弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

切迫早産は、本来まだ出産すべき時期でない妊娠22週から37週未満の間に、赤ちゃんが生まれる(早産になる)おそれが高い状態になってしまうことをいいます。
切迫早産となった場合、適切に対処しないと、早産してしまい、赤ちゃんが十分に成長できていない状態で生まれてしまうおそれがあります。
そのため、切迫早産の可能性がある場合には、すぐに産婦人科を受診し、医師の指示に従うことがとても重要になります。
今回の記事では、切迫早産とは何か、どのような症状があるのか、原因は何か、切迫早産になりやすい人はどんな人か、切迫早産になったときはどのように対応するのか、といったことについて解説していきます。
それと合わせて、弁護士としての視点から、妊娠中の働き方や会社への配慮の求め方、切迫早産に関して医療過誤が起こった場合の対応方法などについてもご紹介していきます。
ご関心がおありの方は、ぜひご一読ください。
目次
切迫早産とは?

切迫早産とは、妊娠22週以降37週未満の時期に早産の危険が高い状態になってしまうことをいいます。
妊娠37週から41週の間が正産期とされていますので、切迫早産になって37週未満で出産してしまうと、正産期よりも早い時期の出産(早産)となってしまいます。
なお、「切迫早産」という言葉の語感から、切迫早産と聞いて、「既に早産してしまっている」と勘違いされる方がおられます。
しかし、切迫早産は、まだ出産(早産)はしていない状態であり、いわば、「早産になりそうで切迫している」という状態です。
この点については、誤解のないようご注意ください。
切迫早産の症状とは?
切迫早産の症状には、次のようなものがあります。

自覚症状
切迫早産の自覚症状としては、次のようなものがみられます。
- 規則的なおなかの張りや痛み(子宮収縮)がある
- 羊水が流れ出してしまう(前期破水)
- 性器出血がある(「おしるし」。少量の出血の場合もある)
こうした症状が妊娠22週以降37週未満の時期に見られる場合は、切迫早産の可能性があります。
これらの症状は、全て表れるとは限らず、1つだけが見られることもあります。
これらの症状の1つでも表れた場合には、かかりつけの産婦人科を受診し、状態を確かめてもらいましょう。
検査によってわかる症状
超音波検査によってわかる症状
切迫早産になっていると、経腟超音波検査で次のような所見が見られます。
- 子宮頚管の長さ(頸管長)が32週より前から短縮していっている
- 頚管長が24週未満で25mm未満となっている
- 内子宮口がV字型に開大している など
胎児心拍数陣痛図によってわかる症状
胎児心拍数陣痛図は、胎児の心拍数と子宮の収縮圧の変化を、時間の経過に沿ってグラフにしたものです。
胎児心拍数陣痛図は、胎児心拍数モニタリング(NST(ノンストレステスト))という検査によって作成・確認します。
このNSTは、妊婦さんが横になった状態で、おなかに分娩監視装置という医療機械のセンサーを貼り付けて行います。
NSTを行うと、通常であれば、子宮収縮は起こっていない状態が確認できます。
しかし、切迫早産となっていると、この胎児心拍数陣痛図に、規則的な子宮収縮が起こっている状態が表れます。
これにより、切迫早産の状態にあることが分かるのです。
早産マーカー
切迫早産となっている場合、羊水検査・粘液採取などの各種検査を行うと、早産マーカーと呼ばれる項目の数値の増加又は減少が見られることがあります。
早産マーカーとしては、例えば次のようなものがあります。
- 顆粒球エラスターゼ活性
- 癌胎児性フィブロネクチン など
切迫早産はいつわかる?兆候はある?

切迫早産がわかるのは、次のような時です。
- 自覚症状(おなかの張りや下腹部痛、前期破水、性器出血など)があり、病院を受診した時
- 妊婦検診での検査で切迫早産を示す結果が出た時
切迫早産の兆候としては、妊婦さん自身でわかる自覚症状としては、上に挙げたとおり、おなかの張り、下腹部痛、前期破水、性器出血などがあります。
ほかに、経腟超音波検査でわかる兆候として、子宮頸管長が32週よりも前から短縮していく、24週未満で子宮頸管長が25mm未満となっているといったものがあります。
また、膣分泌物検査などを行った際に、早産マーカーの数値に異常があったり、絨毛膜羊膜炎(*)があるとわかったりしたときも、切迫早産の兆候があるとされます。
*絨毛膜羊膜炎(読み方は「じゅうもうまくようまくえん」)とは、子宮の中で胎児を包んでいる膜である羊膜、絨毛膜に細菌が入って起こる炎症のこと。早産の主な原因となる。
なぜ切迫早産になるの?原因とは?
