アスベスト規制が強化！法律改正の要点をわかりやすく解説

監修者：弁護士　鈴木啓太
弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

更新日:2025年8月21日

アスベスト（石綿）の規制は、法律改正によって年々厳しくなっています。

特に「大気汚染防止法」や「石綿障害予防規則」は、2021年から立て続けに改正され、2026年には工作物への事前調査義務が新たに加わる予定です。

最新のアスベスト法改正内容を知らずに工事や解体を行えば、行政指導や罰則、さらには損害賠償責任を負う可能性もあります。

これは建設業者だけでなく、ビルやマンションの所有者、古い住宅をリフォームする一般の方にも関係する問題です。

この記事では、アスベスト規制の仕組みと改正の経緯、2025年改正のポイント、違反時のリスクや実務での注意点を、弁護士がわかりやすく解説します。

アスベストに関わる作業や建物の管理をしている方は、ぜひ最後まで確認して、トラブルや法的リスクを未然に防ぎましょう。

アスベスト・石綿に関する法律とは？

アスベストに関する法律としては、主として以下の2つが挙げられます。

労働安全衛生法は、労働者の健康を保護するために、アスベスト含有製品の製造、輸入、譲渡、提供、使用を全面的に禁止する法律です。

また、これらのアスベスト規制の基本となる法律には、それぞれ内容をより具体的に定めた施行令や規則があります。

これらの細則で、資格要件、作業基準、事前調査や記録保存の方法など、現場で必要な具体的ルールが明確化されています。

例えば、「労働安全衛生法」は労働者の健康保護を目的としていますが、実際の作業手順や安全基準は石綿障害予防規則で詳細に規定されています。

同様に、「大気汚染防止法」では、解体・改修時のアスベスト飛散防止措置の概要を定め、その具体的な方法や届出様式は施行令・施行規則で規定されています。

参考：アスベスト関連法令
労働安全衛生法｜e−GOV法令検索
大気汚染防止法｜e−GOV法令検索
労働安全衛生法施行令｜e−GOV法令検索
石綿障害予防規則｜e−GOV法令検索
大気汚染防止法施行令｜e−GOV法令検索
大気汚染防止法施行規則｜e−GOV法令検索

アスベスト関連法改正の背景と規制強化の流れ

アスベストはかつて「奇跡の鉱物」と呼ばれ、耐熱性や絶縁性に優れた素材として広く使用されていました。

しかし、アスベストを吸入すると、その微細な繊維が肺に蓄積し、約20〜50年の潜伏期間を経て、中皮腫（ちゅうひしゅ）や肺がんなどの重篤な疾病を引き起こすことが明らかになりました。

アスベストが原因で発症する病気には様々なものがありますが、その中でも、中皮腫はアスベスト以外の原因で発症することが稀な病気として知られています。

そのため、中皮腫による死亡者数の増加をアスベストによる健康被害の指針としてご紹介します。

中皮腫による死亡者数は、1995年（平成7年）には500人でしたが、2022年（令和4年）には1554人に達しており、およそ30年で約3倍にまで増加しています。

その他のアスベスト関連疾患による死亡者数に関する統計データは発表されていませんが、中皮腫による死亡者数が大幅に増加していることから、他のアスベスト関連疾患で死亡した方も増加していると考えられます。

日本では、アスベストの製造・使用は2006年（平成18年）に禁止されていますが、アスベストが多く使用された1970年〜1980年頃に建造された建築物等はそのままになっています。

これらの建築物等が2020年以降一挙に耐用年数を迎え、解体工事等の件数が増加することから、しっかりとしたアスベスト対策を施すことが重要です。

これらの事情から、アスベスト関連法令が近年立て続けに改正されるに至りました。

参考：都道府県（特別区－指定都市再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移（平成7年～令和4年）

