なぜ医療過誤を弁護士に相談すべき？メリット・費用・選び方

執筆者：弁護士　鈴木啓太
弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

更新日:2026年4月9日

病院の説明に納得がいかず、医療過誤を疑い、どこに相談すべきか悩まれている方は少なくありません。

結論からお伝えすると、医療過誤の疑いがある場合は、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをお勧めします。

弁護士へ相談・依頼することで、以下のメリットが得られます。

医療訴訟は専門性が極めて高く、勝訴率（認容率）が他の訴訟に比べて低いという厳しい実情もあります。

しかし、医療過誤に強い弁護士が介入し、適切な証拠を積み上げることで、納得のいく解決への道は開かれます。

このページでは、医療過誤を弁護士に相談すべき理由から、具体的な費用、弁護士の選び方まで、実務に精通した弁護士が解説します。

医療過誤の被害者が弁護士に相談すべき理由と、依頼によって得られるメリット

①医療過誤に該当するか、見通しを教えてくれる

医療過誤とは、医師や看護師などの医療従事者が治療行為等を行うにあたって、必要とされる処置をしなかったり、あるいは誤った処置をしたことによって、患者の生命・身体・健康を害してしまうことです。

病院側が全面的に医療過誤を認めているような場合には、医療過誤の該当性が問題になることはないでしょう。

しかし、病院側が医療過誤を認めていない場合には、患者側が医療過誤であることを主張立証していかなければなりません。

こうした場合に、そもそも、医療従事者の行為あるいは不作為が医療過誤に該当するのか見極める必要があります。

医療過誤に該当するかどうかは、医療従事者の行為あるいは不作為が、一般的な医療水準に適合しているかどうか判断する必要があります。

弁護士に相談した場合、こうした判断について、患者側の事情の聴き取りや医療記録の調査（別途依頼が必要なケースが多い）を踏まえて見通しを教えてくれます。

さらに、病院側に損害賠償請求をするには、患者側に損害が発生していること、医療過誤が原因でその損害が発生していることを主張立証していかなければなりません。

弁護士に相談することで、こうした見通しも説明を受けることができます。

②適切な賠償金の相場を教えてくれる

医療過誤の賠償内容について、漠然と治療費、慰謝料といった損害項目は思い浮かぶかもしれませんが、患者側で損害を漏れることなく把握して金額を算定することは難しいでしょう。

