医療過誤(医療ミス)で、
ご家族を亡くされた方、
重い後遺症が残ってしまった方へ。
悲しみや怒りに加えて、「なぜこうなったのか」「病院の説明に納得できない」と、ひとりで悩まれている方も多いと思います。
まず知っておいていただきたいのは、病院のミスが原因で被害が生じた場合は、病院に損害賠償を請求できることです。
ただし、病院のミスかどうかは、カルテなどを詳しく調べないと判断できません。
また、請求には期限(被害と相手を知った時から5年など)があります。
デイライト法律事務所は、医療過誤のなかでも、亡くなった事案、重い後遺症が残った事案、病院が過失を認めている事案のご相談をお受けしています。
患者さんとご遺族の側に立って、カルテなどの調査から、病院との示談交渉・裁判まで全力でサポートします。
福岡県内には博多と小倉の2つのオフィスがあり、どちらも駅から徒歩1分です。
オンラインやお電話でのご相談にも対応しています。
初回のご相談は60分無料です。
ひとりで抱え込まずに、まずはご相談ください。
福岡・北九州オフィスでご相談をお受けしている医療過誤の事案
ご相談をお受けしている3つのケース
次のいずれかに当てはまる場合に、ご相談をお受けしています。
- 医療過誤で亡くなった事案
- 重い後遺症が残った事案 植物状態〈遷延性意識障害(せんえんせいいしきしょうがい)〉、手足の1つ以上の完全なまひ・切断、失明、聴力を失った場合
- 病院側が過失を認め損害賠償を認めている事案
医療過誤のご相談例
【ご相談をお受けしていない事案】
美容外科・歯科・精神科に関するご相談は申し訳ありませんが当事務所ではお受けしていません。
医療過誤の弁護士選びで確認したい3つのポイント

患者側の立場で医療過誤を扱っているか
医療過誤を扱う弁護士には、病院側の代理人をしている弁護士もいます。
患者側で依頼を受けているかを確認しましょう。
デイライトでは
医療過誤のご相談は、患者さんとご遺族の側でお受けしています。

カルテの分析や医師への意見聴取ができるか
医療過誤では、カルテや医学文献をもとに「病院にミスがあったか」等の医療調査が重要です。
デイライトでは
人身障害部の弁護士が、カルテの取得、医学文献・判例の調査、必要に応じて医師面談や医療照会を行います。
依頼者に協力医がいる場合は、協力医と連携して意見書の作成もサポートします。

調査・交渉・裁判の段階ごとの費用が事前に分かるか
医療過誤は解決までの段階が多く、段階ごとに費用がかかります。
どの段階でいくらかかるかを、依頼前に説明してもらいましょう。
デイライトでは
調査・示談交渉・調停/ADR・訴訟の段階ごとの費用を公開しています(費用の章を参照)。
医療過誤の解決事例
※以下は、当事務所全体の解決事例です。
- 状況
- 出産が難航して鉗子(かんし)分娩となり、病院側の過失で赤ちゃんの脳に重大なダメージが生じ、出産後に亡くなりました。
- 弁護士の対応
- 医療記録を取り寄せ、病院側の過失と適切な賠償額を検討したうえで、示談交渉を行いました。
- 結果
- 病院側が過失を認めて謝罪し、約6,500万円の賠償で合意しました。
- 状況
- 胃の検査で、アレルギーの可能性を事前に伝えていた麻酔薬が使われ、アナフィラキシーショックで緊急搬送されました。
- 弁護士の対応
- 病院側が落ち度を否定したため、医療記録を集め、それに基づいて病院側の過失を主張しました。
- 結果
- 病院側は責任を否定したまま、解決金50万円で和解しました。
福岡オフィスの場所と相談方法
博多駅から徒歩1分の福岡オフィス