アスベストに関する法律の主な改正点

アスベスト関連法には複数ありますが、その中でも2020年に改正された「大気汚染防止法」および「石綿障害予防規則」が特に重要です。

この改正により、「規制対象」「事前調査」「作業記録」「罰則」「作業基準遵守義務者」などに関する規定が新設・拡大され、2021年4月から順次施行されました。

違反すると行政命令や罰則を受ける可能性があるため、改正内容を正しく把握しておくことが重要です。

これまで課題とされてきた問題点およびこれを解決するための法令改正については、以下の表をご覧ください。

参考：大気汚染防止法が改正されました｜環境省

規制対象の拡大

石綿は多種多様な場所で使用されてきたため、用途等によって様々な石綿含有建材があります。

これらの建材は、発じん性（粉じんのしやすさ）によって、レベル1〜レベル3に分けられています。

大気汚染防止法の改正がされるまで、レベル3の建材については規制がされていなかったため、不適切な除去によって石綿が飛散することがありました。

これを受けて、2020年の改正により、今まで規制の対象ではなかったレベル3の建材についても規制の対象とされることとなりました。

※石綿障害予防規則では、改正前から全ての石綿含有建材が規制対象とされていました。

事前調査の義務化等

アスベスト（石綿）をめぐる法令は、飛散事故や健康被害を防ぐため、近年大きく改正されています。

特に2020年改正の「大気汚染防止法」と「石綿障害予防規則」により、事前調査・作業記録・報告義務・罰則範囲が大幅に強化されました。

以下に、2021年以降の主な施行日と改正内容を時系列でまとめます。

参考：工作物石綿事前調査者による事前調査が必要です!｜厚生労働省

下請業者の法的責任

法令改正がされるまでは、短期間の工事の場合など、行政が命令を行う前に工事が終了してしまい、石綿の飛散を止めることができないケースがありました。

そのため、2020年の改正により、直接罰の規定が新たに創設され、作業基準遵守義務者の範囲も拡大されました。

改正前まで、大気汚染防止法では下請負人は作業基準の遵守義務の対象となっていませんでしたが、2021年4月以降は、下請負人であっても作業基準遵守義務を課せられることとなりました。

作業遵守義務に反した場合には、罰則等を科されるおそれがあります。

アスベストに関する法律に違反した場合の罰則

大気汚染防止法や石綿障害予防規則の規制に違反した場合には、それぞれ罰則が科されるおそれがあります。

科されるおそれがある罰則については、以下のとおりです。

建設業者のアスベスト規制に関する法的リスク

建設業者が負う可能性がある主要な法的リスクとしては、以下のものが挙げられます。

アスベスト関連法令に違反した場合の罰則等

アスベスト関連法令に違反した場合、前述の罰則を受けるおそれがあります。

また、作業遵守義務に違反した場合、行政から作業基準に従うよう命令されたり、作業の一時停止を命令されたりするおそれがあります（大気汚染防止法18条の21）。

発注者や近隣住民に対する法的責任

建築物等の改修・解体の際にアスベストが飛散した場合、発注者や近隣住民などに対して損害賠償責任を負う可能性があります。

民法の規定によれば、「わざと」アスベストを飛散させた場合はもちろん、「うっかり」アスベストを飛散させてしまった場合にも、損害賠償責任を負うことになります。

実際に、名古屋市営地下鉄の六番町駅構内で2013年12月12日から13日にかけて高濃度のアスベストが飛散した事件では、施工業者が設置していた「負圧除じん装置」では国の定めた基準を満たしていないとして、施工業者に損害賠償責任が認められました。

また、東京都中野区内では、スーパーマーケット解体中にアスベストが飛散したとして、近隣住民が施工業者に対して、2006年に損害賠償を求めて訴訟を提起した事件もあります。

この事件は訴訟提起から約2年後に訴訟上で和解が成立しています。

アスベスト除去等の作業については、厳格な作業基準が設けられているため、この基準を満たさず作業を行った場合には、ほぼ確実に損害賠償責任を負うことになるので、注意が必要です。

参考：民法｜e−GOV法令検索

建設作業員に対する法的責任

企業（使用者）は、労働者の生命や身体の安全を確保する配慮を行った上で労働をさせなければなりません。

企業に課せられるこのような義務を「安全配慮義務」といいます。

アスベストに関連する作業を行う企業は、大気汚染防止法や石綿障害予防規則の規定に従わなければなりません。

これらの法令に違反したことが原因で従業員（労働者）にアスベスト関連疾患が発症した等の場合には、安全配慮義務に違反したとして、債務不履行を理由とする損害賠償責任を負うことになります。

実際に、建設現場や工場などで労働をしたことが原因でアスベスト関連疾患が生じたことを理由として、労働者から所属企業、建材メーカーなどに対し、これまで複数の裁判が提起されており、損害賠償請求が認められている事例も多数存在します。

参考：労働契約法｜e−GOV法令検索

アスベスト被害者の救済に関する法律

アスベスト被害者の救済に関する法律としては、以下の3つが挙げられます。

なお、国や会社に対して裁判上で損害賠償請求をする場合には、「国家賠償法」または「民法」に基づき請求をすることになります。

今回は、アスベスト被害者の救済に特化している上記3つの法律について解説を行います。

労働者災害補償保険法

「労働者災害補償保険法（労災補償保険法）」は、労働者が業務中に負った怪我や病気に対して、医療費などを補償するための法律です。

業務中にアスベストを吸入したことが原因でアスベスト関連疾患を発症した場合には、労災による補償を受けることができます。

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特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律

