労災事故にあわれた被害者の方が弁護士に依頼するメリット
①示談交渉や裁判で適切な賠償を獲得できる
従業員の方やご遺族の方で賠償額の計算をして会社側と交渉することは、とても大変なことです。
弁護士に依頼した場合には、弁護士が、裁判所で使用される最も高い賠償水準で賠償額を計算し、示談交渉を行います。
もし、示談交渉で会社側が誠意のある回答をしない場合には、裁判をして適切な補償の獲得を目指します。
②会社との対応を弁護士に全て任せることができる
怪我の後遺症で悩まされているときに、会社とやり取りすることは大きな負担です。
また、従業員の方が亡くなっている場合には、ご家族が会社とやり取りしなければなりません。
弁護士に依頼した場合には、弁護士が窓口となり会社とのやり取り全般を弁護士が全て行いますので、従業員やそのご家族が対応する必要はなくなります。
③労災申請のサポートを受けることができる
労災の申請は、会社が代行して行ってくれることもありますが、会社によっては全く対応してくれなかったり、事案に争いがあるような場合には対応してもらえない可能性もあります。
こうした場合には、自分で申請の準備をする必要がありますが、書類の準備や作成はとても大変です。
弁護士に依頼した場合には、労災申請を代行して申請してもらうことができます。
④適切な後遺障害認定を受けることができる
後遺障害等級に該当した場合には、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することができます。
認定される等級によっても変わりますが、後遺障害に認定されるかどうかで賠償額が数十万円〜数千万円変わってくることがあります。
弁護士に依頼した場合には、後遺障害等級で最も大切な書類の一つである後遺障害診断書のチェックや、事案によって意見書の作成などのサポートを受けることができ、適切な後遺障害認定が期待できます。
⑤疑問や不安をその都度解消できる
労災事故にあって、仕事を休んでいる最中には、後遺症は残らないか、適切な補償をしてもらえるのかなど、体のことや賠償のことで様々な不安や疑問が生じます。
弁護士に依頼している場合には、そうした不安や疑問が出れば、その都度、アドバイスや見通しについて話を聞くことができ、不安や疑問をその都度解消することができます。
労災事故が起きた企業が弁護士に依頼するメリットは？
①労基署対応のサポートをしてもらえる
労災事故が発生した場合、労基署から調査のために資料の提出や報告書の提出を求められます。
こうした資料や報告書は、労災認定されるかどうかの根拠となる重要なものです。
弁護士に依頼した場合には、提出する資料のアドバイスや報告書のチェック、あるいは作成等のサポートを受けることができます。
また、状況によっては、弁護士が労基署とやり取りをしたり、労災認定に関して意見書を出すなどのサポートを受けることができます。
②会社が労災申請を代行する場合にサポートを受けれる
会社が労災申請を行う場合も多いと思いますが、そうした場合に弁護士のアドバイスを受けることができます。
災害の原因や発生状況などについては、どこまでどのような表現で記載すればいいのか迷うこともあるかと思います。
そうした場合に、弁護士にアドバイスを受けることができます。
③過大な責任を負わないよう交渉してもらえる
労災事故が発生した場合には、会社にそもそも責任（安全配慮義務違反）があるのか、あるとしても、どの程度の責任を負うべきなのかが問題になります。
弁護士に依頼した場合には、労災事故の内容によって、責任自体を争うこともありますし、責任はあるとしても、従業員側に落ち度がある場合には、その点を主張し、会社が負うべき責任が適切な範囲になるよう交渉を行います。
④弁護士が全て窓口となり担当者の負担が減る
弁護士に示談交渉等を依頼した場合には、全て弁護士が窓口となって対応します。
したがって、会社の代表や担当者は、直接、労働者側と折衝する必要はなくなり、弁護士からの報告を待つだけでよいことになります。
⑤刑事事件化する案件のサポートを受けられる
労災事故の発生原因が、労働安全衛生法等の法違反によるものである場合、刑事事件化する可能性があります。
そうした場合には、弁護士から労働基準監督官への対応や検察官への対応のサポートを受けることができます。