発信者情報開示請求が届いた方へ
逮捕されるのか、
高額な示談金を請求されるのか、
家族や会社に知られてしまうのか、
刑事事件を熟知した弁護士が、
「刑事化しないための対応」を整理します
1つでも当てはまる方は読み進めてください
- ダウンロードした心当たりがある
- プロバイダから書類が届いた
- これから届くのではと毎日不安
- ネットで調べても情報がバラバラ
- できれば誰にも知られず解決したい
発信者情報開示請求が届いた＝
すぐに逮捕、ではありません
プロバイダから届く「発信者情報開示に係る意見照会書」や通知は、警察から送られてきたものではありません。
また、この段階では刑事事件として扱われているわけでもなく、前科がつく状態でもありません。
突然、見慣れない書類が届くと「逮捕されるのではないか」「人生が終わるのではないか」と強い不安を感じてしまう方も少なくありません。
しかし、今この瞬間に、あなたの人生が終わるわけではありません。
まずは落ち着いて、今がどの段階なのかを正しく理解することが大切です。
ただし、BitTorrentには
注意すべき特徴があります
ダウンロードと同時にデータの一部を
他者へアップロード（拡散）しています
BitTorrent（トレント）は、一般的なダウンロードとは仕組みが異なります。
BitTorrentでは、ファイルをダウンロードするのと同時に、そのデータの一部を「他の利用者へアップロード（配信）」する仕組みになっています。
つまり、本人にそのつもりがなくても、不特定多数の人に著作物を送信している状態になる可能性があります。
この「不特定多数への配信」は、状況によっては刑事罰の対象となり得る行為です。
「民事の問題が、刑事の問題に変わる可能性がある」だからこそ、「まだ刑事事件ではない今の段階」で、対応を誤らないことが非常に重要になります。
よくあるご相談
トレントで逮捕されることはある？トレントの違法利用が刑事事件になる場合、中心となるのは著作権法違反です。
ただし、アップロード行為とダウンロード行為では、侵害される権利や刑事責任が認められるための要件が異なります。
著作権者の許諾なく著作物をアップロードし、公衆送信権や送信可能化権を侵害した場合、10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金が科され、これらが併科されることもあります（著作権法119条1項）。
また、違法ダウンロード罪の場合の法定刑は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金で、これらが併科されることもあります（著作権法119条3項）。
示談金はいくらくらい請求される？ビットトレントに関する示談の金額はケースによって大きく異なります。
BitTorrentを利用した著作権侵害では、数万円程度で済むケースもあれば、数十万円以上を請求されるケースもあります。
「早く終わらせたいから」と言われるままに示談に応じてしまうことが、必ずしも最善とは限りません。
金額だけで判断せず、慎重に対応することが重要です。
弁護士に依頼したら何をしてくれるの？トレント利用に関する問題は、意見照会書への対応から示談交渉、さらには刑事事件化のリスクまで、専門的な判断を求められる場面が続きます。
これらを個人だけで適切に処理するのは難しく、弁護士に依頼することで得られる利点は少なくありません。
トレント問題を弁護士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。
トレントの開示請求を無視したらどうなる？開示請求には、回答の義務があるわけではありませんが、意見照会書を無視して回答しなかったとしても開示請求の手続が止まるわけではありません。
回答しない場合、一般的には、開示を拒む事情について特段の主張がないものとして扱われます。
そのため、プロバイダは、権利者側から提出された資料をもとに、開示の可否を判断することになります。
また、プロバイダが任意に開示しない場合でも、権利者側が裁判手続を通じて開示を求めることがあります。
その結果、契約者情報が開示されれば、権利者側から損害賠償請求や示談交渉の連絡が届く可能性があります。
意見照会書への回答は、契約者側の事情を伝える機会でもあります。
そのため、心当たりがない場合には、無視するのではなく、すぐに弁護士に相談しましょう。
デイライト法律事務所の刑事事件部が選ばれる理由
弁護士費用
法律相談
対面・お電話・オンラインの3つの方法からお選びいただけます。
お一人で悩まず、まずはお気軽にお電話ください。
ご依頼費用
※報酬金は、相手方が提示した包括的な和解金額からの減額分の 22%(税込)となります。
※相手方が同一会社であれば、別作品も対応いたします。
おまとめプラン
複数社からダウンロードした心当たりのある方は以下をおすすめしております。
※報酬金は、相手方が提示した包括的な和解金額からの減額分の 22%(税込)となります。
無料相談の流れ
STEP1 無料相談
対面・電話・オンラインの3つの相談方法からお選びください。
「通知が届いた」「これから届きそうで不安」といった段階でも問題ありません。
逮捕の可能性や示談金の想定など、現状を整理します。
STEP2 状況整理・リスク確認
BitTorrentの利用状況や通知内容をもとに、刑事事件に発展する可能性があるかどうかを確認します。
「今は民事段階か」「告訴リスクはどの程度か」を明確にし、対応方針を整理します。
STEP3 対応方針の決定
意見照会書への対応、示談交渉の有無などを決定します。
示談ありきではなく、刑事リスクを抑えることを最優先に判断します。
STEP4 弁護士が窓口となり対応
弁護士がすべての窓口となって対応します。
相手方とのやり取りや書面対応は弁護士が行うため、ご本人が直接やり取りする必要はありません。
STEP5 解決・終了
示談成立や対応完了により、問題が解決した時点で終了となります。
「今後同じ問題を起こさないための注意点」についてもご説明します。