「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（建設アスベスト給付金法）」は、建設現場でのアスベストばく露によって健康被害を受けた労働者に対して、国が責任を認め、給付金を支給する制度を定めた法律です。

この法律は、アスベストの使用が広く行われていた建設業界で働いていた労働者が、長年にわたりばく露された結果、深刻な健康被害を被っていることを受けて制定されました。

そのため、建設業務に従事したことが原因でアスベスト関連疾病を発症した場合には、建設アスベスト給付金法による給付を受けることができます。

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労災補償保険法と建設アスベスト給付金法の関係

労災補償保険法による補償と建設アスベスト給付金法による給付は、いずれもアスベストによる健康被害を受けた労働者に対する補償を提供するために設けられた制度です。

そのため、いずれを請求するべきか悩むことがあります。

労災補償保険法に基づく補償は、公的保険制度による補償です。

これに対し、建設アスベスト給付金法に基づく給付は、被害者に対する賠償という性質を有しています。

2つの制度はそれぞれ異なる目的で作られたものであり、給付の内容も異なっているため、請求の要件を満たしているのであれば、両方について請求することができます。

石綿による健康被害の救済に関する法律

「石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿健康被害救済法）」は、アスベストによる健康被害を受けた人々を迅速に救済するために制定された法律です。

この法律によって、労災保険の対象とならない方や、労災保険の時効により給付を受けられない方でも、給付を受けることができるようになりました。

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アスベスト関連法・規制に対応するためのポイント

アスベスト関連法に対応するためのポイントは、以下の3つです。

アスベスト関連法に関する情報収集を欠かさない

アスベスト関連法に対応するためには、最新の法改正や規制に関する情報を常に収集し、理解しておくことが重要です。

なぜなら、アスベスト関連法は、労働者や国民の健康を守るために、新しい規制が追加されることが多々あるからです。

最新のアスベスト関連法に対応できなかった場合には、法律違反となり、罰則が科されるだけでなく、労働者や近隣住民等の安全が脅かされることにも繋がりかねません。

正確な情報を収集するためには、環境省や厚生労働省の公式ウェブサイト、専門機関のレポート、業界団体のガイドラインなど、信頼性の高い情報源から最新情報を取得することが大切です。

労働者や下請負人に対する教育体制を確保する

アスベスト関連法に対応するためには、労働者や下請負人に対する適切な教育体制を確保することが重要です。

なぜなら、アスベストに関する適切な知識がないまま作業を行うと、労働者自身が健康被害を受けるだけでなく、アスベストが周囲に飛散し、他の作業者や一般の人々にまで影響を及ぼす可能性があるからです。

特に、アスベスト関連法は、今後も改正がされる可能性が高いことから、最新の法令内容について労働者や下請負人に周知することが大切です。

アスベストに強い弁護士に相談する

アスベスト関連法に適切に対応するためには、アスベストに関する専門的な知識と経験を持つ弁護士に相談することが重要です。

アスベストに関する規制を正確に理解するためには、法律だけでなく、規則やガイドラインなどについても確認する必要があります。

また、各自治体ごとに異なった対応が求められるケースもあり、法令等にあまり馴染みがない一般の方が、これら全てを把握するというのは非常に困難です。

アスベストに強い弁護士であれば、このようなアスベスト関連法令等について網羅的に確認した上で、様々なリスクを最小限に抑えるためのアドバイスをすることができます。

アスベストの法律についてのQ&A

アスベストの法律に関するご質問にお答えします。

アスベスト調査は、2021年4月1日から義務化されました。

なお、2023年10月1日からは、有資格者によるアスベスト調査が義務化されています。

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エアコン用の配管を通すための穴あけや穴を拡張する場合もアスベストの事前調査が必要になる場合があります。

2006年9月からは、アスベストの使用が禁止されていますが、それ以前については、アスベストが使用されている可能性があるからです。

したがって、2006年8月31日以前に着工された建物、あるいは、着工日が確認できない場合には、アスベストの事前調査が必要となります。

また、2006年9月1日以降の着工である場合でも、設計図書や契約書、登記簿などでアスベストが含有していないことが証明できなかったときには、アスベストの事前調査が必要になります。