傷害致死罪とは?殺人との違い・量刑・執行猶予を解説


傷害致死罪は、人に対して殺意なく暴行を加えたところ、結果的に被害者を死亡させてしまった場合に成立する犯罪です。

殺すつもりがなかったとしても、人の命が失われた以上、その責任は重大です。

法律上も、傷害致死罪には「3年以上の有期拘禁刑」という重い刑罰が定められています。

傷害致死罪に問われた場合、今後どのような刑事処分を受ける可能性があるのか、殺人罪や過失致死罪とは何が違うのか、執行猶予が付く余地はあるのかを正しく理解しておくことが重要です。

また、傷害致死事件では、事件の経緯、暴行の態様、被害者が死亡するに至った因果関係、遺族への対応などによって、その後の処分や量刑が大きく変わります。

重い刑罰が科され得る犯罪であるため、早い段階から、状況に応じて適切に対応していく必要があります。

この記事では、傷害致死罪について、殺人罪との違いや量刑相場、執行猶予の可能性、具体的なケースなどを、弁護士が解説します。

傷害致死罪とは?殺人や過失致死との違い

傷害致死罪は、人に対して殺意なく暴行を加えたところ、結果的に被害者を死亡させてしまった場合に成立する犯罪です。

傷害致死罪がどのような犯罪なのか、その定義や成立する要件、混同されやすい他の犯罪との違いなどを見ていきましょう。

傷害致死罪とは?

傷害致死罪の定義と構成要件

傷害致死罪とは、人の身体を傷害し、その結果として被害者を死亡させた場合に成立する犯罪です。

根拠条文

第二百五条 人の身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期拘禁刑に処する。

引用:刑法|e-Gov法令検索

傷害致死罪が成立するためには、主に「人の身体を傷害したこと」「被害者が死亡したこと」「傷害行為と死亡結果との間に因果関係があること」が必要です。

また、殺意がある場合は殺人罪となってしまうため、殺意がない事案でしか傷害致死罪は成立しません。

裁判で殺意の有無が争点となり、適用される罪名が変わることも起こりえます。

 

人の身体を傷害したこと

まず、加害者が人の身体を傷害したことが必要です。

ここでいう傷害とは、人の生理的機能に障害を与えることをいいます。

殴る、蹴る、突き飛ばすなどの暴行によって打撲や骨折を負わせた場合はもちろん、薬物によって体調不良や意識障害を生じさせた場合なども、傷害に当たり得ます。

 

被害者が死亡したこと

次に、被害者が死亡したことが必要です。

単に怪我を負わせただけで死亡結果が生じていない場合は、傷害罪にとどまります。

これに対し、傷害行為の結果として被害者が死亡した場合には、傷害致死罪が成立し得ます。

たとえば、相手を殴ったところ転倒して頭部を強く打ち死亡した場合や、暴行によって重い怪我を負わせ、その後死亡に至った場合などが典型例です。

 

傷害行為と死亡結果との間に因果関係があること

傷害致死罪が成立するためには、傷害行為と被害者の死亡との間に因果関係が必要です。

単に、加害者の行為の後に被害者が死亡したというだけでは足りません。

その傷害行為によって死亡結果が生じたと評価できる関係が必要です。

たとえば、相手を突き飛ばした結果、被害者が転倒して頭部を強く打って死亡した場合には、突き飛ばした行為によって死亡結果が生じたと評価できます。

これに対し、暴行後に被害者が死亡した場合でも、死亡原因が暴行とは無関係な病気や別の事故であったようなケースでは、暴行によって死亡したとはいえません。

このように、傷害致死罪が成立するためには、単に暴行や傷害の後に死亡したというだけでなく、その行為が死亡結果を引き起こしたといえる関係(因果関係)が必要です。

 

