大阪で医療過誤の被害にあわれた方・
ご遺族の方へ

患者さんの側に立つ弁護士が、
全力でサポートします

大阪で医療過誤に強い弁護士に無料相談

初回相談 60分無料
大阪駅から 徒歩約8分
対面・電話・
オンライン
相談対応
デイライト法律事務所 医療過誤を担当する弁護士

ご相談は、亡くなった事案・重い後遺症が残った事案・病院が過失を認めている事案に限ります。

申し訳ありませんが、美容外科・歯科・精神科のご相談はお受けしておりません。

医療過誤(医療ミス)で、
ご家族を亡くされた方、
重い後遺症が残ってしまった方へ。

人身障害部 弁護士 鈴木啓太

「なぜこうなったのか」「病院の説明に納得できない」と、ひとりで悩まれていませんか。

病院のミスが原因で被害が生じた場合は、病院に損害賠償を請求できます。

ただ、「裁判までするのは負担が大きい」と感じる方もいらっしゃると思います。

医療過誤の解決方法は、裁判だけではありません。

カルテなどを調べて病院の責任を確かめたうえで、示談交渉や医療ADRといった話し合いで解決を目指すこともできます。

デイライト法律事務所では、人身障害部の弁護士が、患者さんとご遺族の側に立って、調査から解決まで一緒に進めます。

ひとりで抱え込まずに、まずはお話をお聞かせください。



大阪オフィスでご相談をお受けしている医療過誤の事案

ご相談をお受けしている3つのケース

次のいずれかに当てはまる場合に、ご相談をお受けしています。

  1. 医療過誤で亡くなった事案
  2. 重い後遺症が残った事案 植物状態〈遷延性意識障害(せんえんせいいしきしょうがい)〉、手足の1つ以上の完全なまひ・切断、失明、聴力を失った場合
  3. 病院側が過失を認め損害賠償を認めている事案

医療過誤のご相談例

  • 出産時の事故

    出産時に、医療関係者のミスで母親や赤ちゃんが亡くなった

    出産事故とは?

  • 手術中のミス

    手術中のミスで亡くなった、または障害が残った

  • 投薬ミス

    誤った薬を投与され、アナフィラキシーショックを起こした

  • 誤診による
    治療の遅れ

    誤った診断で適切な治療が受けられず、障害が残った

    病院で誤診されたら?

  • 検査結果の
    見落とし

    検査結果の見落としで病気が進行し、亡くなった

【ご相談をお受けしていない事案】

美容外科・歯科・精神科に関するご相談は申し訳ありませんが当事務所ではお受けしていません。



医療過誤の弁護士選びで確認したい4つのポイント

画像を示しながら相談者に説明する弁護士
POINT 01

患者側の立場で医療過誤を扱っているか

医療過誤を扱う弁護士には、病院側の代理人をしている弁護士もいます。

患者側で依頼を受けているかを確認しましょう。

デイライトでは

医療過誤のご相談は、患者さんとご遺族の側でお受けしています。

クリップボードを持つ医師
POINT 02

カルテの分析や医師への意見聴取ができるか

医療過誤では、カルテや医学文献をもとに「病院にミスがあったか」等の医療調査が重要です。

デイライトでは

人身障害部の弁護士が、カルテの取得、医学文献・判例の調査、必要に応じて医師面談や医療照会を行います。

依頼者に協力医がいる場合は、協力医と連携して意見書の作成もサポートします。

資料を囲んで検討する弁護士
POINT 03

複数の弁護士で検討する体制があるか

医療過誤は、医学と法律の両方の知識が必要な難しい事件です。

1人の判断に頼らず、複数の弁護士で検討できるかを確認しましょう。

デイライトでは

難しい事件は、人身障害部の中で協議し、よりよい解決方法を提案できるよう尽力しています。

電卓を持つ弁護士
POINT 04

調査・交渉・裁判の段階ごとの費用が事前に分かるか

医療過誤は解決までの段階が多く、段階ごとに費用がかかります。

どの段階でいくらかかるかを、依頼前に説明してもらいましょう。

デイライトでは

調査・示談交渉・調停/ADR・訴訟の段階ごとの費用を公開しています(費用の章を参照)。



医療過誤の解決事例

※以下は、当事務所全体の解決事例です。

  • 産科
  • 死亡
  • 示談
  • 約6,500万円
状況
出産が難航して鉗子(かんし)分娩となり、病院側の過失で赤ちゃんの脳に重大なダメージが生じ、出産後に亡くなりました。
弁護士の対応
医療記録を取り寄せ、病院側の過失と適切な賠償額を検討したうえで、示談交渉を行いました。
結果
病院側が過失を認めて謝罪し、約6,500万円の賠償で合意しました。
  • 麻酔・検査
  • 入院・通院
  • 和解
  • 50万円
状況
胃の検査で、アレルギーの可能性を事前に伝えていた麻酔薬が使われ、アナフィラキシーショックで緊急搬送されました。
弁護士の対応
病院側が落ち度を否定したため、医療記録を集め、それに基づいて病院側の過失を主張しました。
結果
病院側は責任を否定したまま、解決金50万円で和解しました。