住所:〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目1-1 福岡朝日ビル7階
JR博多駅 博多口から徒歩1分です。
ビルは博多駅と地下道で直結しています。
ご予約は、電話(0120-783-645)またはWEBで24時間365日受け付けています。
オンラインでも相談できます
福岡オフィスに来られない方は、オンラインで相談できます。
初回60分無料は、対面でもオンラインでも同じです。
無料相談の進め方と、準備していただきたいもの
初回60分の相談では、弁護士が事情を伺い、状況に合った解決方法をご提案します。
依頼するかどうか迷っている段階でも、ご相談いただけます。
相談の時間は午前10時から午後9時です。
土日に相談したい方は、お電話でお伝えください。
カルテ(診療記録)は相談の前に取り寄せるべき?
カルテを手に入れる方法は2つあります。
- カルテ開示
- 患者やご家族が病院に申請して、カルテを見せてもらう方法です。
- 証拠保全
- 裁判所の手続きで、裁判官が病院に出向いてカルテを確認・記録する方法です。
弁護士に依頼して申し立てます。
どちらが合っているかは事案によって変わるので、取り寄せる前に弁護士に相談しましょう。
北九州・九州各県・山口からのご相談

北九州オフィスは、小倉駅新幹線口の正面から徒歩約1分です。
住所:〒802-0001 北九州市小倉北区浅野2-12-21 SSビル8階
九州各県・山口からは、オンラインでご相談いただけます。
医療過誤を担当する人身障害部の弁護士チーム
人身障害部の体制
医療過誤のご相談は、すべて人身障害部の弁護士が対応します。
人身障害部の弁護士は、医療過誤のほか、交通事故や労災など、医学的な知識が必要な事件を日常的に扱っています。
難しい事件については、人身障害部内で協議して方針を決めていきます。
人身障害部には、令和8年12月時点で8名所属しており、日々、医療過誤などの人身障害案件の対応をしています。
弁護士の紹介
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マネージングパートナー
鈴木 啓太
Keita Suzuki
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マネージングパートナー
西村 裕一
Yuichi Nishimura
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パートナー
木曽 賢也
Kenya Kiso
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弁護士
北御門 晋作
Shinsaku Kitamikado
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弁護士
重永 尚亮
Naosuke Shigenaga
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弁護士
西崎 侃
Kanna Nishizaki
数字で見る実績
当事務所では、年間で166件(令和7年11月から令和8年10月の期間)の医療過誤のご相談をお受けしています。
医療過誤(医療ミスなど)の事件は、医療という高度な専門知識が必要となります。
そのため、適切に交渉や解決を進めていくためには、弁護士にも豊富な経験とノウハウが求められます。
医療過誤について不安や疑問をお持ちの方は、専門的な知識を持つ弁護士へご相談されることをお勧めします。
医療過誤の弁護士費用
法律相談は初回60分無料(オフィスでの対面相談・オンライン相談)
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 初回相談料 | 初回無料(オフィス対面・オンライン相談の場合) |
| 調査費用 | 22万円〜※証拠保全手続が必要な場合には、追加で11万円となります。 |
| 示談交渉 | 着手金:22万円〜 報酬金:経済的利益の22%〜33% |
| 調停及びADR | 着手金:44万円〜 報酬金:経済的利益の22%〜33% |
| 訴訟 | 着手金:55万円〜 報酬金:経済的利益の22%〜33% |
| 日当 | 3万3000円〜5万5000円※移動距離によって異なります。 |
ご相談から解決までの流れ