損害賠償の主な項目としては、以下のようなものがあります。

上記のような損害項目は、それぞれ相場の計算方法があります。

弁護士に相談した場合には、こうした損害項目について、それぞれ賠償額の見通しの説明を受けることができます。

③必要な証拠を教えてくれる

病院側が、医療過誤を争っているような場合には、医療過誤の存在を裏付ける証拠を集める必要があります。

また、損害賠償請求するには、発生した損害の内容を証明する証拠や、その損害が医療過誤によって生じたことを示す証拠も必要となります。

弁護士に相談することで、こうした証拠として何が必要となるかを教えてもらうことができます。

④責任追及の方法を教えてくれる

病院側に損害賠償請求をする方法としては、示談交渉、民事調停、ADR、裁判といった方法があります。

多くの場合、まずは示談交渉を行います。

弁護士に相談した場合には、示談交渉で提示する賠償額や主張の内容などについて、可能な限りでアドバイスを受けることができるでしょう。

また、示談交渉で難しい場合には、民事調停（裁判所での話し合い）、ADR（第三者機関を通じての話し合い）を検討することになります。

病院側が、示談交渉の段階で医療過誤の存在について徹底的に争っているような場合には、話し合いでの解決は困難なので、速やかに裁判をするケースもあります。

患者側が、どのような手段を取るべきかは、事案の内容によって変わってきますので、何が適切な請求方法か弁護士に相談されることをおすすめします。

⑤依頼すれば必要な手続をすべて行ってくれる

示談交渉による早期解決を期待できる

弁護士に依頼した場合には、弁護士は事案に応じて準備を進めていきます。

病院側が医療過誤を認めているような場合には、患者側に発生した損害を算出して示談交渉を開始します。

証拠が不十分な場合には、医療記録を収集し、必要に応じて医学的文献を参照しながら、患者側の主張を固めていき、その後、示談交渉を開始します。

弁護士が加入した場合、ほとんどのケースでは示談交渉から開始します。

裁判となれば、数年を要することもあるため、早期解決のためにまずは示談交渉から開始するのです。

そのため、弁護士が介入することで紛争が長期化せずに早期解決できることが期待できます。

医療過誤訴訟も任せることができる

病院側が不誠実な賠償の回答しかしない場合には、裁判をして徹底的に争っていく姿勢も大切です。

裁判となると、高度な専門知識が必要となるので、弁護士に依頼しなければ適切な賠償を獲得することは難しいでしょう。

弁護士に依頼した場合には、証拠の収集や書類の作成は全て弁護士が行いますし、尋問手続などを除けば、裁判所への出頭も弁護士が全て対応してくれます。

⑥精神的な負担が軽減される

患者本人や家族、遺族が、病院を相手に交渉することは、精神的にも大きな負担を抱えることになります。

弁護士に依頼した場合には、病院との交渉窓口は全て弁護士が行います。

患者側としては、弁護士からの報告を待っていれば大丈夫です。

また、何か不安や疑問があれば、その都度、弁護士に質問して解消することができます。

このように、弁護士に依頼した場合には、医療過誤問題を抱えるという精神的負担を軽減することができるでしょう。

医療訴訟の難易度は？勝訴率と弁護士介入の重要性

医療過誤訴訟における勝訴率（認容率）

以下の表は、通常の訴訟の全体の認容率と医療関係訴訟の認容率をまとめたものです。

医療関係訴訟の認容率と、通常事件全体の認容率とを比べると、毎年、4分の1以下の認容率となっています。

なお、以下の認容率は、一部認容を含む数値です。

また、通常事件には、訴訟全体の件数であり医療関係訴訟も含まれています。

引用元：裁判所：事件全体の動向①新受件数

なぜ医療訴訟は他の民事訴訟と比較して困難と言われるのか

医療訴訟が他の民事訴訟と比べて困難と言われる主な理由は、過失、因果関係の証明がとても難しいことが挙げられます。

医療訴訟における過失の証明は、問題となる医療従事者の行為が、一般的な医療水準に達していないことを証明する必要があります。

つまり、一般的な医療水準を明示して、その水準に達していないことを主張立証することになりますが、これらの主張立証は高度に専門的な医学的知見が必要になります。

また、問題となった行為によって、損害（症状の悪化、死亡など）が生じたことも医学的な観点から証明しないといけないのです。

このように、医療訴訟に勝訴するには、医学的知見が必要になるため、他の民事訴訟に比べて困難であると言われています。

和解での解決の重要性

上記したとおり、医療訴訟では、他の訴訟に比べて、判決にて勝訴判決を受けることは簡単ではありません。

もっとも、裁判は、判決だけでなく、「和解」によって、終結することも可能です。

和解は、双方が譲歩して判決までいかずに早期解決するものです。

判決に至る場合には、完全に白黒がつき、完全敗訴（一円も払ってもらえない）のリスクがあります。

他方で、和解の場合には、医療機関側も譲歩することになるので、一定額の支払いが期待できます。

もちろん、こちらも譲歩することになるので、満足できる金額ではないかもしれません。

しかし、完全敗訴するよりは、和解したほうが良いケースもあるのです。

和解すべきかどうかの判断は、判決の見通しを考える必要があり、非常に難しい判断になりますので、依頼している弁護士に十分説明を受けたうえで、判断することが重要です。

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「医療裁判は勝てない」は本当？実質勝訴を得るための和解戦略