殺意がないこと

傷害致死罪が成立するのは、加害者に「相手を殺そう」という殺意が認められない場合です。

暴行の結果として被害者が死亡した場合、殺意が認められるのであれば、傷害致死罪ではなく殺人罪が成立します。

そのため、傷害致死罪は、相手に暴力を振るう意思や傷つける意思はあったものの、死亡させる意思までは認められないという場面で成立します。

もっとも、加害者が「殺すつもりはなかった」と主張するだけで、当然に殺意が否定されるわけではありません。

殺意の有無は、凶器の種類、攻撃した箇所、攻撃の強さや回数、犯行前後の言動、被害者との関係性などをもとに判断されます。

たとえば、刃物で胸や腹などの重要な部位を刺した場合や、頭部を強く何度も殴った場合には、本人が殺意を否認していても、殺意が認定されることがあります。

 

「殺人罪」との決定的な違い

傷害致死罪を理解するうえで重要なのが、殺人罪との違いです。

傷害致死罪も殺人罪も、人を死亡させている点では共通します。

しかし、両者は、加害者に殺意があったかどうかによって区別されます。

 

殺意があるかどうかで区別される

傷害致死罪と殺人罪を分ける最大のポイントは、加害者に殺意があったかどうかです。

殺人罪は、「人を殺した者」が処罰の対象となります。

殺人罪が成立するためには、加害者に相手を殺そうという殺人の故意(殺意)が必要です。

これに対し、傷害致死罪は、加害者に殺意が認められない場合に成立する犯罪です。

相手に故意に暴力を振るったものの、死亡させる意思までは認められない場合に、傷害致死罪が成立します。

つまり、同じように被害者が死亡した事件であっても、殺意が認められれば殺人罪、殺意が認められなければ傷害致死罪として扱われることになります。

ワンポイント:殺意の有無は客観的に判断される

殺意があったかどうかは、加害者本人の説明だけで決まるものではありません。

加害者が「殺すつもりはなかった」と述べていても、それだけで殺意が否定されるわけではありません。

実際には、凶器の有無や種類、攻撃した部位、攻撃の回数や強さ、犯行前後の言動、加害者と被害者の関係性などをもとに、殺意の有無が判断されます。

たとえば、刃物で胸や腹などの重要な部位を刺した場合や、倒れた相手の頭部を何度も強く殴った場合には、本人が殺意を否認していても、殺意が認定されることがあります。

単に「殺すつもりはなかった」と主張しただけで、当然に傷害致死罪になるわけではありません。

 

法定刑の違い

傷害致死罪と殺人罪では、法定刑にも違いがあります。

殺人罪の法定刑は、「死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑」です(刑法199条)。

参考:刑法|e-Gov法令検索

これに対し、傷害致死罪の法定刑は、「3年以上の有期拘禁刑」です(刑法205条)。

いずれも人を死亡させる重大な犯罪ですが、死刑や無期拘禁刑も含まれている点で、殺人罪は傷害致死罪よりもさらに重い刑罰が定められています。

このように、傷害致死罪と殺人罪は、どちらも人の死亡という重大な結果が生じている点では共通しますが、殺意の有無によって罪名が分かれ、法定刑にも大きな差が生じます。

 

「過失致死罪」との違い

傷害致死罪は、殺意がないまま人を死亡させた場合に成立し得る犯罪です。

この点では、過失致死罪と似ているようにも見えます。

しかし、傷害致死罪と過失致死罪は、加害者に暴行や傷害の故意があったかどうかによって区別されます。

過失致死罪は、過失(不注意)によって人を死亡させた場合に成立します(刑法210条)。

たとえば、不注意で人にぶつかり、相手が転倒して死亡したようなケースでは、過失致死罪が成立し得ます。

この場合、加害者に相手を殴る、突き飛ばす、傷つけるといった意思はありません。

あくまで不注意によって死亡結果が生じた点に特徴があります。

これに対し、傷害致死罪は、相手に暴力を振るう意思や傷つける意思があり、その結果として被害者が死亡した場合に成立します。

たとえば、口論の末に相手を突き飛ばし、その結果、相手が転倒して頭部を強く打ち死亡した場合には、単なる不注意ではなく、暴行の故意があるため傷害致死罪が成立し得ます。

