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まずは弁護士にご相談ください。
逮捕されるのか、
高額な示談金を請求されるのか、
家族や会社に知られてしまうのか、
刑事事件を熟知した弁護士が、
「刑事化しないための対応」を整理します
1つでも当てはまる方は読み進めてください
- ダウンロードした心当たりがある
- プロバイダから書類が届いた
- これから届くのではと毎日不安
- ネットで調べても情報がバラバラ
- できれば誰にも知られず解決したい
発信者情報開示請求が届いた=
すぐに逮捕、ではありません
プロバイダから届く「発信者情報開示に係る意見照会書」や通知は、警察から送られてきたものではありません。
また、この段階では刑事事件として扱われているわけでもなく、前科がつく状態でもありません。
突然、見慣れない書類が届くと「逮捕されるのではないか」「人生が終わるのではないか」と強い不安を感じてしまう方も少なくありません。
しかし、今この瞬間に、あなたの人生が終わるわけではありません。
まずは落ち着いて、今がどの段階なのかを正しく理解することが大切です。
ただし、BitTorrentには
注意すべき特徴があります
ダウンロードと同時にデータの一部を
他者へアップロード(拡散)しています
BitTorrent(トレント)は、一般的なダウンロードとは仕組みが異なります。
BitTorrentでは、ファイルをダウンロードするのと同時に、そのデータの一部を「他の利用者へアップロード(配信)」する仕組みになっています。
つまり、本人にそのつもりがなくても、不特定多数の人に著作物を送信している状態になる可能性があります。
この「不特定多数への配信」は、状況によっては刑事罰の対象となり得る行為です。
「民事の問題が、刑事の問題に変わる可能性がある」だからこそ、「まだ刑事事件ではない今の段階」で、対応を誤らないことが非常に重要になります。
デイライト法律事務所の刑事事件部が選ばれる理由
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よくあるご質問
-
示談金はいくらくらい請求されるのでしょうか? - ケースによって大きく異なります。
BitTorrentを利用した著作権侵害では、数万円程度で済むケースもあれば、数十万円以上を請求されるケースもあります。
「早く終わらせたいから」と言われるままに示談に応じてしまうことが、必ずしも最善とは限りません。金額だけで判断せず、慎重に対応することが重要です。
-
示談金を支払えば、すべて解決するのでしょうか? - 必ずしもそうとは限りません。
示談の内容や進め方によっては、刑事リスクが残る場合もあります。
特に、内容をよく理解しないまま示談書に署名してしまうと、不利な内容が証拠として残ってしまうこともあります。
-
家族や会社に知られてしまうことはありますか? - 対応を誤ると、知られてしまう可能性はあります。
自宅に書類が郵送されたり、警察から連絡が入ったりすることがきっかけとなります。
一方で、早い段階で弁護士が窓口となることで、家族や会社に知られずに解決できる可能性は高まります。
-
逮捕されることはありますか? - 通知が届いた段階で、すぐに逮捕されることは通常ありません。
しかし、「著作物の配信が大量・継続的」「悪質性が高い」「示談不成立で刑事告訴された」といったケースでは刑事リスクが高まります。
適切な初動対応を行うことで、刑事事件に発展せずに終わるケースも多くあります。
-
逮捕されないために、今できることは何ですか? - 一番大切なのは、自己判断で対応しないことです。
不用意な対応や記載は、後から取り消すことができません。
刑事事件を理解している弁護士に相談することが、結果的にリスクを下げる近道になります。
弁護士費用
※報酬金は、相手方が提示した包括的な和解金額からの減額分の 22%(税込)となります。
※相手方が同一会社であれば、別作品も対応いたします。
おまとめプラン
複数社からダウンロードした心当たりのある方は以下をおすすめしております。
※報酬金は、相手方が提示した包括的な和解金額からの減額分の 22%(税込)となります。
ご相談の流れ
STEP1 無料相談
対面・電話・オンラインの3つの相談方法からお選びください。
「通知が届いた」「これから届きそうで不安」といった段階でも問題ありません。
逮捕の可能性や示談金の想定など、現状を整理します。
STEP2 状況整理・リスク確認
BitTorrentの利用状況や通知内容をもとに、刑事事件に発展する可能性があるかどうかを確認します。
「今は民事段階か」「告訴リスクはどの程度か」を明確にし、対応方針を整理します。
STEP3 対応方針の決定
意見照会書への対応、示談交渉の有無などを決定します。
示談ありきではなく、刑事リスクを抑えることを最優先に判断します。
STEP4 弁護士が窓口となり対応
弁護士がすべての窓口となって対応します。
相手方とのやり取りや書面対応は弁護士が行うため、ご本人が直接やり取りする必要はありません。
STEP5 解決・終了
示談成立や対応完了により、問題が解決した時点で終了となります。
「今後同じ問題を起こさないための注意点」についてもご説明します。