医療過誤の問題を弁護士に相談するタイミングは？

弁護士に相談するタイミングは、できる限り早いほうがいいです。

医療過誤が発生して時間が経過すると、証拠が散逸してしまう可能性があります。

また、早期に相談することで解決までの流れの全体像を掴むことができ、安心して頂けるかと思います。

したがって、ご自身や家族が医療過誤に遭ってしまったのではないか？と疑念が生じた段階で相談されることをおすすめします。

医療過誤のご相談から解決までの法的手続きと期間の目安

【初期対応】法律相談と事件の依頼

まずは、医療問題について、弁護士に法律相談をすることがスタートです。

法律相談をして、弁護士から見通しや費用の説明を受けて、依頼するかどうかを検討します。

正式に依頼する場合には、弁護士と委任契約を締結して依頼完了となります。

依頼を決めて弁護士に連絡すれば、当日〜1週間以内には委任契約の締結が完了することが多いです。

依頼内容の選択肢としては、医療調査、あるいは、示談交渉からスタートすることが通常です。

【医療調査】医療機関に請求できるかの確認作業｜期間は6か月〜1年が目安

病院側の落ち度などが不明確な場合には、まずは医療調査からはじめることが一般的です。

医療調査では、医療記録の収集、病院への医療照会、医師の意見の確認、文献・ガイドラインの確認などを行い、医療機関に損害賠償請求ができるかを調査します。

様々な医療記録の収集と、その内容を踏まえた見通しを検討することになりますので、調査期間は半年以上は要することが多いです。

病院からの回答がなかなかない場合には、一年以上を要することもあります。

【示談交渉】医療機関側と裁判外での解決

医療調査の結果、請求の見通しがあるケースや、そもそも医療機関側が落ち度を認めているようなケースでは、医療機関側と示談交渉を行います。

示談交渉では、弁護士にて損害額を計算し医療機関側に提示を行います。

医療機関側が落ち度を否定しているような場合では、過失や因果関係についても書面に記載します。

示談交渉は、医療機関側からの回答のスピードにもよりますが、示談交渉を開始してから半年以上を要することが多いです。

争点がほとんどない場合には、数ヶ月で終わることもありますが、金額が多額であったり、争点が多い場合には、長期化することが多いです。

【訴訟手続】裁判所における審理と判決

示談交渉が決裂した場合には、訴訟手続きを検討することになります。

訴訟手続きでは、被害者側が、医療機関の落ち度などを証明する必要があり、より難易度が上がります。

また、訴訟の費用も100万円を超えることもあります。

したがって、訴訟手続きをするべきかどうかは、弁護士と十分に協議して決めることが重要です。

訴訟手続きは、開始してから数年以上を要することが多いです。

争点が少ない場合には、もっと早く終わるケースもありますが、過失や因果関係が争いになる場合には、数年以上を要します。

信頼できる医療過誤弁護士の選び方｜広告やランキングに惑わされないために

インターネット上の情報の取捨選択と、弁護士を選ぶ真の基準

インターネット上には、医療過誤の弁護士に関する情報が数多く掲載されていますので、情報の取捨選択が重要です。

検索結果の上位に「広告」と表示されているものは、広告のため上位表示されているものであり、必ずしも医療問題を多く扱っているとも限りません。

他方で、ホームページに医療問題について多くのコンテンツがあり、医療問題に関して情報発信している場合には、それだけ医療問題に注力していると考えられます。

インターネットの情報においては、その事務所が具体的にどのような医療問題を発信しているか確認してみることが大切です。

弁護士選びで重視すべき5つのチェックポイント

①医療過誤や人身障害分野に専門特化しているか

最も重要なのは、医療過誤問題に力を入れている弁護士かどうかです。

医療過誤の問題に注力している法律事務所では、専門チームを設置していることがあります。

専門チームの弁護士に医療過誤問題の対応を集中させることで、ノウハウや知識、経験が蓄積されていくのです。

弁護士にとって医療過誤問題は特殊な分野ですので、医療過誤に関係する事件を全く扱ったことのない弁護士もたくさんいます。

ホームページを確認して、専門チームがあるかどうかなど、医療過誤問題に力を入れている弁護士かどうかを見極めることが重要です。

②長期にわたる裁判を戦い抜く寄り添う姿勢があるか

医療裁判は、数年以上を要することもあり、長期間にわたり依頼した弁護士と付き合っていく必要があります。

そのため、患者側の心情を理解し、寄り添ってくれる弁護士を選ぶことが重要になります。

また、医療裁判を進めていく中では、残念ながら、裁判所や病院側の発言・主張などにより、傷つけられることも起こってくる場合があります。

そのようなときにも、患者側の心情に寄り添ってくれる弁護士がいれば、心強いです。

医療裁判を依頼する弁護士には、患者側の気持ちに寄り添ってくれる弁護士を選びましょう。

③不安を軽減する「レスポンスのスピーディさ」があるか

医療問題を弁護士に依頼する被害者やご家族は、とても不安を抱えていらっしゃるかと思います。

そうした中、弁護士からのレスポンスが遅いと、ますます不安が増してしまいますので、レスポンスがスピーディな弁護士に依頼することが大切です。

スピーディーに対応できる弁護士かどうかは、初回相談の予定をスムーズに決められるか、カルテの取り寄せなど手続きや連絡が必要な場合に早めに対処してくれているか、といったところからも判断できますので、注意して見ておくようにしましょう。