つまり、傷害致死罪と過失致死罪を分けるのは、死亡させるつもりがあったかどうかではありません。

死亡させるつもりがなかった点では、両者は共通しています。

両者の違いは、死亡結果に至る前提として、相手に暴力を振るう意思や傷つける意思があったかどうかです。

この違いは、法定刑にも表れています。

傷害致死罪の法定刑が「3年以上の有期拘禁刑」であるのに対し、過失致死罪の法定刑は「50万円以下の罰金」です。

同じく人を死亡させた事件であっても、単なる不注意による死亡なのか、暴行や傷害の故意を伴う死亡なのかによって、成立する犯罪と刑罰の重さは大きく変わります。

傷害致死罪 殺人罪 過失致死罪
殺意 なし あり なし
暴行の故意 あり あり なし
過失 – – 必要
法定刑 3年以上の有期拘禁刑 死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑 50万円以下の罰金
典型例 暴行を加えた結果、被害者が死亡した場合 殺意をもって相手を刺し、死亡させた場合 不注意で相手を転倒させ、死亡させた場合

 

 

傷害致死罪の量刑と拘禁刑|初犯や執行猶予の可能性

傷害致死罪で立件された場合、どの程度の刑罰を受ける可能性があるのかは、事案の内容によって大きく変わります。

傷害致死罪は、人の命が失われている重大な犯罪であり、法律上も重い刑罰が定められています。

もっとも、すべての事件で同じような刑が科されるわけではありません。

暴行の態様、死亡に至る経緯、被害者との関係、示談の有無、前科の有無、反省状況などによって、量刑は大きく変わります。

ここでは、傷害致死罪の法定刑、量刑の考え方、初犯の場合の扱い、執行猶予が付く可能性について解説します。

 

拘禁刑は何年?法律上の刑期と量刑相場

法定刑

傷害致死罪の法定刑は、「3年以上の有期拘禁刑」です。

有期拘禁刑の上限は原則として20年であるため、傷害致死罪では、基本的に3年以上20年以下の範囲で刑が決められます。

また、複数の犯罪が成立する場合など、刑が加重される事情があるときは、上限がさらに引き上げられることもあります。

傷害致死罪は、罰金刑が定められておらず、有罪となれば拘禁刑が選択される重い犯罪です。

 

量刑の考え方

法律上の刑の幅の中から、実際にどの程度の刑が言い渡されるかは、事件ごとの事情によって大きく変わります。

傷害致死罪では、被害者が死亡しているため、実刑判決となることが多く、刑期も数年単位になるのが通常です。

もっとも、暴行の程度が比較的軽く、偶発的に死亡結果が生じたような事案では、法定刑の下限に近い刑が選択されることがあります。

たとえば、口論の延長で一度突き飛ばしたところ、被害者が転倒して頭部を打ち、結果的に死亡したようなケースなどです。

このような事案では、犯行態様の悪質性が比較的低いものとして、3年から5年程度の刑が検討されることがあります。

一方で、凶器を使用した場合、頭部や腹部など危険な部位を強く攻撃した場合、執拗に暴行を加えた場合、複数人で一方的に暴行した場合などは、量刑を重くする方向の事情となります。

このような事案では、5年を超える拘禁刑が言い渡されることもあります。

暴行の態様が特に悪質である場合や、被害者に対する一方的・継続的な攻撃があった場合には、10年またはそれ以上の刑となることもあります。

また、同じ傷害致死事件でも、遺族との示談が成立しているか、被害弁償が行われているか、加害者が真摯に反省しているか、前科があるかといった事情によって、量刑は変わります。

遺族への謝罪や示談が成立している場合には、刑を軽くする方向で考慮されます。

反対に、示談が成立しておらず、遺族の処罰感情が強い場合や、前科・前歴がある場合には、刑が重くなる方向に働きます。

このように、傷害致死罪の量刑は、暴行の態様、死亡に至る経緯、示談の有無、前科の有無、反省状況などを踏まえて、事案ごとに判断されます。

 

