アスベスト被害者の給付金はいくら？対象・申請方法や認定の流れ

執筆者 弁護士　西村裕一

更新日:2023年11月1日

アスベスト被害者の給付金としては、主に建設アスベスト給付金、石綿健康被害救済制度による給付、労災保険による給付があります。

このうち、建設アスベスト給付金は、被害者の症状に応じて、550万円から1300万円の給付金が支給されます。

この記事では、アスベスト被害者の給付金の種類、それぞれの給付金の要件や申請方法、給付までの流れ、アスベスト被害の回復のために大切なポイントについて、弁護士が解説します。

給付金の申請は期限がありますので、ご注意ください。

アスベスト被害者の給付金とは？

アスベスト被害にあった方に対して、国からの給付金としては、建設アスベスト給付金、石綿健康被害救済制度による給付、労災による給付の3種類があります。

それぞれについて、解説していきます。

建設アスベスト給付金

建設アスベスト給付金は、令和3年6月に成立した「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」という法律に基づいて支給される給付金になります。

詳細はこちらもご確認ください。

石綿健康被害救済制度による給付

アスベストの特徴として、被害者の方に生じる健康被害というものが長い潜伏期間を経て発症することも多いため、具体的な原因がいつの時点かをはっきりすることが難しいという点が挙げられます。

そのため、会社で勤務していた際のけがで使用できる労災保険の支給が受けられないという被害者の方も中にはいらっしゃいます。

そのような場合には、この石綿健康被害救済制度による給付を受けることができる可能性があります。

詳細はこちらをあわせてご確認ください。

労災による給付

石綿健康被害救済制度による給付は、労災の適用が受けられない被害者の方を対象にした給付でした。

アスベスト被害者の方の中には、同じ会社で長く働いている中でアスベストによる健康被害が生じたという方もいらっしゃいます。

そのような場合には、勤めていたその会社で業務中に生じた病気と特定することが可能です。

そこで、工場で作業中に手を切ったときなどと同じように、労災申請をして、労災保険による給付を受けることができる可能性があります。

その他の被害者救済制度

これら3つの給付金以外にもアスベストの被害に関しては、建設型ではなく工場型の被害の場合の和解手続や会社への損害賠償請求などの被害者救済方法があります。

国とのアスベスト訴訟の和解手続

建設アスベスト給付金は法律に基づいて裁判が不要な形での給付を受けられるようになっていますが、特定の期間（1958年（昭和33年）5月26日から1971年（昭和46年）4月28日）にアスベスト工場で働いていた方については、国を相手に裁判を提起して、その中で要件を満たすことが確認できれば、国から和解金が受け取れます。

詳しくはこちらをご覧ください。

会社に対する損害賠償請求

また、過去に働いていた会社に対して、直接安全配慮義務違反を理由にして裁判をして、損害賠償を請求するということも考えられます。

詳しくはこちらをご覧ください。

建設アスベスト給付金について

給付金の対象

建設アスベスト給付金の対象になるのは、以下の3つの条件をすべて満たす方です。

屋内建設作業としては、主に以下の内容が対象になるとされていますが、屋内といえるのか、それとも屋外として支給対象外となってしまうかについては、ケースごとに判断されることになっています。

給付金の申請から認定までの流れ

この建設アスベスト給付金の申請から被害者としての認定を受けるまでの流れは以下のとおりです。

遺族は受給の対象となる？

この建設アスベスト給付金は、被害者ご本人はもちろん請求できますが、すでに被害者本人が亡くなっている場合には、ご遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹）のうち、最先順位者の方が請求することが可能です。

したがって、遺族も受給の対象となり得ます。

給付金を受けるとることができるのはいつ？

実際に厚生労働省から認定通知が届いてから給付金を受け取ることができるのは、1か月程度（翌月）になります。

申請を行ってから認定か不認定かの結論が出る期間については、国は公表をしていません。

具体的なケース、その期間の申請件数などにもよります。

少なくとも数か月はかかるものと考えて、申請の準備を行う必要があります。

申請には期限があるので注意しましょう。

アスベスト健康被害救済給付について

次に、石綿被害救済制度による給付について解説します。

給付の対象

この給付金の対象になるのは、以下の要件を満たす方です。

給付内容

この石綿健康被害救済制度では、医療費をはじめとして、以下の給付を受けることができます。

利用方法

この石綿健康被害救済制度を利用するには、認定申請書や医師の診断書などの必要書類を準備して、環境再生保全機構、各地の保健所または環境省の地方環境事務所へ提出することが必要です。

