逮捕されるのか、

高額な示談金を請求されるのか、

家族や会社に知られてしまうのか、

不安を感じる男性

刑事事件を熟知した弁護士が、

「刑事化しないための対応」を整理します

  


1刑事事件を前提にした初動対応ができる

発信者情報開示請求は民事手続きですが、BitTorrentの問題は、対応を誤ると刑事告訴や警察対応に発展する可能性があります。
そのため、「刑事リスクをどう回避するか」「どの対応が将来不利になるか」を見据えたうえで、意見照会書への回答や対応方針を設計します。
刑事事件を前提にした初動対応ができる
2意見照会書・開示対応を「書き方」から管理する

意見照会書の記載内容は、後に証拠として使われる可能性があります。
当事務所では、「どこまで書くべきか」「書いてはいけない内容は何か」を明確にしたうえで、不利な記録を残さない対応を行います。
「とりあえず自分で返す」といったリスクの高い対応は行いません。
意見照会書・開示対応を「書き方」から管理する
3示談するかどうかを刑事リスクから判断する

示談は、必ずしも「早く終わらせるための正解」とは限りません。
デイライト法律事務所では、「示談をすべきか」「すべきでないか」「示談する場合の進め方」を、刑事リスクを踏まえて判断します。
金額だけでなく、将来的な影響まで考慮した対応を行います。
示談するかどうかを刑事リスクから判断する
4家族・会社に知られないための対応設計

BitTorrentの問題で、多くの方が最も不安に感じるのは「家族や勤務先に知られること」です。
当事務所では、連絡窓口の一本化、書類送付・連絡方法の管理、不要な接触を防ぐ対応などを行い、できる限り周囲に知られずに解決するための配慮を行います。
家族・会社に知られないための対応設計
5万一の警察対応まで一貫して任せられる

状況によっては、権利者が刑事告訴を選択する可能性もゼロではありません。
デイライト法律事務所では、警察からの連絡、事情聴取、刑事事件としての対応が必要になった場合でも、弁護士を変えることなく、そのまま対応が可能です。
「もしもの場合」まで見据えて、最初から最後まで一貫してサポートします。
万一の警察対応まで一貫して任せられる


QA示談金はいくらくらい請求されるのでしょうか?
ケースによって大きく異なります。
BitTorrentを利用した著作権侵害では、数万円程度で済むケースもあれば、数十万円以上を請求されるケースもあります。
「早く終わらせたいから」と言われるままに示談に応じてしまうことが、必ずしも最善とは限りません。金額だけで判断せず、慎重に対応することが重要です。

QA示談金を支払えば、すべて解決するのでしょうか?
必ずしもそうとは限りません。
示談の内容や進め方によっては、刑事リスクが残る場合もあります。
特に、内容をよく理解しないまま示談書に署名してしまうと、不利な内容が証拠として残ってしまうこともあります。

QA家族や会社に知られてしまうことはありますか?
対応を誤ると、知られてしまう可能性はあります。
自宅に書類が郵送されたり、警察から連絡が入ったりすることがきっかけとなります。
一方で、早い段階で弁護士が窓口となることで、家族や会社に知られずに解決できる可能性は高まります。

QA逮捕されることはありますか?
通知が届いた段階で、すぐに逮捕されることは通常ありません。
しかし、「著作物の配信が大量・継続的」「悪質性が高い」「示談不成立で刑事告訴された」といったケースでは刑事リスクが高まります。
適切な初動対応を行うことで、刑事事件に発展せずに終わるケースも多くあります。

QA逮捕されないために、今できることは何ですか?
一番大切なのは、自己判断で対応しないことです。
不用意な対応や記載は、後から取り消すことができません。
刑事事件を理解している弁護士に相談することが、結果的にリスクを下げる近道になります。