初犯であれば刑は軽くなるのか

傷害致死事件では、初犯であるかどうかも量刑判断に影響します。

初犯であることは、刑を軽くする方向にはたらく事情のひとつです。

前科がなく、これまでは問題なく社会生活を送ってきたことは、再犯のおそれや更生可能性を判断するうえで、有利な事情として考慮されます。

もっとも、初犯でさえあればそれだけで大幅に刑が軽くなるわけではありません。

傷害致死罪は、人の命が失われている重大な犯罪です。

そのため、初犯であっても、実刑判決となることは十分にあります。

特に、凶器を使用した場合、危険な部位を強く攻撃した場合、執拗に暴行を加えた場合、複数人で一方的に暴行した場合などは、初犯であっても重い刑が言い渡される可能性があります。

また、遺族との示談が成立していない場合や、遺族の処罰感情が強い場合も、量刑上不利に考慮されるのが一般的です。

一方で、暴行の程度が比較的軽いこと、早期に謝罪や被害弁償を行っていること、遺族との示談が成立していることなどは、初犯であることとあわせて、刑を軽くする方向にはたらきます。

このように、初犯であることは有利な事情ではありますが、それだけで刑が決まるわけではありません。

最終的な刑は、暴行の態様、死亡に至る経緯、示談の有無、前科・前歴の有無、反省状況などを総合して判断されます。

 

執行猶予がつく条件と壁

人を死亡させた傷害致死事件でも、直ちに実刑判決になるとは限らず、執行猶予が付く可能性はあります。

ただし、傷害致死罪は人の命が失われている重大事件であり、法律上も重い刑罰が定められています。

そのため、執行猶予を得るためのハードルは高いといえます。

執行猶予とは、有罪判決を受けた場合でも、一定期間、刑の執行を猶予し、その期間を再犯などなく過ごせば、実際に刑務所に入らずに済む制度です。

執行猶予が付くためには、言い渡される刑が3年以下の拘禁刑であることが必要です(刑法25条1項)。

参考:刑法|e-Gov法令検索

ここで重要になるのが、傷害致死罪の法定刑です。

傷害致死罪の法定刑は、「3年以上の有期拘禁刑」です。

一方、執行猶予を付けるためには、言い渡される刑が3年以下でなければなりません。

つまり、傷害致死罪は、法定刑の下限である3年の刑が選択されて、かろうじて執行猶予を付けられる範囲に入る犯罪です。

実際の裁判で3年を超える刑が言い渡されれば、執行猶予を付けることはできません。

そのため、傷害致死罪で執行猶予を得るには、刑を軽くする方向にはたらく事情を積み重ねる必要があります。

たとえば、暴行の態様が比較的軽いこと、死亡結果が偶発的に生じたこと、初犯であること、遺族との示談が成立していることなどは、執行猶予を目指すうえで重要な事情になります。

また、事案によっては、情状酌量により刑が軽減されることで、3年以下の拘禁刑となって執行猶予が付けられることがあります。

もっとも、傷害致死罪では人の命が失われているため、初犯であることや反省していることだけで、当然に執行猶予が付くわけではありません。

執行猶予が付くかどうかは、暴行の内容、死亡に至る経緯、遺族との示談の有無、被告人の前科、反省状況、再犯のおそれなどを総合して判断されます。

執行猶予をつける方法についての解説は、以下のページをご覧ください。

 

 

傷害致死の具体例は?

傷害致死罪は、決して特別な事件というわけではありません。

けんかや口論、家庭内の暴力、集団での暴行など、身近なトラブルが死亡という重大な結果につながった場合にも成立し得ます。

傷害致死罪に当たり得る代表的なケースには、以下のようなものがあります。

 

けんかや口論の末に暴行を加え、死亡させたケース

傷害致死罪の典型例は、けんかや口論の末に暴行を加え、その結果として被害者が死亡してしまうケースです。

たとえば、口論等に端を発して相手の顔や頭を殴り、頭部に重い怪我を負わせて死亡させた場合には、傷害致死罪が成立し得ます。

また、殴る・蹴るといった強い暴行に限らず、相手を突き飛ばした結果、被害者が転倒して頭部を地面に強く打ちつけ、死亡してしまうケースもあります。

このような場合、たとえ殺すつもりではなかったとしても、相手に暴力を振るう意思があり、その暴行によって死亡結果が生じたといえるのであれば、傷害致死罪に問われます。

特に、頭部への攻撃や転倒による頭部打撲は、死亡という重大な結果につながる危険があります。

「軽く小突いただけ」「一度突き飛ばしただけ」という認識であっても、相手が死亡すれば、傷害致死事件として扱われることがあります。

 