解決までの7つのステップ
医療過誤のご相談から解決までは、次の7つのステップで進みます。
すべての事案が裁判になるわけではありません。
示談交渉や医療ADRなど、話し合いで解決を目指す手続きもあります。
どの手続きを選ぶかは、調査の結果をもとに、ご依頼者様のご意向を確認しながら弁護士と一緒に決めていきます。
また、ご相談いただいたからといって、必ずご依頼いただく必要はありません。
まずはお気軽にご相談ください。
- ご予約
- 弁護士に相談
- 医療調査
- 病院側との示談交渉
- 調停・ADRへ移行
- 裁判へ移行
- 和解または判決で解決
医療過誤のご相談でよくあるご質問
- 病院に損害賠償を請求できる期限はありますか?
-
病院に対する損害賠償の請求には、法律上の期限(消滅時効)があります。
医療過誤による損害賠償請求権は、原則として「損害および加害者(医療過誤の事実)を知った時」から5年を経過すると時効によって消滅してしまいます。
また、医療事故が発生した時から20年を経過した場合にも、請求する権利がなくなります。
医療過誤事件では、カルテなどの医療記録を取り寄せて医療ミスの有無を調査するだけでも、数ヶ月以上の時間がかかることが珍しくありません。
期限を過ぎてしまうと正当な賠償を受け取ることができなくなってしまいますので、できるだけ早めに行動することが大切です。
- 話し合いで解決しない場合は、すぐに裁判になりますか?
-
話し合いで解決しない場合であっても、すぐに裁判になるとは限りません。
病院側との任意の交渉(示談交渉)で合意が難しい場合、裁判(訴訟)を起こすことのほかに、裁判所の「民事調停」や弁護士会などが運営する「ADR(裁判外紛争解決手続き)」を利用して解決を目指す方法もあります。
また、裁判を起こす前には、カルテなどの医療記録を精査し、医師に意見を聞くなどして勝訴の見通しを慎重に調査することが通常です。
したがって、話し合いが決裂したからといって直ちに裁判へ移行するわけではなく、事案に応じた適切な解決手続きを選択していくことになります。
- 医療裁判は、患者側が勝てないと聞きました。本当ですか?
-
医療裁判は患者側が絶対に勝てないわけではありませんが、通常の民事裁判と比べて勝訴するのが難しいのは事実です。
裁判所の統計データによると、通常の民事裁判では原告(訴えた側)の主張が認められる割合が7〜8割程度であるのに対し、医療裁判で患者側の主張が認められる割合は約2割にとどまります。
医療裁判が難しいとされる理由は、医療行為の専門性や密室性に加え、医師に過失(ミス)があったことや、そのミスと被害との因果関係を患者側で医学的に立証しなければならないためです。
もっとも、判決まで行かずに「和解」によって金銭の支払いを受けて実質的に解決するケースも少なくありません。
裁判で納得のいく解決を図るためには、事前に医療記録をしっかり分析し、勝訴の見込みがあるかどうかを慎重に見極めることが重要といえます。
- 解決までに、どのくらいの期間がかかりますか?
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解決までの期間は事案や手続きによって異なりますが、医療調査に半年程度、示談交渉の場合はさらに半年〜1年程度、裁判(訴訟)の場合は1年半〜2年半程度かかることが一般的です。
医療過誤事件は、一般的な損害賠償事件と比べて解決までに時間がかかる傾向にあります。
カルテなどの医療記録を取り寄せて分析する作業や、協力医に意見を求める調査だけでも数ヶ月から半年程度の期間を要するためです。
さらに裁判に発展した場合には、専門的な争点について医師の意見書を提出し合ったり、裁判所が選任した医師による鑑定を行ったりするため、2年以上の長期間に及ぶこともあります。
- 病院から示談金の提示を受けています。妥当な金額か相談できますか?
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病院や相手方の保険会社から示談金の提示を受けている場合であっても、その金額が妥当かどうか相談すべきです。
病院側から提示される金額は、本来受け取る権利がある適切な賠償額よりも低く抑えられているケースが少なくありません。
示談書に一度署名や押印をしてしまうと、後から「金額に納得がいかない」「追加で支払ってほしい」と請求し直すことは原則としてできなくなります。
提示された示談金に、治療費や休業損害、逸失利益(将来得られたはずの収入)、慰謝料などが適正に計算されているかをしっかり見極めることが大切です。
提示額に少しでも疑問や不安がある場合は、示談書にサインをする前に専門の弁護士に相談されることをお勧めします。