切迫早産の原因には、主に次のようなものがあります。
- これまでに早産・後期の流産をしたことがある
- 子宮の手術(円錐切除術など)を受けたことがある
- 自己免疫疾患がある
- 糖尿病がある
- 子宮内膜症・子宮腺筋症の既往がある
- もともとやせた体格だった
- 多胎妊娠である(双子・三つ子など)
- 子宮の出口(子宮頸管)が短い
- 膣・子宮頚管・尿路などの感染症がある
- 妊娠中の体重増加が少ない
ほかに、重労働や長時間労働、ストレスのかかる仕事も、早産のリスクを高めてしまいます。
妊娠中は、身体を動かすことや適度な運動は必要ですが、過度な負担がかからないように気を付けることが重要です。
また、歯周病が早産のリスクとなる可能性があるとも言われています。
妊娠中や妊娠を計画している時には、歯周病予防にも気を配るようにしましょう。
働きすぎが切迫早産の原因になることも
上にみたように、重労働や長時間労働をする、ストレスのかかる仕事をするなど、働き過ぎが切迫早産の原因になることがあります。
今は妊娠中でも仕事を続ける女性が多いので、妊娠中の働き方についての注意点を知っておくことが大切です。
それに加え、仕事の負担が重すぎるようであれば、主治医や職場に相談するなどして、一定の配慮をしてもらうことが重要になります。
このことについては、後ほど「・職場で必要な措置を講じてもらうには」で詳しくご説明します。
切迫早産になりやすい人や職業の特徴とは?
切迫早産になりやすい人の特徴
切迫早産になりやすい人には、次のような特徴があります。
- 早産・後期の流産をした経験がある
- 以前の妊娠で子宮頚管無力症と診断されたことがある
- やせている・妊娠中の体重増加が少ない
- 子宮の手術を受けたことがある
- 自己免疫疾患がある
- 糖尿病がある
- 子宮内膜症・子宮腺筋症になったことがある
- 双子・三つ子など多胎児を妊娠している
- 子宮頸管長が短い
- 膣・子宮頚管・尿路などの感染症になっている
- ストレスが多い
- 歯周病がある
切迫早産になりやすい職業の特徴
次のような職業は、切迫早産になりやすい傾向があるといわれることがあります。
- 立ち仕事が多い
- 重い荷物を持つことがある
- 重労働である
- 長時間労働である
- ストレスが多い
こうした職業以外でも、人によっては、仕事の影響で切迫早産の傾向が出てしまうことがあります。
このように、無事に出産するためには、妊娠中の働き方にも気を付ける必要があります。
不安があるようであれば、主治医や勤務先の上司・労務管理担当者などと相談し、働き方を調整することが大切です。
「職場の人に迷惑をかけたくない」「勝手なことを言う人と思われたくない」などと心配する方もおられるかもしれません。
しかし、おなかの赤ちゃんとご自身の健康を守ることは、何よりも大事なことではないでしょうか。
「そうはいっても、働き方について配慮してもらうためにはどうすればよいのか、具体的な方法が分からない」という方もおられるでしょう。
そこで、次に、職場で必要な措置を講じてもらうための方法について、簡単にご紹介していきます。
職場で必要な措置を講じてもらうには
妊娠中の仕事や通勤について不安や悩みがあれば、産婦人科の主治医に相談してみましょう。
医師からの指導がもらえれば、会社に申し出て、必要な措置を講じてもらうことができます(男女雇用機会均等法13条)。
- 満員電車を避けるための通勤の緩和(時差通勤、勤務時間の短縮など)
- 休憩時間の延長、休憩回数の増加
- つわり・むくみ・おなかの張りなどの症状がある場合の勤務時間の短縮、作業の制限、休業
- 身体的負担の大きい作業の制限
- 休業
参考:妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(厚生労働省).pdf
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)
第13条 事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。
2,3項 省略
医師の指導がなければいけないわけではありませんが、医師からの指導があれば、会社に配慮をしてもらいやすくなります。
医師からの指導は、母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)に書いてもらうと、会社に伝えやすくなります。
参考:母健連絡カードについて|働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省)
不利益な取り扱いを受けたら
妊娠したことによる配慮を申し出たら会社から不利な取り扱いを受けた(例:自主退職を迫られた、降格されたなど)という場合、会社の行為は違法になる可能性があります(男女雇用機会均等法9条)。
参考:妊娠・出産等、育児・介護休業等を理由とする不利益取扱いの禁止|働く女性の心とからだの応援サイト 妊娠出産・母性健康管理サポート