④不利な見通しやリスクについても誠実に説明があるか

医療過誤の問題は、病院から簡単に賠償金を回収できるものではありません。

被害者の方が明らかに病院に落ち度があると思われても、弁護士が検討すると請求が難しい場合はよくあります。

弁護士としては、依頼をもらえれば仕事になりメリットがありますが、見通しが厳しい中、依頼を受けることは、被害者に無駄な弁護士費用を支払わせてしまうことにもなりかねません。

したがって、不利な見通しやリスクも含めて説明してくれる弁護士を選ぶことも大切です。

⑤無料相談を通じて「知見」と「相性」を直接確認できるか

弁護士と依頼人の関係も、人と人との関係ですので、相性が大切になります。

弁護士を選ぶ際には、「この人になら素直に話せる」という相性の良さを確認することが重要です。

また、実際に弁護士が医療問題について「知見」があるかどうかも大切です。

相性や知見を確認するためにも、まずは無料相談を申し込み、実際に弁護士と話をしてみましょう。

医療過誤の弁護士費用の相場

医療過誤の弁護士費用としては、法律相談料、調査費用、着手金、報酬金、日当、実費などがあります。

調査費用とは、医療過誤として認められるかどうかを医療記録などを取り寄せて調査するための弁護士費用です。

着手金とは、各手続き（示談交渉、調停、ADR、裁判）に着手するにあたって必要となる弁護士費用です。

報酬金とは、病院側から賠償額を獲得した場合に発生する弁護士費用です。

日当とは、弁護士が遠方に出張する必要があるような場合に発生する費用です。

実費は、弁護士が病院側に賠償請求するに当たって、必要となる費用のことです。

弁護士費用の金額は各法律事務所によって異なりますが、大まかな目安としては、以下のとおりです。

※上記の金額はあくまで目安であり、法律事務所によって上記の範囲に当てはまらない場合があります。

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医療過誤の弁護士費用の相場とは？

もし裁判で負けたら？相手（病院側）の弁護士費用を払う必要はあるか

裁判で負けたとしても、相手の弁護士費用を支払う必要はありません。

もっとも、逆に裁判に勝った場合には、裁判所が認容した金額の10％に相当する金額を弁護士費用として請求することができます（不法行為構成の場合）。

デイライト法律事務所の弁護士費用

当事務所の医療過誤に関する弁護士費用は、以下の表の通りです。

※証拠保全手続が必要な場合には、追加で11万円となります。

デイライト法律事務所が医療過誤の相談で選ばれる理由

医療過誤に注力する「人身障害部」チームが対応

デイライト法律事務所では、第三者の行為により生命身体が害された方を救済することに注力する人身障害部を設置しています。

人身障害部では、第三者の行為と病気やケガの因果関係について、医学的観点からも検討を加え、適切な補償を獲得すべく日々研鑽しています。

医療過誤・医療事故のご相談については、全て人身障害部の弁護士が対応しており、難解な案件については、人身障害部の複数の弁護士で協議して事件処理を行います。

人身障害部の弁護士は、医療過誤・医療事故の証明をするために、医師面談や医療照会などを行うなど、医学的観点からのアプローチも行っています。

医師との連携による「医学的な証拠精査」と意見書の作成支援

医療過誤では、医学的観点から病院側の過失を主張・立証することが重要です。

デイライト法律事務所では、協力医がいる場合には、協力医と連携して意見書作成のサポートを行います。

また、必要に応じて医療照会を行い医師の医学的な見解を確認するなど、医学的観点に基づく証拠の収集をサポートしています。

被害者の想いに誰よりも寄り添うサポート体制

医療過誤・医療事故に遭うと、信頼していた病院に裏切られたような気持ちになるかと思います。

病院で体を治してもらうつもりが余計に悪くなってしまうのは本当に辛いことです。

デイライト法律事務所では、クライアントに「誰よりも寄り添う」ことを行動指針に掲げており、こうした辛い思いをした被害者の方に寄り添った対応を心がけています。

全国どこからでもご相談可能

デイライト法律事務所では、オンライン相談を利用することで、全国の医療過誤・医療事故被害者の方の相談をお受けしております。

このように、デイライト法律事務所では、医療過誤の問題に対して、医学的観点からアプローチするとともに、適切な賠償額を算出することで被害者の方に適切な補償が受けられるよう尽力しています。

ご自身やご家族が「医療過誤にあってしまったのでは？」と少しでも疑念がわきましたら、お気軽にお問い合わせください。