家庭内暴力がエスカレートして死亡させたケース

傷害致死罪は、家庭内の暴力によって発生することもあります。

たとえば、配偶者に対する暴力、子どもや高齢者への虐待などが繰り返され、その結果として被害者が死亡した場合です。

家庭内暴力では、暴力が継続的に行われやすく、外部から発見されにくいことがあります。

特に、被害者が子どもや高齢者など弱い立場の場合、抵抗することが難しいこともあります。

一回ごとの暴行は強くないように見えても、暴力が繰り返されることで身体への負担が蓄積し、死亡に至ることがあります。

 

複数人による暴行で死亡させたケース

複数人で一人の被害者に暴行を加え、その結果として被害者が死亡した場合にも、傷害致死罪が成立し得ます。

たとえば、数人で被害者を取り囲み、殴る、蹴る、踏みつけるなどの暴行を加えた結果、被害者が死亡したようなケースです。

このような集団暴行では、誰のどの行為が死亡の直接の原因になったのかを特定しにくいことがあります。

もっとも、複数人が意思を通じて共同で暴行を加えていたと評価できる場合には、自分の行為が直接の死因ではないとしても、共犯(共同正犯)として傷害致死の責任を問われることがあります。

さらに、共同正犯とはいえない場合でも、刑法には「同時傷害の特例」という規定があります。

同時傷害の特例とは、複数人が同一の機会に暴行を加え、誰の行為によって傷害結果が生じたのか分からない場合に、一定の要件のもとで、各人に傷害結果についての責任を負わせる規定です。

この規定は、傷害致死罪にも適用されることがあります。

たとえば、複数人が暴行を加え、そのうち誰の暴行によって死因となる傷害が生じたのか分からない場合でも、同時傷害の特例によって、各人が傷害致死罪の責任を問われることがあります。

そのため、集団暴行の事案では、「自分の行為が直接の死因ではない」と主張しても、それだけで当然に責任を免れるわけではありません。

暴行に加わった程度、役割分担、暴行の回数や強さ、共犯関係の有無、同一の機会に行われた暴行といえるかなどを踏まえて、傷害致死罪の成否や責任の重さが判断されます。

 

被害者の持病や体質が死亡に影響したケース

傷害致死罪が成立するためには、暴行や傷害行為によって被害者が死亡したといえる関係が必要です。

そのため、被害者にもともと持病や特殊な体質があった場合には、暴行と死亡結果との関係が争われることがあります。

たとえば、相手を殴ったり突き飛ばしたりしたところ、被害者がもともと抱えていた心臓疾患や脳疾患等の影響もあって死亡したようなケースです。

このような場合、加害者側は「持病がなければ死亡しなかった」と主張することがあります。

しかし、被害者に持病や体質上の弱さがあったとしても、暴行が死亡のきっかけとなり、死亡結果を引き起こしたと評価できる場合には、傷害致死罪が成立し得ます。

なぜなら、傷害致死罪では死亡させることまで予見していたことは必要ないからです。

そのため、加害者が被害者の持病を知らなかったとしても、それだけで当然に責任を免れるわけではありません。

もっとも、暴行後に被害者が死亡したからといって、常に傷害致死罪が成立するわけでもありません。

死亡原因、暴行の内容・強さ、死亡までの経過、持病や体質が死亡に与えた影響などを踏まえ、その暴行によって死亡結果が生じたといえるかが判断されます。

このように、被害者側に持病や特殊な体質があった場合でも、暴行が死亡結果を引き起こしたと評価できるときは、傷害致死罪に問われる可能性があります。

 

 