ほかに、妊娠したことや職場で配慮を受けたことについて、同僚や上司からハラスメントを受けた場合も、違法性を主張できる可能性があります。
参考:妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメントの防止|働く女性の心とからだの応援サイト 妊娠出産・母性健康管理サポート
妊娠をめぐるハラスメントについては、以下のページもご参照ください。
「切迫早産気味」と言われたら?対応法を解説
安静にする
切迫早産気味と言われ、医師に安静にするように指示された場合は、安静を保つようにしましょう。
家事もできなくなることがあるので、家事代行を頼んだり、家族に頼んだりしていきましょう。
上の子のお世話が必要な場合は、世話してくれる人(夫、祖父母、ベビーシッターなど)を確保することが必要になることもあります。
家族の理解が得られない場合は、医師から家族に事情を説明してもらえないか相談してみることも考えましょう。
入院の準備をする
切迫早産気味と言われ自宅で安静にしていても、症状が進めば、いきなり入院を指示されることもあり得ます。
そのため、切迫早産気味と言われたら、いつ入院になっても良いように、次のような準備を進めていきましょう。
- 入院に必要な持ち物をそろえる
例:着替え、財布、筆記用具、保険証、母子手帳、スマートフォン、充電器、本など - 上の子がいる場合、入院中の預け先を探す
通院手段を準備しておく
切迫早産のために自宅で安静にしている場合でも、通院は必要になります。
その際、バスや電車などの公共交通機関を使うと、身体に負担になる可能性があります。
主治医などにも相談し、必要に応じて、タクシーを手配する方法を確認する、家族に車を出してもらえるように頼んでおくなどの準備をしておきましょう。
切迫早産のリスクがある場合の座り方
切迫早産のリスクがある場合の座り方の注意点は、人それぞれです。
気になる場合は、医師に確認してみましょう。
また、人によっては、座ること自体極力避け、なるべく横になっていた方が良い場合もあります。
切迫早産と診断された場合には、どのように過ごせばよいのかの具体的な内容(外出や家事はできるのか、歩いたり座ったりしてもよいのかなど)を、医師によく確認しておきましょう。
切迫早産で避けるべき体勢
切迫早産で避けるべき体勢も、人それぞれです。
身体やおなかに負担がかからない体勢を心がけるなど、医師の指示に従って過ごすようにしましょう。
詳しくは、かかりつけの産婦人科医にご相談ください。
切迫早産となった場合の対応
切迫早産で入院する場合
入院費用はいくら?
切迫早産の入院費用は、1日5000円~1万5000円程度が相場となっています(治療内容などによって異なる)。
差額ベッド代が必要な場合は、上記の金額に加え、1日数千円から1万円以上の費用がかかります(金額は病院によって異なる)。
なお、上記の金額は、健康保険を利用した場合の自己負担額(3割負担)の目安です。
切迫早産の場合は、妊婦検診と違い、健康保険を使うことができます。
高額療養費制度が使える
健康保険に加入していれば、高額療養費制度を利用することができます。
高額療養費制度を利用すれば、1か月(1日から月末まで)ごとに、自己負担限度額を超えて支払った医療費を返してもらうことができます。
自己負担額は、(標準)報酬月額や所得によって決められています。
具体的な金額は、全国健康保険協会のページなどをご参照ください。
参考:高額な医療費を支払ったとき|こんな時に健保|全国健康保険協会
ただし、一部の費目については、高額療養費制度の対象から外れますので、ご注意ください。
- 差額ベッド代
- 入院中の食事代
- 入院時の日用品費
- 交通費
- 診断書・証明書の発行費(文書料)など
傷病手当について
傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やけがによる療養のために仕事をすることができなくなり、給与をもらえなくなった場合に支給されるものです(注:国民健康保険には傷病手当はありません)。
切迫早産の場合も、医師の指示に従って休業したら、傷病手当の対象となります。
傷病手当金は、仕事を休んだ日が連続して3日間あった場合に、休業4日目から受給することができます。
傷病手当金の1日当たりの額は、休業する前の1年間の標準報酬月額を平均した額の約3分2となっています。
- 計算式:(支給開始日以前の12か月間の各標準報酬月額の平均額)÷ 30日 × 2/3
また、傷病手当金が支給される期間は、最大1年6か月間となっています。
傷病手当については、交通事故に関連して次のページで解説しておりますので、関心がおありの方は、どうぞご参考になさってください。
切迫早産の相談窓口
まずは産婦人科を受診する
規則的なおなかの張り、下腹部痛、性器出血、前期破水などといった切迫早産の自覚症状がある場合は、できるだけ早くかかりつけの産婦人科を受診し、医師の診察を受けましょう。
夜間や休日の場合は、救急で産婦人科の症状に対応してくれる病院を受診することも検討してください。