提出方法については、各窓口へ持参するか郵送するかで行います。

申請を行うことで環境大臣が中央環境審査会という審査会に意見を聞き、その結果、申請をした被害者、ご遺族に給付対象となるかどうか結果が通知されます。

労災による給付について

労災保険制度は、仕事が原因となって生じたけがや病気になった労働者やご遺族に対して保険給付などがなされる制度です。

アスベストによる健康被害に関しては、今現在働いていたり、過去に働いていた会社での業務で石綿にさらされたことにより石綿肺、肺がん、中皮腫などのアスベストとの関連が認められる病気になった場合に、そのために治療をしたり、休んだり、亡くなってしまった際に、業務災害として労働基準監督署長から認定を受ければ、労災保険の給付を受けることができます。

給付の対象

給付の対象になるのは、他の労災と同じく、業務を遂行する中で生じた病気であることが必要です。

アスベストに関しては、工場で手を切ったり、やけどをしたりというその場でのけがではなく、アスベストを日々の業務の中で吸ったことで、蓄積して潜伏期間を経て病気になるという特徴があるため、「業務によるもの」かどうかの判断が難しいという特徴があります。

しかし、調査の結果、「業務によるもの」と判断できれば、アスベストによる健康被害についても労災保険の対象となります。

労災保険の給付を受けるには、その病気が仕事が原因で発病したものであると労働基準監督署長から認定を受ける必要があります。

給付内容

労災保険で受けられる保険給付には以下のものがあります。

1. ① 療養（補償）給付
   その病気の治療にかかる治療費について支給を受けることができます。
2. ② 休業（補償）給付
   アスベストによる病気により仕事ができない場合の収入補償です。
3. ③ 傷病（補償）給付
   一定の期間治療が続いている場合に年金の形で支給を受ける給付金です。
4. ④ 障害（補償）給付
   アスベストによる病気により後遺症が残った場合に支給されるもので、年金または一時金による支給となります。
5. ⑤ 介護（補償）給付
   アスベストによる病気により、介護が必要な状態の場合、その介護に関する給付を受けることができます。
6. ⑥ 遺族（補償）給付及び葬祭料（葬祭給付）
   アスベストによる病気が原因で死亡した場合に、そのご遺族に年金または一時金及び葬祭料の支給が支給されます。

詳しくはこちらのページもご確認ください。

アスベストの被害回復の3つのポイント

病院でしっかりと治療をする

アスベストによる健康被害は様々ですが、最悪の場合は命を落とすほど重大なものです。

したがって、少しでもご自身の体調に異変を感じたら、早めに病院を受診して肺のレントゲン検査など必要な検査を行い、医師の診断を受けましょう。

そして、少しでも体調がよくなるよう治療を受けるようにしましょう。

石綿健康被害救済制度や労災保険では、アスベストによる病気の治療費が給付の対象となっています。

認定を受けることができれば、認定前の治療費についても給付を受けられる可能性があります。

ですので、まずはしっかりと治療をすることが大切です。

請求できる期限に注意

その上で、建設アスベスト給付金をはじめとして、それぞれの給付金については、請求期限があります。

例えば、建設アスベスト給付金については、原則として、石綿関連の病気にかかった旨の医師の診断があった日と石綿肺についてのじん肺管理区分の決定（管理2～4のみ）があった日のいずれか遅い方の日から起算して20年、被害者が石綿関連の病気により亡くなった場合には、亡くなった日から20年となっています。

請求期限を過ぎると、たとえ給付要件を満たしていたとしても、給付を受けることができなくなります。

アスベスト被害の回復にとって、適切な給付金を受け取るということは被害者の方にとってとても大切なことです。

ですので、期限には注意しましょう。

弁護士に給付金等の申請を依頼する

アスベスト被害による給付金については、様々な制度があり、また実際に給付金を受け取るためには、それぞれ必要書類を集めて申請をしなければなりません。

具体的にどのような書類が必要かについて、被害者やご遺族の方だけでは判断が難しく、大変な作業となります。

ですので、弁護士に給付金などの申請を依頼しましょう。

弁護士に依頼すれば、ご本人やご遺族の方が集めなければならない書類についてアドバイスを受けることができ、スムーズに収集し、給付金の申請を行うことができます。