傷害致死事件の時効と解決へのポイント

傷害致死事件で罪に問われそうな場合、いつまで罪に問われ得るのかという時効の考え方や、事件を少しでもよい方向へ導くためのポイントを知っておくことが役立ちます。

特に、被害者遺族との示談は、量刑を左右する重要な要素となります。

ここでは、傷害致死罪の公訴時効と、解決に向けて重要となる示談について解説します。

 

傷害致死の公訴時効

犯罪には、一定の期間が過ぎると起訴できなくなる公訴時効の制度があります。

公訴時効とは、犯罪が行われてから一定期間が経過すると、検察官がその事件を起訴できなくなる制度です。

公訴時効の期間は、犯罪の重さによって異なり、基本的には法定刑の重さに応じて定められています。

傷害致死罪の法定刑は、「3年以上の有期拘禁刑」であり、有期拘禁刑の上限は、原則として20年です(刑法12条1項)。

そして、刑事訴訟法では、人を死亡させた罪で、長期20年の拘禁刑に当たるものについて、公訴時効期間を20年と定めています(刑事訴訟法250条1項2号)。

参考:刑事訴訟法|e-Gov法令検索

そのため、傷害致死罪の公訴時効期間は20年です。

傷害致死事件は、原則として、犯罪行為が終わった時から20年が経過すると起訴できなくなります。

 

量刑を左右する「示談」の重要性

傷害致死事件では、被害者の遺族との示談が、量刑を左右する重要な事情になります。

示談とは、加害者側が被害者側に謝罪し、損害賠償などについて合意することで、当事者間の紛争を解決する手続です。

傷害致死事件では、被害者本人が亡くなっているため、通常は遺族との間で示談交渉を進めることになります。

人の命が失われた事件では、遺族が加害者に対して強い処罰感情を抱くことが少なくありません。

そのため、遺族に対してどのように謝罪し、どのような賠償を行うかを、丁寧に考える必要があります。

示談が成立し、遺族が加害者の謝罪を受け入れ、一定の被害回復が図られている場合には、刑を軽くする方向にはたらく事情となります。

特に、遺族が加害者の処罰を強く求めない意向を示している場合には、量刑上有利に考慮されることがあります。

反対に、示談が成立しておらず、遺族への謝罪や賠償が十分に行われていない場合には、被害回復が不十分であり、遺族の処罰感情も残っている事情として、量刑上不利に考慮されることがあります。

傷害致死事件における示談は、簡単に進むものではありません。

遺族にとっては、大切な家族を突然失った事件です。

加害者本人やその家族が直接連絡を取ろうとしても、遺族が接触を拒否することは十分にあり得ます。

無理に連絡を取ろうとすれば、遺族の感情をさらに悪化させ、示談交渉がかえって難しくなるおそれもあります。

そのため、傷害致死事件で示談を進める場合には、弁護士を通じて、遺族の感情や意向に配慮しながら、謝罪と賠償の意思を丁寧に伝えることが重要です。

示談は、単に金銭を支払う手続ではなく、遺族への謝罪、被害回復、処罰感情への配慮等が複雑に絡み合います。

筆者の経験上、傷害致死事件よりも軽微な過失致死事件でも、被害者遺族の怒りは強いことが多く、示談交渉が難航することも珍しくありません。

示談交渉を行うにあたっては、被害者とのやり取りに気を遣える弁護士を選びましょう。

示談交渉における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。

 

 

弁護士に依頼するメリット|逮捕後の流れを変える

傷害致死事件で逮捕されてしまった場合、その後の処遇をめぐって不安になることがあるかもしれません。

こうした状況で頼りになるのが、刑事事件に精通した弁護士の存在です。

ここでは、傷害致死事件において弁護士に依頼することで、どのようなメリットが得られるのかを解説します。

 

早期釈放と不起訴・減刑に向けた活動

早期の釈放に向けて

傷害致死事件で逮捕された場合、まず重要になるのは、身体拘束への対応です。

逮捕後は、検察官の請求により勾留されることがあります。

勾留が認められると原則10日間、延長されるとさらに最長10日間、身体拘束が続くことがあります。

弁護士は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと、家族による監督体制があること、仕事や生活への影響が大きいことなどを示し、勾留を避けるための意見書を提出したり、勾留決定に対して不服申立てを行ったりします。