大阪オフィスの場所と相談方法


大阪駅と地下街でつながる大阪オフィス

大阪オフィスが入る大阪駅前第3ビルの外観

住所:〒530-0001 大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル7階

JR東西線「北新地駅」から徒歩約2分、JR各線「大阪駅」から徒歩約8分です。

ビルは大阪駅と地下街でつながっています。

大阪メトロ御堂筋線「梅田駅」・谷町線「東梅田駅」・四つ橋線「西梅田駅」、阪神「梅田駅」からも徒歩約5分です。

ご予約は、電話(0120-783-645)またはWEBで24時間365日受け付けています。

お子さま連れでも相談できるよう、キッズルームがあります。


オンライン・お電話でも相談できます

大阪オフィスに来られない方は、オンラインやお電話で相談できます。



大阪の医療過誤を担当する人身障害部の弁護士チーム


人身障害部の体制

医療過誤のご相談は、すべて人身障害部の弁護士が対応します。

人身障害部の弁護士は、医療過誤のほか、交通事故や労災など、医学的な知識が必要な事件を日常的に扱っています。

難しい事件については、人身障害部内で協議して方針を決めていきます。

人身障害部には、令和8年12月時点で8名所属しており、日々、医療過誤などの人身障害案件の対応をしています。


弁護士の紹介

  • 弁護士 鈴木 啓太 マネージングパートナー 鈴木 啓太 Keita Suzuki
  • 弁護士 西村 裕一 マネージングパートナー 西村 裕一 Yuichi Nishimura
  • 弁護士 木曽 賢也 パートナー 木曽 賢也 Kenya Kiso
  • 弁護士 北御門 晋作 弁護士 北御門 晋作 Shinsaku Kitamikado
  • 弁護士 重永 尚亮 弁護士 重永 尚亮 Naosuke Shigenaga
  • 弁護士 西崎 侃 弁護士 西崎 侃 Kanna Nishizaki

数字で見る実績

当事務所では、年間で166件(令和7年11月から令和8年10月の期間)の医療過誤のご相談をお受けしています。

医療過誤(医療ミスなど)の事件は、医療という高度な専門知識が必要となります。

そのため、適切に交渉や解決を進めていくためには、弁護士にも豊富な経験とノウハウが求められます。

医療過誤について不安や疑問をお持ちの方は、専門的な知識を持つ弁護士へご相談されることをお勧めします。



医療過誤の弁護士費用

法律相談は初回60分無料(オフィスでの対面相談・オンライン相談)

項目 費用
初回相談料 初回無料(オフィス対面・オンライン相談の場合)
調査費用 22万円〜※証拠保全手続が必要な場合には、追加で11万円となります。
示談交渉 着手金:22万円〜
報酬金:経済的利益の22%〜33%
調停及びADR 着手金:44万円〜
報酬金:経済的利益の22%〜33%
訴訟 着手金:55万円〜
報酬金:経済的利益の22%〜33%
日当 3万3000円〜5万5000円※移動距離によって異なります。


ご相談から解決までの流れ

医療過誤のご相談から解決までは、次の7つのステップで進みます。

すべての事案が裁判になるわけではありません。

示談交渉や医療ADRなど、話し合いで解決を目指す手続きもあります。

どの手続きを選ぶかは、調査の結果をもとに、ご依頼者様のご意向を確認しながら弁護士と一緒に決めていきます。

また、ご相談いただいたからといって、必ずご依頼いただく必要はありません。

1ご予約

ご予約は、電話・WEBで24時間365日受け付けています。

ご相談をお受けしているのは、亡くなった事案・重い後遺症が残った事案・病院が過失を認めている事案です。

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弁護士費用

2弁護士に相談

弁護士バッジを付けた弁護士

大阪オフィスか、オンライン・お電話でご相談いただけます。

初回60分は無料です。

医療過誤かどうかの判断は難しいため、少しでも疑問があれば、その段階でご相談ください。

3医療調査

医師

病院からカルテを取り寄せ、医学文献や判例を調べます。

必要に応じて、医師との面談や医療照会も行います。

カルテの改ざんが心配な場合は、証拠保全の手続きを使います。

4病院との示談交渉

調査で病院の過失が認められる見通しがあれば、病院に過失を指摘し、賠償額を示して交渉します。

5調停・医療ADR

示談で合意できない場合は、裁判所の調停や、医療ADRを使って話し合いを続けます。

大阪では、大阪弁護士会館(大阪市北区西天満)に医療ADRの窓口があります。

6裁判

裁判所の看板

話し合いで解決しない場合は、ご依頼者様のご意向を確認して裁判を起こします。

裁判では判決で必ず結論が出ますが、途中で和解して解決することもあります。

7和解・判決による解決

和解した場合は、決まった金額と時期に従って支払いを受けます。

判決の場合は、判決に従って支払いを受けるか、控訴するかを決めます。



医療過誤のご相談でよくあるご質問

病院に損害賠償を請求できる期限はありますか?