救急に行く必要があるのか、救急車を呼ぶべきなのだろうかといった判断に迷う場合は、救急安心センター事業(#7119)に電話相談することもできます。
参考:救急安心センター事業(♯7119)ってナニ?|救急車の適時・適切な利用(適正利用)|総務省消防庁
産婦人科を受診し症状を伝えれば、医師が必要な検査をし、切迫早産となっていないかなど状態を確かめてくれます。
そうして診察を受けた結果、切迫早産と診断されたら、医師の指示に従い、仕事を休むため職場に連絡する、家族に連絡する、入院の準備をするといった対応をとっていきましょう。
医療過誤が疑われる場合は弁護士に相談する
切迫早産に関して、医療過誤が疑われることがあります。
具体的には、次のようなケースです。
- 切迫早産になっていることを見逃され、早産してしまい、母親や子どもに健康被害が生じた
- 本来は入院管理が必要な状態だったのに、自宅での安静を指示され、結局早産に至ってしまった
- 実は常位胎盤早期剥離であったが、切迫早産と誤診されたために処置が遅れ、母子ともに死亡した
「もしかして医療過誤があったのではないか」と思われる場合は、早いうちに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談すれば、次のような点についてアドバイスしてくれます。
- 医療過誤と認められるかどうかのポイント、見通し
- 医療過誤かどうかを調べるための方法(カルテ開示・証拠保全など)
- 医師や病院の責任を追及する方法
- 損害賠償額の見通し
初回の相談費用は無料としている法律事務所もありますので、まずは一度相談してみることをおすすめします。
さらに進んで弁護士に依頼をすれば、次のようなことも頼むことができます。
- 病院に説明を求める際に窓口となってもらったり、付き添ってもらったりできる
- 病院からの説明で理解できなかったことについて聞くことができる
- カルテ、医学文献などの証拠を収集してもらえる
- 病院との和解交渉で代理人となってもらえる
- 協力医を探すのを手伝ってもらえる
医療過誤について弁護士に相談することのメリットなどについては、以下のページでもご紹介しています。
切迫早産についてのQ&A

安静にしなかったら切迫早産しますか?
妊娠中に安静にしていなかったからといって、切迫早産になるわけではありません。ただ、重労働や長時間労働、ストレスのかかる仕事が切迫早産のリスクを高めてしまうことはあります。
おなかが張るなどの症状を感じるようであれば、かかりつけの産婦人科医に相談し、安静にすることが必要か、働き方を調整した方がよいかといったことについてアドバイスしてもらいましょう。
切迫早産と診断された又は切迫早産気味であると言われた場合は、医師の指示に従い、必要であれば安静を保つようにしましょう。
安静にするよう指示された場合は、家事もしてはいけないと言われることがあります。
そのような場合は、家事は、家族に任せるか、家事代行サービスを利用するようにしましょう。
自宅で安静にするようにと指示されたけれども、上の子どもがいるなど自宅で安静を保つことが難しい場合は、医師に事情を伝えて相談しましょう。
そうした事情を聞いた医師が、「安静を保つためには入院が必要である」と判断すると、入院に切り替えてもらえる場合もあります。

切迫早産は座るのもダメですか?
同じ切迫早産でも、人によって症状の程度は異なります。そのため、切迫早産と診断されたからといって、必ずしも座ってはいけないわけではありません。
ただ、状態によっては、座ることも避けた方が良い場合もあります。
ご自身の場合は座ることができるのかについては、主治医に聞いてみてください。
まとめ
今回は、切迫早産についてご紹介しました。
切迫早産は、早めに適切に対処しないと、早産につながってしまい、生まれてくる子どもの命や健康に大きな影響を及ぼします。
おなかの張りや痛み、前期破水、性器出血など切迫早産の兆候があった場合は、できるだけ早く産婦人科を受診し、状態を確認してもらいましょう。
しかし、そうして受診しても、切迫早産を見逃されたり、適切な処置を受けられなかったりすることもあり得ます。
そうしている間に母子の健康が損なわれた場合には、医療過誤があったとして、病院や医師の責任を追及できる可能性もあります。
医療過誤があったのではないかとの思いをお持ちの場合は、なるべく早いうちに、一度弁護士に相談することをおすすめします。
そうすれば、医療過誤に関する証拠の集め方、医療過誤があったかを検討する際のポイントなどについてアドバイスしてもらうことができます。
さらに進んで依頼もすれば、弁護士に、カルテや医学文献の収集、病院とのやり取りの窓口などを任せることができます。
当事務所にも、各種の事件において医療に関わる問題を多数取り扱い、医学的知識を蓄積してきた人身障害部があり、そこに所属している弁護士たちが、医療過誤問題にお悩みの皆様のご相談をお受けしております。
電話、オンラインによる全国対応も可能です。
切迫早産に関するケースをはじめ、医療過誤問題でお困りの方は、ぜひ一度、当事務所までお気軽にご相談ください。