このような弁護活動により、身体拘束の長期化を防ぎ、社会生活への影響を抑えることを目指します。

釈放や保釈についての解説は、以下のページをご覧ください。

 

不起訴や刑の減軽に向けて

弁護士は、起訴を避けるための活動や、起訴された場合に刑を軽くするための活動も行います。

たとえば、事件の経緯、暴行の態様、死亡結果との因果関係、本人の反省状況、前科の有無、再犯防止のための環境などを整理し、検察官や裁判所に対して有利な事情を示します。

さらに、傷害致死事件では、遺族への謝罪や被害弁償、示談交渉も重要です。

遺族との示談が成立していることや、謝罪と賠償が尽くされていることは、起訴・不起訴の判断や量刑において有利な事情となります。

もっとも、死亡事件では遺族の感情が強く、加害者本人や家族が直接連絡を取ろうとしても、かえって反発を招くおそれがあります。

そのため、弁護士が間に入り、遺族の意向に配慮しながら、謝罪と賠償の意思を丁寧に伝えることが重要です。

傷害致死罪は、人が死亡している重大事件であり、不起訴や執行猶予を目指すことは簡単ではありません。

だからこそ、逮捕直後の早い段階から、専門性の高い弁護士による手厚いサポートが重要になるのです。

 

被害者遺族への対応を弁護士に任せられる

傷害致死事件では、亡くなった被害者の遺族への対応が非常に重要です。

遺族にとっては、大切な家族を突然失った事件であり、強い怒りや悲しみを抱いていることが少なくありません。

そのため、加害者本人やその家族が直接謝罪や示談交渉をしようとしても、遺族が接触を拒否することがあります。

また、無理に連絡を取ろうとすれば、遺族の感情をさらに悪化させ、かえって示談交渉が進みにくくなるおそれもあります。

弁護士が間に入れば、遺族の意向や心情に配慮しながら、加害者側の謝罪や賠償の意思を伝えることができます。

弁護士は、遺族側の反応を踏まえながら、加害者側としてどのような対応を取るべきかを検討し、示談成立に向けた交渉を進めます。

傷害致死事件では、早い段階から弁護士に依頼し、遺族への謝罪や賠償について適切に対応することが重要です。

刑事事件における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。

 

 

傷害致死についてのQ&A

傷害致死の刑罰は軽すぎるのでは?

傷害致死罪の法定刑は、「3年以上の有期拘禁刑」です。

有期拘禁刑の上限は原則20年のため、3年以上20年以下の範囲で刑が決められます。

殺人罪より刑が軽いと感じる方もいるかもしれませんが、傷害致死罪は殺意のある殺人罪とは責任の内容が異なるため、法定刑にも差が設けられています。

また、傷害致死罪は、暴行自体は比較的軽微でも、不幸にして死亡結果が生じた場合にも成立し得る犯罪です。

そのため、事案の悪質性や死亡に至る経緯に応じて刑を調整できるよう、法定刑に幅があるのです。

もっとも、罰金刑のない重い犯罪であり、悪質な事案では20年に近い刑が科されることもあります。

 

 

まとめ

この記事では、傷害致死罪について、殺人罪との違いや量刑相場、執行猶予の可能性、具体的なケースなどを解説しました。

記事の要点は、次のとおりです。

  • 傷害致死罪は、暴行の意図はあったが殺意はなく、結果として人を死亡させた場合に成立する犯罪である。
  • 殺人罪との決定的な違いは殺意の有無にあり、法定刑は3年以上の有期拘禁刑とされている。
  • 傷害致死罪は法定刑の下限が3年であるため、執行猶予を得るには、酌量すべき事情が必要となるケースが多い。
  • けんかや軽い突き飛ばし、家庭内暴力、集団暴行など、さまざまな場面で傷害致死は起こりうる。
  • 傷害致死での示談は量刑を大きく左右するため、早い段階で弁護士に相談することが効果的である。

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