおそれがあります。
証拠隠滅のおそれがあることは、勾留理由の一つとなっています。
つまり、本来であれば在宅で捜査を受けられた可能性のある事案でも、口裏合わせやメッセージの削除などが発覚すると、身柄拘束の方向に傾く事情になり得ます。
疑いをかけられた段階では、関係者と不用意に連絡を取ったり、やり取りの履歴を削除したりせず、まず弁護士に相談することが重要です。
警察からの呼び出しや事情聴取を受けたときの対応
教唆の疑いをかけられた場合、いきなり逮捕されるのではなく、まず警察から「話を聞かせてほしい」と任意の事情聴取を求められることがあります。
任意の事情聴取は、あくまで本人の協力に基づくものです。
もっとも、任意の聴取であっても、そこで話した内容は供述調書としてまとめられ、後の刑事手続きでの証拠となります。
そのため、調書にはそのまま署名・押印するのではなく、内容を慎重に確認することが重要です。
自分の認識と異なる記載があれば訂正を求めることができますし、納得できない調書については署名・押印を拒否することもできます。
特に、教唆の事件では、「どのような発言をしたのか」「相手に犯罪を実行させるつもりがあったのか」「相手がその発言を受けて犯行を決意したのか」といった点が重要になります。
そのため、軽い冗談や愚痴のつもりで言った発言が、調書上では犯罪を勧めた発言のように書かれていないか、慎重に確認する必要があります。
分からないことを推測で答えたり、警察官の言い方に合わせて曖昧に認めたりすると、後から不利な供述として扱われるおそれがあります。
何を説明し、何については答えないのかという判断は、事件の見通しに大きく関わります。
警察から呼び出しを受けた段階で、できるだけ早く弁護士に相談し、事情聴取での対応方針を確認しておくことが重要です。
家族が逮捕・勾留された場合にできる対応
家族が逮捕されたと連絡を受けた場合、まずは、逮捕された警察署、容疑の内容、今後の手続きについて確認しましょう。
逮捕直後は、家族であっても本人と面会できないことがあります。
そのため、本人に直接事情を聞こうとしても、すぐには確認できない場合があります。
警察から連絡を受けたら、いつ、どこの警察署から、どのような説明を受けたのかを記録しておくことが大切です。
また、本人の勤務先や学校への連絡、差し入れの準備など、今後に向けて準備すべきことも出てきます。
もっとも、本人と会えない間にも、取調べや勾留に向けた手続きは進んでいきます。
本人の状況を確認して対応を検討するためには、家族側から早めに刑事事件に対応している弁護士へ相談することが重要です。
刑事事件に強い弁護士へ早期に相談・依頼するメリット
教唆の疑いをかけられた場合、相手に犯罪をさせるつもりがあったのか、その発言で相手が犯行を決意したのかといった点が争点になり得ます。
その前後のやり取りや当時の状況によって、教唆になる場合もあれば、単なる冗談や軽率な発言にとどまる場合もあります。
そのため、早い段階で弁護士に相談し、本人の言い分や発言の経緯を整理しておくことが重要です。
弁護士が関与することで、発言の意味合いを法的な観点で整理できます。
また、被害者がいる事件では、示談の有無が起訴・不起訴や処分の重さに影響することがあります。
もっとも、本人や家族が直接交渉すると、感情的な対立が深まったり、不利な発言をしてしまったりするおそれがあります。
弁護士が間に入ることで、相手方との連絡や示談交渉を冷静に進めやすくなります。
教唆の疑いをかけられた場合は、取調べへの対応や示談交渉を含め、早期に刑事事件に対応している弁護士へ相談することが大切です。
刑事事件における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。
教唆(きょうさ)についてのQ&A
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教唆と幇助のどちらが罪が重いですか?
教唆犯は正犯と同じ刑が科されるのに対し、幇助犯は正犯の刑から減軽されます。
教唆は相手に犯罪を決意させる行為であるのに対し、幇助はすでに犯罪を決意している人の行為を助けるものであるためです。
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教唆犯は実際に「認められない」って本当?
実際に有罪判決が下された裁判例もあります。
ただし、教唆犯が成立するには、相手に犯罪の決意を生じさせ、実際に実行させたことが必要です。
そのため、単なる発言や雑談にとどまる場合や、相手がもともと犯行を決意していた場合などには、教唆とは評価されにくくなります。
また、複数人が関与する事件では、単にそそのかしただけにとどまらず、計画や役割分担にも関わっていたとして、共同正犯と評価されることも少なくありません。
その結果、教唆犯として処罰される事例は少なくなっているという状況にあります。
まとめ
この記事では、教唆について、幇助・煽動の違いや、具体例、疑いをかけられた場合の対処法などを解説しました。
記事の要点は、次のとおりです。
- 教唆とは、犯罪の意思のない他人をそそのかして犯罪を実行させる行為であり、正犯と同じ刑が科される。
- 教唆と幇助の違いは、相手に犯意を生じさせたか、既にあったかという点にある。
- 教唆と煽動は、対象が特定の人か不特定多数かという点で異なり、煽動は特別法で個別に規定されている。
- 教唆の疑いをかけられた場合、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士へ相談することが重要である。
当事務所は、刑事事件のご相談の予約に24時間対応しており、LINEなどのオンライン相談を活用することで、全国対応も可能となっています。
まずは、お気軽に当事務所までご相談ください。
ご相談の流れは下記のページをご覧ください。
その他のよくある相談Q&A
なぜ刑事事件では弁護士選びが重要なのか