病院に対する損害賠償の請求には、法律上の期限(消滅時効)があります。

医療過誤による損害賠償請求権は、原則として「損害および加害者(医療過誤の事実)を知った時」から5年を経過すると時効によって消滅してしまいます。

また、医療事故が発生した時から20年を経過した場合にも、請求する権利がなくなります。

医療過誤事件では、カルテなどの医療記録を取り寄せて医療ミスの有無を調査するだけでも、数ヶ月以上の時間がかかることが珍しくありません。

期限を過ぎてしまうと正当な賠償を受け取ることができなくなってしまいますので、できるだけ早めに行動することが大切です。

話し合いで解決しない場合は、すぐに裁判になりますか?

話し合いで解決しない場合であっても、すぐに裁判になるとは限りません。

病院側との任意の交渉(示談交渉)で合意が難しい場合、裁判(訴訟)を起こすことのほかに、裁判所の「民事調停」や弁護士会などが運営する「ADR(裁判外紛争解決手続き)」を利用して解決を目指す方法もあります。

また、裁判を起こす前には、カルテなどの医療記録を精査し、医師に意見を聞くなどして勝訴の見通しを慎重に調査することが通常です。

したがって、話し合いが決裂したからといって直ちに裁判へ移行するわけではなく、事案に応じた適切な解決手続きを選択していくことになります。

医療裁判は、患者側が勝てないと聞きました。本当ですか?

医療裁判は患者側が絶対に勝てないわけではありませんが、通常の民事裁判と比べて勝訴するのが難しいのは事実です。

裁判所の統計データによると、通常の民事裁判では原告(訴えた側)の主張が認められる割合が7〜8割程度であるのに対し、医療裁判で患者側の主張が認められる割合は約2割にとどまります。

医療裁判が難しいとされる理由は、医療行為の専門性や密室性に加え、医師に過失(ミス)があったことや、そのミスと被害との因果関係を患者側で医学的に立証しなければならないためです。

もっとも、判決まで行かずに「和解」によって金銭の支払いを受けて実質的に解決するケースも少なくありません。

裁判で納得のいく解決を図るためには、事前に医療記録をしっかり分析し、勝訴の見込みがあるかどうかを慎重に見極めることが重要といえます。

解決までに、どのくらいの期間がかかりますか?

解決までの期間は手続きによって異なりますが、示談交渉で合意する場合は半年〜1年程度、裁判(訴訟)に発展する場合は1年半〜2年半程度かかることが一般的です。

医療過誤事件は、一般的な損害賠償事件と比べて解決までに時間がかかる傾向にあります。

病院側と交渉を始める前に、カルテを取り寄せて分析したり、協力医(専門知識を持つ医師)に医学的な意見を聞いたりする調査だけでも、数ヶ月〜半年程度の期間を要するためです。

さらに裁判となった場合には、医師の過失(医療ミス)の有無などをめぐって専門的な主張や反論を繰り返すため、審理期間が2年以上の長期間に及ぶことも珍しくありません。

したがって、医療過誤の解決には一定の期間がかかることを見越して、早めに準備を進めていくことが大切です。

病院から示談金の提示を受けています。妥当な金額か相談できますか?

病院や相手方の保険会社から示談金の提示を受けている場合であっても、その金額が妥当かどうか相談すべきです。

病院側から提示される金額は、本来受け取る権利がある適切な賠償額よりも低く抑えられているケースが少なくありません。

示談書に一度署名や押印をしてしまうと、後から「金額に納得がいかない」「追加で支払ってほしい」と請求し直すことは原則としてできなくなります。

提示された示談金に、治療費や休業損害、逸失利益(将来得られたはずの収入)、慰謝料などが適正に計算されているかをしっかり見極めることが大切です。

提示額に少しでも疑問や不安がある場合は、示談書にサインをする前に専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

相談のときは、何を持っていけばよいですか?

弁護士に医療過誤の相談をする際は、お手元にある資料をできる限り持参されることをお勧めします。

具体的には、以下のような資料があると相談がスムーズに進みます。

  • 経緯をまとめたメモ(いつ、どこの病院で、どのような説明や治療を受けたかなど)
  • お手元にある医療記録(診断書、検査結果、診療明細書、お薬手帳など)
  • 病院側から受け取った書類(同意書、説明書、示談金の提示書面など)
  • 損害に関する資料(医療費の領収書、通院交通費のメモなど)

特に、事故発生から現在までの治療ややり取りの経緯を時系列でまとめたメモがあると、弁護士が事実関係を正確に把握しやすくなります。

もっとも、相談の段階でカルテ(診療録)などの専門的な医療記録がすべて揃っている必要はありません。

カルテの開示請求や証拠保全(カルテの改ざんを防ぐために裁判所を通じて確保する手続き)については、弁護士と方針を相談した上で行うことが多いためです。

そのため、まずは現在手元にある書類やメモをお持ちいただければ十分です。